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一時ほどではないにせよ、テレビで特集番組が組まれるほど多い欠陥住宅の被害。しかし、肝心の欠陥はしばらく住んでみなければわからないのが実情です。
そんな時に有難いのが住宅品質確保促進法。正式名称は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で、安心して購入でき取得後も満足の行く住まいを提供することを目的に４年前に施行されました。優良住宅であるという指針・住宅性能表示制度が導入されているので、住宅のプロではない一般の人々も質の高い住宅を簡単に選ぶことが可能になり、仮に欠陥個所があっても新築住宅の瑕疵担保責任期間を１０年間義務化しているので、住宅取得者は無料の修理や賠償金の請求等を建築業者や売主に求めることが出来ます。さらに性能評価を受けた住宅で万一問題が起きた場合、裁判をせずに軽い負担で早く紛争を処理する仕組みなので、マンション購入の際には性能評価済物件を狙うのがお勧めです。