速読！今週の医療界

• 最新号：2008-08-30
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速読！今週の医療界 2008年6月21日

＊＊＊今号のメニュー＊＊＊
【ニュース】○看取りを行っても黒字に結びつかないケースあり　訪問看護
　　　　　　○安心と希望の医療確保ビジョン最終報告まとまる
　　　　　　○医学部定員や2200億円社会保障費の削減の見直しを　議員連盟
　　　　　　○「質の高い医療・介護サービスの確保」が重要課題　骨太
　　　　　　○インドネシア人看護師候補者の受け入れで日看協が見解
【今週の一言】鶴巻温泉病院営業渉外部長
　　　　　　　病院経営参謀養成塾講師　　平井　勉氏
【話題の本】弁護医師による医療訴訟とリスクマネジメント　Ｑ＆Ａで学ぶ

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■日本看護協会が行った「訪問看護事業所数の減少要因の分析及び対応策のあ
り方に関する調査研究事業」実施報告によると、事業規模と事業所の黒字には、
有意な相関が示されたが、年間看取り数が５人以上の事業所では、規模によら
ず多くの看取りを行っても黒字に結びつかない傾向があることが明らかになっ
た。重症者割合が高い事業所も同様で、同会では「報酬上の整備が急務である
ことが示唆された」としている。

■安心と希望の医療確保ビジョンがまとめた最終報告書の内容は、「具体的な
政策」「医療のこれからの方向性」など４章から成り、第１章で「政府・厚生
労働省の権限を拡大せず、現場・地域のイニシアチブを第一とする」と明記し
た。従来のトップダウン型から、ボトムアップ型の政策立案を実行する方針を
示している。具体的な政策では、▽医療従事者などの数と役割▽地域で支える
医療の推進▽医療従事者と患者・家族の協働の推進の３項目を盛り込んだ。同
会議は舛添要一厚生労働相の諮問会議。

■医療現場の危機打開をめざす国会議員連盟は18日、医師不足・医療費削減に
関する決議を経済財政担当相と厚労相に申し入れ、医療提供体制の崩壊を防ぐ
ために「医学部定員削減」の閣議決定や「2200億円の社会保障費削減」などの
政策を見直すよう求めた。

■昨年10月に実施した介護事業の実施状況および収入・支出の状況の概況調査
結果によると、全体傾向として「収入も増えているが人件費の伸び等を背景に
支出の伸びはそれを上回っており、収支差率は減少の傾向」にあることが明ら
かになった。ただし、介護療養型医療施設（病院）については収入が増加し、
支出が減少しているため、前回調査（04年）に比べ収支差率は増加。訪問介護
では、収入が減少しているものの、給与費等支出が減少したため、収支差率は
微増。その他の業態ではほどんどが収支差率が悪化していた。調査は、業態別
に「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」など15
種類に分類、それぞれについて利用者１人あたり収入や支出、事業全体での収
支差率などを地域別・規模別に調べた。

■政府が経済財政諮問会議に示した「基本方針2008」（骨太の方針）の素案で
は、「質の高い医療・介護サービスの確保」を重要課題として挙げ、そのため
の施策として▽ドクターヘリを含む救急医療体制の一層の整備▽産科・小児科
をはじめとする医師不足を解消するため、女性医師の就労を支援し、関係職種
間の役割分担を見直す▽診療科間、地域間の配置の適正化について現行の仕組
みにとらわれない効果的な方策を講じる▽その際、閣議決定（1997年）に代わ
る新しい医師養成の考え方について検討する▽在宅医療などについては、地域
で支える医療の推進、医療者と患者・家族の協働の推進―など、国民皆で支え
る医療を目指して改革を進めるとしている。

■日本看護協会は17日、８月からインドネシア人看護師候補者の受け入れが始
まることを受け、同会の見解を改めて公表した。その中では「今回の受け入れ
は日本とインドネシアの経済連携協定に基づくもので、看護師不足への対応で
はない」ことを再度強調。外国人看護師を受け入れるにあたって、医療・看護
の質を確保するため、外国人看護師の受け入れについて、▽日本の看護師国家
試験を受験して看護師免許を取得すること▽安全な看護ケアが実施できるだけ
の日本語の能力を有すること▽日本で就業する場合は日本人看護師と同等以上
の条件で雇用されること▽看護師免許の相互承認は認めないこと―の４条件を
求めている。

■「療養病床問題を考える国会議員の会」（中山太郎会長）は、2011年度に廃
止・転換が決定している介護療養病床の廃止法案について、病院からの追い出
しが起こり、医療・介護難民を多く生み出すことになる―と懸念。引き続き医
療と介護が一体となったサービスの提供を求める提言をまとめた。現在、衆参
両議院議員に署名活動を行っており、近く福田康夫首相と舛添要一厚生労働相
に申し入れる。

■厚生労働省の江利川毅事務次官は12日の定例記者会見の中で、わが国の医薬
品産業について「これまでは世界戦略というと新薬を開発して承認を受け、全
世界に打ち出すという新薬のほうばかりに目が向いていたが、ようやくジェネ
リックの分野にも目を向けた企業対応が取られるようになった」と述べた。第
一三共がインドのジェネリックメーカー・ランバクシーを事実上買収し、後発
医薬品のマーケットに参入する方向を示していることを受けてのもの。

■日本医師会は「がん性疼痛治療のエッセンス」と題する冊子を作成。全国約
10万の病院に総計35万部を無料配布する。冊子は▽がん性疼痛とオピオイド▽
がん性疼痛マネジメントの基本▽がん性疼痛マネジメントの実際▽オピオイド
の副作用対策▽よくある質問▽現場で必要なスキル―の６章から成る。治療の
初期段階からの緩和ケアについて、がん専門医以外の医師に向けて詳しく解説
したマニュアル形式の構成になっている。

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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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病院は大きな戦闘単位ではなく小さな戦闘単位を組んでいきしょう
　鶴巻温泉病院営業渉外部長
　病院経営参謀養成塾講師　　平井　勉氏

　病院の現場は新しいことに取り組もうとするととかく総論賛成、各論反対が
出やすい職場です。病床稼働率を一定の水準にまで上げないと病院経営は成り
立ちません。しかしいろいろな意見が出て結局は『各論』が実現しないでいま
す。病院界はどうやら官僚的になってきたように思えます。自分は何もしない
でおみこしは担ぐふりをするが、責任を負わず、逃げ込んでいます。病院が生
き抜くには院内各部門が大きな戦闘単位ではなく、小さな戦闘単位を組んでい
くことです。だれが最初にやるか、そこのところをどう実際の仕事に落とし込
んでいくか。このビジネスモデルを構築していきたい。医師と一緒に地域連携
へ一緒に営業に出る。ここにも病院経営参謀の出番があります」（の医療タイ
ムス社主催第３回経営参謀養成塾で）

　　　　　　　　　　　（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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┃話┃題┃の┃本┃
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弁護医師による医療訴訟とリスクマネジメント　Ｑ＆Ａで学ぶ
　田邉 昇　著／Ａ５判187ページ／定価2400円＋税／医療文化社

　著者は名古屋大卒、血液内科専門医。弁護士登録後は開業医を続けながら法
律事務所に属し、「被告側弁護士こそが真の患者側」「医師の幸福が患者と国
民の幸福」との信念で活躍している。「弁護医師」のネーミングは著者の登録
商標。本書はいままでの医療訴訟関連の類書とはひと味違った実践的な内容。
全14章すべてがＱ＆Ａ形式で進められている。

　　　　　　　　　　　（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）

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