速読！今週の医療界 2008年5月17日
発行日： 2008/5/17
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◇ 速読！今週の医療界
■ 2008年５月17日
◇ 発行：医療タイムス社
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【ニュース】○後期高齢者制度「定着図ることが大事」 江利川事務次官
○「医師育成の財源確保のために道路特定財源の一般化を」
○医療過誤原告の会などが医療事故調査機関の早期設立を要望
○08年度ＤＰＣに関する調査の実施概要決まる
【今週の一言】大阪大学理事・副学長
大学院医学系研究科外科教授 門田守人氏
【話題の本】産科医が消える前に 現役医師が描く危機回避のシナリオ
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■厚労省は14日、後期高齢者医療制度について、地方自治体の担当者を集め
た会議を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。制度の運営主体で
ある各都道府県の広域連合などの意見を詳しく聞き、政府・与党が６月末ま
でにまとめる運用改善策につなげるのが会議の狙い。冒頭、同省の江利川毅
事務次官は、「制度の骨格は堅持していく。運用上の改善を考えながら定着
を図ることが大事だ」などとあいさつ。野党だけでなく与党からも出ている
“見直し・廃止論”をけん制した。
■舛添要一厚労相は14日大臣の諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン」
の中で、「具体的に診療科ごとに数値目標を掲げて医師を育成したい。財源
を確保するためには、現在進められている道路特定財源の一般化が大きなチ
ャンス」と述べ、道路財源から予算を獲得することに強い意欲を示した。
■「医療過誤原告の会」「医療の良心を守る市民の会」など医療事故被害者
団体は14日、医療事故の原因究明を行う調査機関の早期設立に向け、厚労省
に要望書を提出した。 また、これに先立ち国会での具体的審議を求める共
通見解を発表した。
■厚労相の諮問機関「安心と希望の医療確保ビジョン」は14日、これまでの
議論を踏まえて、中間とりまとめの「骨子案」を提示した。骨子案はこれま
での論点を整理し、▽はじめに▽具体的な政策▽医療のこれからの方向性―
の３章から成っており、この日は目次のみが提示された。
■財務省は13日開かれた財政制度等審議会（財務相諮問機関）の部会に、第
一号被保険者に占める高齢者の要介護認定者割合に、都道府県でバラツキが
ある―との資料を提示した。2007年３月末時点のデータで、最大1.61倍の格
差が生じている。
■厚労省は12日、特定健康診査や特定保健指導、それに伴う予算補助などに
ついて「特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａ集」を公表した。この
中で、保健指導の実務経験を有する看護師の位置づけについては、今年４月
１日から５年間に限り、特定保健指導を行うことができるなどを明記した。
■厚労省は12日看護基礎教育のあり方に関する懇談会を開き、全日本病院協
会の西澤寛俊会長と日本医師会の羽生田俊常任理事からヒアリングを行い、
看護の基礎教育と高等教育の位置づけや、看護職に求められる資質などにつ
いて話し合った。西澤会長は全日病会員の民間病院を対象としたアンケート
結果を基に、教育体制については▽座学を担当する教員と実習を担当する教
員が異なる場合が多い▽臨床実習前のシミュレーションと臨床実習が十分に
系統立てられていない▽教員自身の臨床経験が不足している―との問題点を
指摘した。
■医療の質に基づく支払い（Ｐ４Ｐ）研究会の武藤正樹代表幹事（国際医療
福祉大学大学院教授）は10日、東京・乃木坂で開かれた第３回定例会で、米
英の最新事情や2008年診療報酬改定と日本版Ｐ４Ｐについて講演した。米国
でのナーシングホームＰ４Ｐプログラムや在宅医療Ｐ４Ｐプログラムが08年
から開始されていること、英国で04年から英国版Ｐ４ＰのＱＯＦ（Quality
and Outcome Framework）が導入されたことでの変化や日本のリハビリＰ４Ｐ
などについて紹介した。
■中医協の診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会は９日、2008年度にお
けるＤＰＣに関する調査の実施概要を決めた。調査の目的は▽診断群分類の
妥当性の検証および診療内容の変化など、ＤＰＣ導入の影響を評価する▽Ｄ
ＰＣ制度の在り方や調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数などを検討す
る―というもの。調査データは、診療報酬の点数を設定する上で基本となる
データであり、ＤＰＣ制度の根幹に関わるものであることから、一層のデー
タの質の向上を図る。
■中医協の診療報酬調査専門組織・再入院調査班（班長・松田晋哉産業医科
大学医学部公衆衛生学教授）は９日、再入院に係る調査報告をまとめた。在
院日数は医療効率化の１つの指標として用いられているが、在院日数の短縮
化と医療サービスの低下の有無を再入院の頻度や理由を指標として検証した。
調査は2007年７〜12月に、全国のＤＰＣ対象病院360病院とＤＰＣ準備病院
1068病院の計1428病院を対象に行った。６週間以内の再入院に限って理由も
調査した。
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┃今┃週┃の┃一┃言┃
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医療費をどう捻出するか真剣に考えるべきと痛感しています
大阪大学理事・副学長 大学院医学系研究科外科教授 門田守人氏
政府は一貫して医療費抑制政策をとってきたが、一体いつまで続けるつもり
か。わが国は国民総生産に対する医療費比率ではＯＥＣＤ参加諸国の平均を下
回っており、Ｇ７では最下位です。サッチャー時代のイギリスも同様の低医療
費政策をとった結果、医療の崩壊を招き、ブレア政権では1.5倍の医療費をか
け、医師数の増を目指して大きくカジを切り替えました。わが国も国民ととも
に医療費をどう捻出するか真剣に考えるべきと痛感しています」（「医療現場
の危機打開と再建を目指す国会議員連盟」の講演で）
（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）
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┃話┃題┃の┃本┃
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●産科医が消える前に 現役医師が描く危機回避のシナリオ
森田豊 著／Ｂ５変形判215ページ／定価1,200円＋税／朝日新聞出版
「医療崩壊」という言葉はテレビのニュース番組などでも取り上げられ、も
はや一般用語化している。では、その医療崩壊はいつ、どこから、どうやって
始まるのか。2200億円のマイナスシーリング、患者と医者の間での不信感、少
子高齢化などが言われているが、その一つに挙げられているのが「産科医不足」
だ。市内に産科医がいないある地域の調査では、市民の４割が「出産を控えて
いる」という調査結果が出た。本書は、東大医学部から米国ハーバード大学講
師を経て、現在東京・板橋中央総合病院で産婦人科部長を務める一人の医師が、
「現場からの生の声」を届けようとして書いた一冊。日米の産婦人科体制の差
異や、勤務する病院での業務改革の詳細などを紹介している
（「医療タイムス―週刊医療界レポート―」より）
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