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キャリアカウンセリング最新情報 週刊バージョンvol.195
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◇2007年11月28日〜12月4日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。
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▼今週のトップニュース
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10月の現金給与横ばい、基本給は減少続く・毎月勤労統計調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071203AT3S0200D03122007.html
雇用者数は前年同月比1.7%増の4457万2000人。このうち
パートタイマーの雇用者数は4.0%増で一般労働者の1.0%増
を大きく上回る。賃金が低いパートタイマーが増えたことが、
1人当たりの平均賃金を押し下げる要因の一つとなっている。
◆厚生労働省:毎月勤労統計調査−平成19年10月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1910p/mk1910p.html
10月完全失業率 前月と同じ4%
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07113004.cfm
完全失業者数は前年同月比10万人減の271万人と、23か月連続
で減少した。求職理由別では、「勤め先の都合」が同3万人増
の68万人と、8か月ぶりに増加に転じた。
◆厚生労働省:一般職業紹介状況(平成19年10月分)について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/10/index.html
◆総務省:労働力調査(速報)平成19年10月分結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
労働力 少子化で1070万人減少か…2030年 厚労省推計
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07112808.cfm
労働力人口は、15歳以上で、所得を得るために働いている人
と、働くことを希望しながら仕事についていない人(完全
失業者)を合わせた数。厚労省の推計では、06年の6657万人が
17年には440万人減の6217万人、30年には1073万人減の5584万人
になるとした。
障害者雇用率未達成納付金 中小企業からも徴収へ
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07112903.cfm
障害者雇用促進法は法定雇用率の未達成企業に、不足1人分
につき月5万円の納付を義務づけている。ただ、これまでは
従業員300人以下の企業については支払いを猶予してきた。
厚労省は意見書案で、「中小企業の障害者雇用は低い水準」
と指摘。規模の大きな中小企業から段階的に適用していく
べきとした。
※関連記事:障害者雇用、法定基準を緩和・厚労省検討
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007112709435b4
ILO、障害者雇用で勧告検討 国内法定基準に満たず
http://www.asahi.com/job/news/TKY200712020196.html
07年の大卒初任給、2年ぶり減・厚労省調査
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007112907010b4
男性は0.5%減の19万8800円。女性は0.3%増の19万1400円
だった。大卒男性を中心に初任給が低い金融・保険業の採用
人数が増えたことで、初任給の平均額を押し下げた。一方で
大卒女性は採用人数の多い卸売・小売業で初任給が1.3%
増えたことなどが影響して、2年連続の増加になった。
◆厚生労働省:平成19年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/07/index.html
改正最低賃金法などが成立・企業、負担増の可能性も
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007112807350b4
改正最低賃金法は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る
のを防ぐ狙い。派遣労働者には派遣先地域での最低賃金の
適用が義務付けられ、より透明性のある給付体系とした。
試算では全国の最低賃金平均額を現在の687円から800円に
引き上げられた場合、企業の負担は約7000億円増えるという。
※関連記事:改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う
http://www.asahi.com/job/news/TKY200711280184.html
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▼公的機関系
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有給休暇の取得率10年後100%を目標
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07120303.cfm
仕事と生活の両立を目指す政府の「ワーク・ライフ・バランス
推進官民トップ会議」は今月上旬に開かれる会合で、10年後に
年次有給休暇取得率を100%にするなどの数値目標を盛り込んだ
行動指針を決定する。
12独立法人を民営化…行革相方針 雇用開発機構を追加
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07113003.cfm
整理合理化の骨格案では、「事務・事業の見直し」の対象法人
にとどまっているが、渡辺行革相はその後の検討で、「主要
業務の大半を廃止・民営化でき、結果的に法人そのものを廃止
・民営化できる」と判断した。
※関連記事:独立行政法人改革 官抵抗で混迷
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07113002.cfm
中小企業の事業承継支援、自社株すべて相続可能に・政府
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071203AT3S0200L02122007.html
中小企業の後継者が相続税負担や他の相続人が最低限主張
できる取り分(遺留分)への支払いなどのため、事業を手放し
廃業するケースは少なくない。事業承継を支援しなければ、
中小が持つ高度な技術が失われかねず、雇用対策にもマイナス
と判断した。
政府が地方再生戦略決定、雇用創出や地域再生を一体支援
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130it04.htm
自治体の創意に基づく雇用創出や地域再生のための事業を政府
が一体支援するもので、具体的な事業は2008年度から全国約50
か所で実施し、3年間で成果を上げることを目指す。
男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007112808084b4
行動指針では10年後の数値目標として、年次有給休暇の
取得率を100%(現行は46.6%)とすることや、フリーター数
をピーク時の3分の2となる144万人以下に減らすことなどを
盛り込んだ。
多様な働き方選べる社会を・厚労省報告書で提言
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007112805864b4
報告書は、長時間労働や仕事と育児の両立の難しさなどが
就業の妨げとなっていると指摘。これらの要因を取り除き
「仕事と生活の調和が可能な働き方」を実現することで、
女性や高齢者などの労働参加を促すことが重要とした。
就職アンケ:仕事と生活、両立重視 就職活動の学生らの半数以上 /和歌山労
働局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000302-mailo-l30
県内で就職活動中の学生らが、仕事と生活が両立できる企業
への就職を希望する割合が最も高いことが、和歌山労働局が
実施したアンケートで分かった。同様のアンケートは初めてで、
同局は「優秀な人材確保のため、企業も仕事と生活の両立を
支援してほしい」としている。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1130-1.html
「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」における
無料相談ダイヤル(11月23日)の相談受理結果
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-12.html
労災保険給付の概要
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p1203-2.html
「平成20年度求人開拓事業 民間競争入札実施要項(案)」に関するご意見の募
集結果について
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1203-1.html
市場化テスト対象事業(求人開拓事業)に係る平成20年度の民間競争入札実施
要項の策定
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▼人材サービス系
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派遣料金の公開を要請へ 厚労省、マージン明らかに
http://www.asahi.com/job/news/TKY200711290236.html
厚労省は今後、派遣法に基づく指針を改正し、派遣会社に
対して公開を要請する規定を盛り込む方向で検討する。
労働者派遣をめぐっては、派遣会社が受け取る派遣料金に比べ、
労働者の賃金が低すぎるとの批判があり、労働者側はマージン率
に上限を設けるなどの規制強化を求めていた。
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル、採用担当者の意識調査結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=176129&lindID=5
採用担当者の73.2%が「人員不足」を実感。中途採用に積極的
に取り組む採用担当者は69.8%。中途採用の課題は1位「条件に
合致した応募者がいない」(68.9%)、2位「応募の数が少ない」
(39.6%)、3位「応募者の選別が難しい」(21.8%)。
テンプスタッフ、営業業務の請負開始・シニア世代活用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071203AT1D2602V02122007.html
社員と請負スタッフをチームとして受注先企業に常駐させ、電話
などでのアポイント取りなどを代行する。営業経験のあるシニア
世代を有効活用する考えで、2009年3月末までに1億円の売上高を
目指す。
エン・ジャパン、アルバイト求人広告事業に本格進出
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007112709047b4
同社を通じて仕事を見つけたバイトの勤務態度を雇用主が
評価し、高い評価を得たバイトには5000円を支給する。
無断欠勤などが少ない人材を確保したい求人企業を開拓。
All About[エージェントを利用した転職]
http://allabout.co.jp/career/hragent/closeup/CU20071129A/index.htm
「転職エージェントをうまく使いこなす人とは」掲載。
エージェントは、転職を成功させるための一種の「ツール」。
役立てられるかどうかは使う人次第ともいえます。アドバイザー
が「うまく使いこなしたなぁ」と感心したのはどんな人たち
なのでしょうか。
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▼就職・職業・資格などの情報
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<クリ博>ゲーム、アニメ限定の新卒就職フェア 2月に100社が参加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071202-00000002-maiall-ent
コナミやセガ、カプコンなどの大手ゲーム会社や、プロダク
ションIGなどアニメ制作会社など約100社が出展する。公式
サイトを通しての事前登録制で参加費は無料。
経団連「賃上げ」明記 春闘好況で積極方針鮮明
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07120309.cfm
02年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の
利益を更新する流れが鮮明となっているため。基本方針に
基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へ
と流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が
期待できる。
※関連記事:経団連の賃上げ容認 原油高など懸念材料も
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07120308.cfm
電機、3年連続2000円以上・来春賃上げ要求
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007113009276b4
賃上げの統一要求は3年連続で金額も過去2年と同じ水準。
鉄鋼や造船重機の労組でつくる基幹労連も2年分で同3000円
を要求する。業績拡大や人手不足を背景に来春も賃上げ交渉
の流れが続く。
石綿での労災、全国720カ所 520カ所は初確認
http://www.asahi.com/job/news/TKY200712030177.html
市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」が各地の
労働局に情報公開請求した資料を分析。石綿被害が発生して
いる事業所名の公表をめぐっては、厚労省は05年に、04年度
以前の分について事業所名を発表。しかし、それ以後は公表
していない。
高次脳機能障害:「周囲の理解で復帰を」 仙台で就労訓練 /宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000061-mailo-l04
訓練は、同市青葉区で障害者の就労を支援する有限責任事業
組合(LLP)「ほっぷ」が9〜10月、宮城障害者職業能力開発校
からの委託で実施。24〜53歳の男女9人が受講した。9人のうち
4人は交通事故、5人は脳疾患で障害を負った。
IIJ、国産ネット技術創出めざし支援事業
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071203AT1D0309D03122007.html
新しい技術のアイデアを持つ人材を公募し、実現に必要な
研究開発環境を提供。開発に成功した場合は、ベンチャー
キャピタルなどと連携し事業化を後押しする。来年1月から
2月末にかけて候補者を公募し、選考を経て2年間の契約社員
としてIIJグループで雇用。開発に専念できるオフィス環境や、
サーバーなど研究開発に必要な設備を提供する。
トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴 名古屋地裁
http://www.asahi.com/national/update/1130/NGY200711300005.html
死亡は業務に起因すると認め、不支給処分を取消し。裁判長
は、死亡直前1カ月について、会社側が業務外とする活動の
一部も業務と認め、急死の従業員の時間外労働時間を106
時間45分と認定。「忙しくて家に帰れなかった」と述べた。
パートなどの正社員化、私鉄14社が労使交渉
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007113000255b4
私鉄総連(約230組合)に加盟する鉄道・バス会社で働く
約12万人のうち、6人に1人は非正規社員という。私鉄総連は
正社員化を統一要求方針に掲げている。流通業や製造業では
パートや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界
にも広がる可能性が出てきた。
三菱重工、出産退社社員を再雇用――保育所費用補助も
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007112907748b4
出産などを理由に退社した社員を再雇用する「キャリア・
リターン制度」のほか、月額5000円の保育所費用も負担する。
同社は仕事と育児を両立できる体制を整え、優秀な女性の採用
などにつなげたい考え。
三井住友海上、パートを正社員に登用へ
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007112809215b4
三井住友海上には約3600人のパート社員がおり、契約書類の
チェック、契約内容のオンライン入力、簡単な事故処理など
を担当している。今回の登用対象は、同社が直接雇用して
いる人と、グループの三井住友海上スタッフサービスが派遣
した人で、合計約2500人。他の人材派遣会社からのパート社員
は対象外とした。
上場企業の半数、役員退職金廃止へ
http://www.asahi.com/job/news/TKY200711280305.html
直近の総会で退職慰労金を廃止したのは233社。すでに廃止した
583社や、今後廃止予定の146社を含めると962社に上り、回答企業
の49.3%を占めた。一方、「廃止予定はない」は910社で、割合は
前年より9.4ポイント減って46.6%となった。
補助犬使用者の受け入れ 企業に義務化
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07112807.cfm
対象となるのは、障害者の雇用が義務化されている常勤
労働者56人以上の企業。また、都道府県に障害者や企業など
からの苦情や相談を受け付ける窓口を設け、助言や指導を行う
ことも盛り込んだ。
キヤノンが地域開放型の技能研修施設を開設
http://web.canon.jp/pressrelease/2007/p2007nov27j.html
キヤノングループ外の企業や各種学校に開放することで、地域の
「ものづくり人材」の育成支援を行なっていく。さらに、政府が
2008年4月以降本格実施を検討している、「ジョブ・カード制度」
の研修先としての活用も想定している。
銀行窓販 来月22日全面解禁…販売要員確保に課題
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07112904.cfm
銀行窓口での保険商品販売が来月22日、全面解禁される。
銀行が、すべての死亡保険や「第3分野」と呼ばれる医療保険
などの保険商品を扱えるようになる。個人向け部門の強化を
進める銀行や、保険金の不払い問題で業績の落ち込みが目立つ
生命保険各社は、収益拡大への好機ととらえている。
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▼キャリア読み物
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YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07120301.cfm
【仕事事情】「社会人基礎力」身につける
YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07112901.cfm
【トレンドランナー】介護施設の管理力アップを
YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/career/qa/ca_qa_07113001.cfm
外国人労働者の採用 届出が必要に?
YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/career/experience/ca_ex_07112901.cfm
【転職体験記】昔の営業先でモノ作り
asahi.com
http://www.asahi.com/job/special/TKY200711270217.html
高校留学は損?得? TBS小林アナ、リーマン社長…
日経BizPlus
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yoshikoshi.cfm
「会社では教育できない『暗黙知』こそ重要」
社会経済生産性本部
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/academy/activity000843.html
2007年度『将来の経営幹部育成に向けた選抜人材教育に関する調査』
第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0711e.pdf
団塊世代の雇用と中小企業 〜中小企業が高齢者の受け皿になっている〜(PDF)
NRIセキュアテクノロジーズ
http://www.nri.co.jp/news/2007/071129_2.html
「企業における情報セキュリティ実態調査2007」の結果を公表
All About[はじめての転職]
http://allabout.co.jp/career/careerbeginner/closeup/CU20071128A/index.htm
「「評価に不満」を解決する転職先の選び方」掲載。
ボーナス支給を機に、給与体系や評価制度に疑問や不満が募り
やすいこの時期。この問題を解決するために転職を図る場合、
企業選びでどんなポイントに注目すればいいかをお伝えします。
All About[転職のノウハウ]
http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20071128A/index.htm?FM=ichioshi
「営業職が必ず聞かれる質問ベスト5」掲載。
「営業職」への転職。面接の場面では、「営業職」ならではの
質問をされることと思います。今回はその中でもよく聞かれる
ベスト5をご紹介し、その対策とポイントをお話いたします。
All About[地方で働く]
http://allabout.co.jp/career/entrepreneur/closeup/CU20070905H/
「U・Iターン後の暮らし、予期せぬ困りごと」掲載。
特にIターン転職では、転職後の仕事だけでなく、生活の変化
も不安に思うところ。Uターン・Iターンした皆さんが語る、
実際に暮らしてみて困ったこと、驚いたこと、不便な点などを
ご紹介します。
All About[フリーランス]
http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20071130A/index.htm
「独立・開業資金は、いくら必要?」掲載。
独立資金には、開始までに必要な「開業資金」と、開業後に
必要になる「運転資金」とがあります。独立前に、この
「運転資金」を計算に入れていない人が多いようです。資金
ショートを起こさないようにするには?
All About[社会人の大学・大学院]
http://allabout.co.jp/study/adultedu/closeup/CU20071110A/index.htm
「単位を生かしたい!大学院中退の救済策」掲載。
やむを得ず大学院を中退せざるを得ない状況におかれた場合、
せっかく取った単位をなんとか生かせないものか?大学院の
編入制度についての調べてみた。
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▼CC Portal サイト更新情報
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◆現在、リニューアルに向けて休止中です。
ご不便をおかけいたしますが、再開まで今しばらくお待ちください。
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■今日のひとこと■
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「どげんかせんといかん」、確かにあちらこちらで聞きました。
このあたりじゃ、そこらじゅうで宮崎県のお土産が売っていますからね。
……福岡なのに。
【PR】All About[仕事に活かせる資格]みんなが通信講座で学んでみたい資格は?
http://allabout.co.jp/study/cqualification/closeup/CU20071114A/index.htm
gooランキング「通信講座を使って自宅で学びたい資格ランキング」
連動記事。人気のあの資格は、通信講座に向いている?向いていない?
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