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キャリアカウンセリング最新情報 週刊バージョンvol.186
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◇2007年9月26日〜10月2日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。
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▼今週のトップニュース
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「夫は外、妻は家」反対5割超す…内閣府調査
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07100108.cfm
一方、現実の生活で「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」
の優先度を尋ねたところ、男性では「仕事」と答えた人が40.2%
と最も多く、「仕事と家庭生活」19.6%、「家庭生活」の18.5%
を大きく上回った。女性では「家庭生活」が最多で43.9%。
次いで「仕事と家庭生活」18.0%、「仕事」17.3%だった。
※関連記事:チャンスあれば働きたい!子を持つ主婦9割望む
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07100107.cfm
フリーター評価へ基準作成=就職を支援−厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000128-jij-bus_all
評価基準はビジネスマナーやコミュニケーション能力など
9項目に分かれ「職務にふさわしい身だしなみを保っているか」
といった具体的な行動をチェックする。採用する事業主側だけ
でなく、フリーター本人の自己診断や求職時の自己アピール
に利用できる。
◆厚生労働省:フリーター等の経験能力を適切に評価するための「経験能力評価基準」を初めて作成・公表
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0927-3.html
サラリーマン給料9年連続ダウン…昨年平均434万9000円
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07092804.cfm
昨年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年比
9万人(0.2%)減の4485万人、給与総額は同1兆2626億円
(0.6%)減の195兆153億円だった。給与が1000万円超の人は
224万人で前年より9万人増えたが、300万円以下の人も前年より
49万人増えて1741万人となり、給与所得の格差は拡大した。
◆国税庁:民間給与実態統計調査結果(速報)の掲載について
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/minkan.htm
8月現金給与総額、0.1%増・9カ月ぶり上昇
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071001AT3S2803201102007.html
残業代を示す所定外給与が1.2%増の1万9308円となったことなど
が影響し、9カ月ぶりに前年同月を上回った。ただ現金給与総額の
うち基本給を示す所定内給与は0.1%減の24万9338円。前月は横ばい
で15カ月連続でプラスになっておらず、景気回復が基本給の増加まで
には波及していない。
◆厚生労働省:毎月勤労統計調査−平成19年8月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1908p/mk1908p.html
8月失業率3.8%11か月ぶり悪化
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07092805.cfm
総務省では、求職活動をしていなかった若い女性が仕事を探し
始めたためと見ており、「雇用情勢の改善は続き、悪化した
とは考えていないが、今後の動向を注視したい」としている。
◆総務省:労働力調査(速報)平成19年8月分結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
◆厚生労働省:一般職業紹介状況(平成19年8月分)について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/08/index.html
民主が労働契約法案提出 「有期雇用契約」厳しく限定
http://www.asahi.com/job/news/TKY200709280315.html
ワーキングプアの温床とされる「有期雇用契約」を例外規定
に位置づけ、就業形態にかかわらず均等待遇を確保すること
を明記した。最低賃金法改正案はすでに提出しており、
政府案のうち2法案の対案が整った。
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▼公的機関系
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請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達
http://www.asahi.com/job/news/TKY200709280320.html
バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用
されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用
され、労災保険や雇用保険の対象にもなる。同省はバイク便
会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用する
よう指導していく。
渋谷に「ヤングワークプラザ」−若者フリーターの就活支援
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000001-hsk_sb-l13
施設ではセミナーや交流会を通じて主体的な就職活動につな
げる「ジョブクラブ(就職クラブ)」を都内で初めて導入。
フリーターが長期化し就職活動のノウハウを持たない若者など
に向けて重点的な支援を実施していく。
県外から定住者獲得へ 「サポートセンター」県が開設 /福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000040-san-l18
住宅や就職、就農など総合的な相談窓口となる。また同日、
市町との連絡協議会を立ちあげ、定住者獲得にむけた活動
を始めた。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/worksharing02/index.html
「人口減少社会」に対応できる企業を目指して〜多様就業型ワークシェアリングの取組方法〜
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other16/index.html
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律について
(平成19年10月1日施行含む)
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0928-1.html
ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0927-2.html
「YES-プログラム」(若年者就職基礎能力支援事業)の対象講座・試験を新たに認定
総務省
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm
労働力調査 長期時系列データ
総務省
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nou/index.htm
家計調査(二人以上の世帯:平成19年8月分)
総務省
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/index.htm
平成18年社会生活基本調査 ― 生活時間に関する結果 ―
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▼人材サービス系
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リクルート、「人脈作り」SNS 学生・若手社会人向け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000055-zdn_n-sci
キャリア支援サイト「リクナビCAFE」で学生と若手社会人
向けSNS「人脈BANK」の正式版を公開した。友人登録した
ユーザーを関係別に分類したり、人脈の“資産”をチャート化
する機能などを備えたのが特徴。
ウェブドゥ、IT業界向け人材紹介強化
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007092707634b4
ウェブドゥは10月1日に人材関連事業を本体から分割、設立
済みの完全子会社ベインキャリージャパンに移す。コンサル
タントは経験者を中心に中途採用、10年3月までには20人に
増やす考え。請負作業の仲介で整備したIT分野の能力評価の
ノウハウを、転職希望者の仲介に活用する。
8月末の中途採用求人数32%増・民間調べ
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007092707597b4
リクルートエージェントに寄せられた中途採用求人数は
8月末で9万4484人と前年同月末比2万2926人(32%)増えた。
2003年1月以来、一貫して前年実績を上回っている。前月
末比でも4%増加した。景気拡大を受け、企業の中途採用
意欲が引き続き高いことを映した。
パソネット
http://www.pasona.co.jp/news/company/2007/p07092801.html
パソナフォーチュン/企業の即戦力人材の採用支援
『採用コンサルティングおよびアウトソーシングサービス』開始
All About[エージェントを利用した転職]
http://allabout.co.jp/career/hragent/closeup/CU20070927A/index.htm
「親会社か、子会社か。選ぶならどちら?」掲載。
大手企業とそのグループ会社が軒並み採用を行っていること
もあります。親会社と子会社、どちらに応募するか?それ
ぞれのメリットとデメリットについて、キャリアアドバイザー
にたずねてみました。
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▼就職・職業・資格などの情報
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8月の求人広告、有料誌22.5%減少・ネットは増加
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007100108786b4
有料求人情報誌は書店や駅売店、コンビニなどで販売される。
掲載件数は2005年4月以降、毎月前年割れが続いている。8月の
件数は直近ピークの04年11月からは60.4%減った。景気拡大で
求人が増え、代金を払って情報を得ようとする求職者が減った
ことを映したようだ。
バンダイナムコ、会社経営を遊んで体験――ゲーム形式で内定者研修
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007100108788b4
研修ではまず、12人1組で仮想会社を作り、社長や開発・
生産・営業の各部門担当者をくじ引きで決める。生産部門が
工作用紙で円すいや三角すいなどの「商品」を作り、営業
部門がバイヤーに商品を売り込むなどしながら、会社経営を
模擬体験する。
三菱鉛筆、育児・介護での退職職員を再雇用
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007100108789b1
3年以上勤務した社員が対象。出産や介護などやむを得ない
理由で退職した社員が、退社後5年以内なら原則、正社員として
職場に復帰できる。社員が安心して働ける職場環境を整える
ことが職場の活性化につながり、新入社員の採用などでも有利
になるとみている。
<プロ野球実行委>引退選手の再就職支援の事務局設立を承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000060-mai-spo
日本プロ野球組織内に、引退選手の再就職を支援する「NPB
セカンドキャリアサポート事務局」設立を承認した。また、
選手会から一本化を求められていた戦力外通告の時期について、
今年の第1次通告をペナントレース終了翌日までとすることで合意。
9月短観、大企業・製造業でプラス23…2期連続の横ばい
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071001it02.htm
大企業・非製造業は2ポイント下落し、プラス20、中小企業は
製造業が5ポイント下落してプラス1なった。非製造業は
マイナス10で、前回に比べて3ポイント下落した。
外食・小売り大手、外国人雇用体制整備急ぐ・改正法施行にらむ
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007092809798b4
10月1日に施行される改正雇用対策法を受け、外国人アル
バイトを多く雇う外食や小売り大手が、人事情報の管理を
強化したり店舗運営マニュアルを作成するなど社内体制の
整備に追われている。改正法では外国人労働者の在留資格や
期限などについて国への報告が企業に義務づけられる。
大学院修士1年の採用活動に「待った」…経団連
http://job.yomiuri.co.jp/hunt/saizensen/hu_sa_07092801.cfm
選考のルールがあいまいなため、採用活動が1年時の秋から
半年近く続くこともあり「浮足立って研究に集中できない」
などと大学から批判が出ていた。経団連は倫理憲章に大学院生
の新卒採用についても、「学事日程の尊重」を明記して、
各企業に適正化を求める。
NOVAの賃金遅配で労組が労基署に申し立て
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007092700178b4
日本人従業員給与は7月支払い分から、外国人講師は9月支払い
分で遅配が発生しているとし、ゼネラルユニオンが9月20日付
でNOVAに対し、賃金遅配や中途解約した生徒への返金手続きの
遅れなどを改善するよう求める警告書を送付。26日正午を回答
期限として設定していたが十分な回答が得られなかったため、
労基署への訴えを起こすことにした。
超勤手当札幌訴訟、控訴審も教員敗訴
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007092704592b4
公立学校の教員は原則、時間外勤務をさせないとの条例の
規定で手当は支給されず、代わりに月給の4%の「教職
調整額」が一律支給されている。原告側は、条例が限定して
認めている学校行事などのほかに、部活動や教材研究などで
恒常的に超過勤務を強いられていると主張していた。
徳島・豊中でも是正勧告 ヤマト運輸のサービス残業
http://www.asahi.com/job/news/OSK200709300027.html
同社のサービス残業をめぐっては、今年7月、大阪市内の集配
センターでも同様の事例が発覚し、大阪南労働基準監督署
から是正勧告を受けている。こうした事態を踏まえ、同社は
10月末をめどに、全国の集配センター6087カ所について実態
調査する。
キャリア・コンサルティング協議会
http://www.career-cc.org/071108rinriws.pdf
11月8日「キャリア・コンサルタントのための倫理ワーク
ショップ」ご案内(PDF)
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▼キャリア読み物
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YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/library/column/li_co_07092801.cfm
仕事選び…「これ」と思っても迷ってしまう
YOMIURI ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07100101.cfm
シルバー人材センター 団塊の経験生かせ
asahi.com
http://www.asahi.com/job/special/TKY200709270086.html
博士の就職力、学会も後押し 研究職続行は「3割」
労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/088.htm
労働政策研究報告書No.88 『諸外国において任意規範等が果たしている社会的機
能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究』
産労総合研究所
http://www.e-sanro.net/sri/ilibrary/pressrelease/press_files/sanro_p070920.pdf
人事部門の現状と今後の役割に関する調査(PDF)
日本能率協会マネジメントセンター
http://hrm.jmam.co.jp/column/usa/usa_14.html
米国で高まる人事・教育担当者の影響力
みずほ情報総研
http://www.mizuho-ir.co.jp/column/shakai070918.html
地域雇用戦略は日本に根付くか
All About[はじめての転職]
http://allabout.co.jp/career/careerbeginner/closeup/CU20070928A/index.htm
「大手で働くメリット、認識できている?」掲載。
「転職するなら大手企業」と考える方、多いと思います。
ただし「安定している」「給与や福利厚生がいい」「ステイタス
がある」だけの理由では、動機の浅さが人事担当者に見破られて
しまうかもしれません。
All About[地方で働く]
http://allabout.co.jp/career/careerlocal/closeup/CU20070928A/index.htm
「「今こそUIターンのチャンス!」な職種」掲載。
地方の景気も上昇し、事業拡大に前向きな企業が増えてきました。
今、地方でも採用が活発になっている職種をお伝えします。
All About[海外で働く]
http://allabout.co.jp/career/careerintl/closeup/CU20070928A/index.htm
「国際派キャリアプランの立て方入門 後編」掲載。
「キャリア目標」がある程度決まった後、次に考えなければ
いけないことは「計画」です。何をどういう順番で達成して
いけばゴールにたどり着けるのか?一緒に考えてみましょう。
All About[転職のノウハウ]
http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20070921A/index.htm
「最終面接。けれど想像と違う。どうする?」掲載。
いよいよ最終面接という場面です。行きたい会社であればある
ほど緊張するもの。想定される最終面接の状況についてお話します。
事前に知っておくべきポイントをおさえましょう。
All About[女性の転職]
http://allabout.co.jp/career/womencareer/closeup/CU20070907A/index.htm
「転職活動、その言葉づかいで大丈夫?」掲載。
面接の場では、友達との会話で使っている言葉が無意識のうち
に出たり、丁寧に話そうとするあまりヘンな敬語になって
しまうことも。転職活動場面にありがちな「おかしな日本語」
をチェックしてみましょう。
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▼CC Portal サイト更新情報
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ご不便をおかけいたしますが、再開まで今しばらくお待ちください。
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■今日のひとこと■
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いつまで続くかと思った残暑でしたが、空にはうろこ雲が…。
やっと秋ですねえ。
【PR】All About[仕事に活かせる資格]10月から教育訓練給付制度が変わります!
http://allabout.co.jp/study/cqualification/closeup/CU20070928A/index.htm
おなじみ「教育訓練給付制度」が10月1日にリニューアル。
雇用保険法改正により、適用要件・内容が変更されることになりました。
変更の詳細と制度の基本知識を確認しておきましょう。
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mailto:ccportal@collabo.ccにお願いします。
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