キャリアカウンセリング最新情報

キャリアカウンセリング最新情報2007/1/23週刊151号

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キャリアカウンセリング最新情報 　週刊バージョンvol.151

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◇2007年1月17日〜1月23日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。

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▼今週のトップニュース
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厚労省：月額1万円を一律支給へ　働きながら子育て世帯に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070122k0000m010084000c.html
ひとり親世帯の生活保護費に上乗せしている母子加算
（月額2万20〜2万3260円）を07年度から3年間で段階的に廃止。
代わりに働きながら子育てをする世帯に対しては月額1万円を
一律支給する「ひとり親世帯就労促進費」（仮称）を創設する
ことを決め、07年度から給付する。

労基法改正案「残業代ゼロ」、首相が提出断念
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07011709.cfm
改正案提出断念の理由については、「サービス残業を奨励する
結果になってはならないし、働く人の理解がなければ正しく
動いていかない」と説明。

残業代ゼロ法案、名前が悪かった　経済界が「敗因分析」
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701170422.html
「高度専門職年俸制」（経済同友会の北城恪太郎代表幹事）
といった名称変更案も。政府内には機を改めて法案提出を
探る動きもあり、労組側は「残業代がゼロになる本質を
ごまかすもの」（連合幹部）と反発している。 

※関連記事：
【解説】世論の反発、予想以上…「残業代ゼロ」法案提出断念
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07011710.cfm
「働く人、敵に回せぬ」世論読み誤った残業代ゼロ断念
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701160427.html
経団連会長、「残業代ゼロ」法案提出あきらめず
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701220326.html

残業代の割増率引き上げ、与党が法案提出を要求へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070117i114.htm
厚労省は労使双方の要望のバランスをとるために、経済界が
求めるホワイトカラー・エグゼンプション制と労働界が要請
する残業代の割増率引き上げについて、「二つの改革はセット」
と位置付け、同時成立を目指していた。

※関連記事：厚労次官、残業代の引き上げ先行導入を否定
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20070118AS3S1801N18012007.html

パート差別禁止対象、厚労省が法改正案要綱を諮問
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07011707.cfm
要綱では、賃金などの差別的待遇を禁止する対象について
労働時間や職務内容などが正社員とほぼ変わらない労働者で
「期間の定めのない労働契約を締結している者」などと定め
ている。昇給やボーナス、退職金の有無を明記した文書の
交付を事業主に義務づけ、違反した場合には10万円以下の
過料を科す。

※関連記事：
パートの労働条件、文書提示を義務化・労政審が法改正案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070117AT3S1601T16012007.html
パート・最低賃金法案容認を表明　経団連・岡村副会長　
http://www.asahi.com/business/update/0118/176.html

◆厚生労働省：労働政策審議会に対する「短時間労働者の雇用
管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問
について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0116-1.html

医療・介護も同時加入　パートの厚生年金拡大で厚労省
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701170441.html
健保や政府管掌健保など会社員向けの医療保険にも同時に加入、
年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針。非正
社員向けセーフティーネットを整備するという「再チャレンジ
支援」の趣旨に沿うものだが、会社員や自営業者の扶養家族と
して医療保険に加入している人や企業にとってはさらなる負担
増となり、反発も予想される。 

求人の年齢制限禁止を自民検討　再チャレンジ促進の一環
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701170277.html
厚労省が現在まとめている雇用対策法の改正案では、内容は
「若者の能力の正当な評価」といった努力義務にとどまる。
このため自民党内では「より抜本的な改正を打ち出すべきだ」
との意見が強まってきた。年齢制限を禁止しても罰則は設け
ないが、都道府県の労働局が是正を指導できるようになる。 

◆厚生労働省：労働政策審議会に対する「雇用対策法及び
地域雇用促進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について
（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/dl/h0119-3a.pdf

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▼公的機関系
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生涯賃金格差「日本が最小」・内閣府が日米欧７カ国調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070123AT3S1101B22012007.html
同年代の労働者の賃金格差が他国よりも小さいことが影響
しているという。日本では年功賃金の崩壊が進み、年収
格差が広がるといった声が多いが、内閣府は「日本は
国際的に見ればまだ平等」とアピールする狙いもあり？

地方公務員の組合活動、111自治体が「無給」扱いせず
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G1902T%2019012007&g=K1&d=20070119
勤務中の組合活動は給与などに関する「適法な交渉」を
除いて原則無給としなければならず、総務省は不適切な
運用や規定を是正するよう全国の自治体に通知した。

公務員年金、上乗せ分37％削減　
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070121ik01.htm
公務員の上乗せ年金である「職域加算」を月に約2万円
受け取っている標準的な公務員OBの場合、月7000円程度の
減収に。政府は2010年に職域加算を廃止し、官民の上乗せ
年金が同水準となるよう、新たな上乗せ年金制度を創設予定。

フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070121AT3S1902T20012007.html
入院患者3人に対して1人以上の看護師・准看護師を配置して
いるなど十分な体制を整えていることを条件とする。また、
介護福祉士の研修を提供する介護施設も、常勤介護職員の4割
以上が有資格者であることなどを定める。研修期間中の報酬は
日本人と同等以上、とする。 

都、教員採用試験の科目減
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070120/eve_____sya_____000.shtml
公立学校の教員採用試験で課している一般教養と小学校受験者
対象の実技（専科を除く）の科目を2008年度採用分から廃止
することを検討。団塊の世代が定年で大量退職を迎えること
やいじめ問題など教育現場を取り巻く状況から、受験の門戸
を広げて多くの優秀な人材を確保するのが狙い。　

タフな人材生かして…自衛官から警官などへの転身支援
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070120i206.htm
20歳代で退職する任期制自衛官について、警察官や刑務官、
消防官など公務員への転身を積極的に後押しする方針。
任期制自衛官の転身支援は、団塊の世代が大量退職する
「2007年問題」や少子化に伴い、公務員の人材確保が困難に
なっていることが背景にある。

脱フリーターへ支援セミナー 京都府と経営者協会、2月に南区で
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007011900030&genre=A2&area=K10
府が京都テルサ内に設置している若年者就業支援センター
（ジョブカフェ）での相談や研修、職業紹介を通じて就職
した若者が4年間で約5000人おり、その中の3人と、相談員に
よるパネルトークも行う。

渡辺行革相：公務員への労働基本権付与検討　連合に伝える
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070117k0000m010139000c.html
政府側が基本権付与の方針を提示したのは初。連合は、
労働基本権が制約された状況では、一方的な人事評価が
行われかねないとして、制度改革にはその前提として基本権
付与が不可欠と主張してきた。

団塊を教育サポーターに　小学英語、博物館ガイドも　文科省
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070119/wdi070119003.htm
早ければ平成20年度にも実施する方向で、同省は研修内容や
配置計画について本格的な検討を始める。人材不足が指摘
される小学校での英語教育や、工作教室の講師など学校現場
での活動のほか、博物館の外国語ガイドや中高年の健康相談員
としての活用方法も検討する計画。

提訴：処分場反対で異動は不当　人材派遣会社勤務男性が　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/archive/news/2007/01/17/20070117ddlk19040318000c.html
県廃棄物最終処分場計画に反対する地区の区長代理を務めて
いることなどを理由に、県事業の職場から異動を余儀なく
されたとして、人材派遣会社勤務の男性が、県から業務委託
を受ける同社に約300万円の慰謝料などを求め提訴。ジョブ
カフェやまなしのカウンセラーの方、だったそう。

診療報酬上乗せ、病院限定　看護師争奪を沈静化へ
http://www.asahi.com/health/news/TKY200701170460.html
一部の病院が看護の必要性よりも経営上の理由から看護師
の数を増やそうとしていることが競争の激化を招いている
との認識で、看護の必要度が高い施設に限って上乗せを認める
よう求めることにしたもの。

就農希望者集まれ…退職者対象に長野・佐久で相談会
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07011916.cfm
長野県佐久農業改良普及センターと佐久浅間農協は1月から
3月まで月1回、定年退職後に農業に携わる希望を持つ団塊
世代を対象に「定年就農希望者等就農相談会」を開く。

厚生労働省
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/rousei/kinrousya/index.htm
勤労者財産形成促進制度の見直しについて

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/index.html
労災保険のメリット制の改正について

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0117-1.html
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱（労働者災害
補償保険法の一部改正関係）」についての労働政策審議会
に対する諮問及び答申について

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/1811fr/mk1811r.html
毎月勤労統計調査−平成18年11月分結果確報

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/event/symposium/info/070206.htm
国際シンポジウム開催案内：「新興勢力BRICｓ
（ブラジル、ロシア、インド、中国）の雇用・労働問題
〜世界の経済成長エンジンを検証する〜」(2月6日開催)

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▼人材サービス系
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人材各社、フリーター・ニート向けにイベントや講習
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007012203127b1
人手不足が深刻化する中、気軽に参加できるイベントや
ゲーム感覚の技能講習などを通じて働く意欲を引き出す計画。
フリーターの正社員転換を支援する政府の方針も意識、事業
拡大と新たな労働力の確保を急ぐ。

人材各社、医師紹介拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070113AT2E1300113012007.html
結婚や出産でいったん離職した女性医師の活用や、自治体と
組んだ人材の発掘を進める。新人の医師が研修先を自ら選ぶ
制度の導入で、従来は研修医の多くを受け入れていた大

リクルートが就職支援サイトを開設
http://www.j-cast.com/2007/01/18004966.html
若年の高校・大学既卒の未就業者を主な対象とした就職支援
サイト「卒業してからの就職」を07年3月31日まで開設する。
2007年4月入社で募集している企業に限定し、新卒採用と
しながら既卒者も排除しない募集情報を加えて紹介する。

◆卒業してからの転職
http://www.sotsugyo-shushoku.com/

リクルート、実務経験あるITエンジニア専用の転職サイトを開設
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q1/522880/
総合転職情報サイト「リクナビNEXT」の一部として運営し、
ソフトウエア、ネットワーク系職種の実務経験者に向けた
求人情報を絞り込んで提供する。

◆リクナビNEXT　ITキャリア
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/itcareer/

研修：出産や育児で仕事離れた女性の再就職支援−−精華町で派遣会社　／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/archive/news/2007/01/17/20070117ddlk26040618000c.html
実施したのは下京区の人材派遣会社「オムロンパーソネル」。
人口増が続き、研究所などが集積する学研都市に着目し、
昨年9月、「育児ingJOBセンター」を開設。経済産業省の
「サービス産業創出支援事業」にも採択された。

札大が札幌中心部に「サテライト」　派遣会社と提携し就職支援　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070119&j=0046&k=200701199950
キャリアバンクと提携、学生やOBの就転職支援機能を強める
ほか、中国政府の協力で設ける新しい社会人向け講座の拠点
とする。

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▼就職・職業・資格などの情報
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過労による自殺認定、7400万円支払い命令
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07012221.cfm
自殺2か月前の時間外労働は119時間、自殺1か月前は128時間
以上に達しており、労働基準監督署はすでに、原告の自殺を
業務に起因する死亡と認定している。

米ファイザー、日本法人MR600人削減検討
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070123AT1D220B922012007.html
米本社がこのほど日本法人に打診。米本社が業績低迷を
受けて世界的に進めているリストラ策の一環。中央研究所
（愛知県武豊町）の閉鎖も検討する。

ストにかわり時間外労働拒否闘争へ　UIゼンセン同盟
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701220342.html
時間外労働の労使協定である「36協定」を一時的に破棄し、
法律上残業ができないようにする。ストへの抵抗感が強い中で
交渉を有利に進める新しい戦術。

NTT労組：子育て支援策の拡充要求へ　今春闘で方針　
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070121k0000m040113000c.html
育児で退職した社員の再雇用制度の導入、小学校1年生までの
子供がいる場合に勤務時間を4時間から6時間の範囲で短縮する
現制度を小学校卒業まで利用できるようにする、など。

確定拠出年金、キヤノンやヤマトも導入・残高3兆円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070121AT2D2000520012007.html
1月からキヤノン、キユーピーが新制度に移行し、ヤマト
ホールディングスも近く運用を始める。確定拠出年金の加入者
は200万人を超え、資産残高も昨年末に3兆円規模に拡大したと
みられる。今後拠出限度額の引き上げや加入者の追加拠出が
認められれば導入企業はさらに増えそう。

裁判員制度、企業の51％「業務に支障」・日経調査
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007012008404b1
同制度の導入を2年後に控え、社員が裁判員に招集されること
への企業の懸念が浮き彫りとなった格好？

ソニー生命、営業職員に永久歩合制・4月から
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070121AT2C1903020012007.html
獲得した契約が解約されずに継続して保険料が入ってくる
限り、営業職員に歩合給を払い続ける仕組み。既契約の維持
を重視し、顧客サービスの向上にもつなげたい考え。

大阪市大、就職担当課長を公募…2年ぶり復活
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20070120kk01.htm
就職担当課長は2001年度に設けたが、06年度に廃止。公募は
初めてで、対象は採用や就職支援の業務に5年以上かかわった
40〜57歳の1人。雇用期間は3年（再任あり）。

漁港都市の13商議所、水産振興へ連携組織
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070122AT3B1000322012007.html
13商議所は漁業に携わる人材の育成や新しい漁船を造る資金
の調達などに共同で取り組む。商議所の強みを生かし、見本市
などを通じた水産食品の売り込み、PR活動にも力を注ぐ。

「原発を知って」業界が学生向けセミナー　人材確保狙い
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701200223.html
原子力発電所関連業界の約30社が、大学生に原子力産業を
アピールするセミナーを2月8日に東京都内で開催。主催する
日本原子力産業協会は「景気回復のもとで、人材獲得に強い
危機感を抱く加盟企業が増えており、若い世代に原子力の現状
を伝えたい」としている。 

石川島播磨、政治活動理由の昇進差別など168人と和解
http://www.asahi.com/job/news/TKY200701190318.html
従業員側の弁護団によると、会社側は共産党の支持者である
ことや組合活動を行ったことなど思想信条を理由に、60年代
後半から差別を続けてきた。昇進が阻まれ、職場の懇親会
からも排除されたという。会社側が差別を認めて再発防止を
約束し、解決金10億円程度を支払う。 

選択定年制の適用拒否「割増金認められず」、最高裁判決
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070118AT1G1801218012007.html
神奈川信用農業協同組合（解散）の元職員2人が「選択定年
制度に基づく早期退職が認められず、割増退職金を受け取れ
なかった」として、割増退職金を受け取る権利があることの
確認を求めた訴訟の上告審判決。請求を認めた1、2審判決を
破棄、原告敗訴の逆転判決を言い渡し、元職員側敗訴が確定。

ボーナス「増えた」40.8％、損保ジャパンDIY生命が調査
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20070118AS2C1802X18012007.html
公的年金への不安などから、老後に備えて資金を貯蓄に回す
傾向も強まっている。主婦が夫に内証にしている資産
（へそくり）の平均額は前の年から65万円増加し、306万3000円
ですって。

中電が新卒採用7割増　08年春見通し、12年ぶり500人規模
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20070118/ftu_____thk_____000.shtml
積極採用により、攻勢をかけるオール電化の推進や、ガス、
天然ガスを含む総合エネルギーサービス企業としての飛躍に
向けた営業部門の拡充だけでなく、発電、配・送電部門も
増員する。

春闘労使インタビュー　連合会長・高木剛氏／日本経団連副会長・岡村正氏 
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701190008a.nwc
労働分配率が下がっていることや格差の拡大を挙げる高木氏
に対し、06年を上回る賃上げの必要性を強調。これに対し、
岡村会長は、人件費は増えているとした上で、国際競争力
向上の観点から、一律での賃上げを否定した。

賃上げ判断「国際比較が必要」・経団連副会長
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070117AT3S1601816012007.html
「一時的な市況による業績向上は賞与・一時金で還元する
のが原則」とも強調、生産性向上を伴わない好業績は賃上げ
の根拠にならないとの考えを示した。

0Bの年金削減、給付復活を検討・東京織物厚年基金
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070118AT3S3000817012007.html
OB向け給付の削減は企業と受給者の間で訴訟に発展している
ケースもある。経済成長が持続すれば同様の事例が広がる可能性
がありそうだ。

立教大、中小企業にMBAめざす大学院生派遣 
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070117c3b1703s17.html
実施主体は立教大が立ち上げた「派遣型ビジネスクリエーター養成
プログラム」。同講座の大学院生約30人を巣鴨信金の取引先に派遣。
大学院生は財務やマーケティング理論を学ぶ若手社会人らで、
信金職員と企業を訪問。大学院で学んだ経営理論に基づき企業を
無料で診断する。 

セシール、新卒採用5倍・来年4月入社
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070118c6b1802c18.html
連結ベースの売上高（速報値）が06年12月期に6期ぶりの増収
となり、業績底打ちが確認できたことから、事業の再構築に
必要な人材確保を進めるもの。 

キャリア・コンサルティング協議会
http://www.career-cc.org/
産業カウンセラー講座 第40回情報交換会「キャリア・
カウンセリングの最近の課題」掲載。
 
日本産業カウンセラー協会
http://www.counselor.or.jp/member/convention.html
第37回全国研究大会参加募集中 

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▼キャリア読み物
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YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07011923.cfm
【討論】パートの厚生年金

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/interview/jo_in_07012202.cfm
07年春闘…労使に基本姿勢を聞く

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07011925.cfm
「差」埋める就職本…同志社女大の助教授が出版

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_07012201.cfm
【仕事事情】企業の「社内公募制度」定着

asahi.com
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200701190168.html
ゲーム学科続々誕生、今春2ケタに　「実践」で人材育成

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070118/mng_____tokuho__000.shtml
残業代ゼロ法案問題点と今後は

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070119/lcl_____stm_____000.shtml
足りない！　介護の担い手　人材流出で事業者困惑

社団法人　日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/004.html
「第50回福利厚生費調査結果（2005年度）」の概要

NTTデータ経営研究所
http://www.keieiken.co.jp/monthly/2006/0612-7/index.html
民間企業における環境経営の動向

All About［はじめての転職］
http://allabout.co.jp/career/careerbeginner/closeup/CU20070116A/index.htm
「2007年、転職マーケットはどうなる？」掲載。
2006年は、新卒・中途ともに採用数が大きく伸びました。
では、この傾向は2007年も続くのでしょうか？現時点での
予測をお話しします。

All About[コーチング・マネジメント]
http://allabout.co.jp/career/management/closeup/CU20070118A/
「6つのSTEPで考える、実現する目標設定法」掲載。
さまざまな角度から、あなたの目標を磨き上げていく
6ステップ。今回はその後編です。各ステップには
それぞれ問いがあり、それを自分に問いかけるだけです。
さあ、あなたの目標をピカピカにしていきましょう。

All About[地方で働く]
http://allabout.co.jp/career/careerlocal/closeup/CU20070115A/index.htm
「全国の転職市場、2007年の滑り出しは？」掲載。
2006年は採用が活発化しましたが、2007年上半期の転職市場
はどんな動きを見せるのでしょうか。首都圏をはじめ全国で
共通する傾向、および地方ならではの特徴など、現在の転職
市場の状況をご紹介します。

All About[介護・福祉業界で働く]
http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20070117A/index.htm
「臨床心理士の資格・仕事 」掲載。
臨床心理士はこころの悩み、不安を抱えた人に対して、
心理的側面から援助を行うこころの専門家。どんな資格か、
そして、活躍できる職場、仕事内容、臨床心理士になるには、
などを紹介します。

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■今日のひとこと■
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昨日は、太宰府天満宮の飛梅が、早くも一輪咲いた、という話題が。
今年はやっぱり暖冬なんですねえ。


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2006年12月分の資格関連トピックス。学位商法「DM」ストップに
乗り出す文科省、フードアナリスト受験者大幅増加……など。


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