キャリアカウンセリング最新情報

• 最新号：2008-09-02
• 発行周期：毎週火曜日発行
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• 創刊日：2003-06-19
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キャリアカウンセリング最新情報2006/12/26週刊148号

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キャリアカウンセリング最新情報 　週刊バージョンvol.148

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◇2006年12月20日〜12月26日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。

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▼今週のトップニュース
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最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061226AT3S2502125122006.html
都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の
生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に
明記する。働いた賃金よりも生活保護の方が多いねじれを
解消するのが狙いで生活保護の引き下げと最低賃金の水準
切り上げの両方で対応する。 

大企業の景況感悪化…10〜12月期、法人景気予測
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122520.cfm
大企業で景況感の低下が目立ったのは、製造業が工作機械など
の一般機械や携帯電話などの情報通信機械、非製造業は建設業
や卸売業。米国経済の減速傾向や国内の個人消費の低迷などを
受けて、景気の先行きを慎重に見る企業が増えているとみられる。

◆財務省：法人企業景気予測調査(平成18年10-12月期調査)について 
http://www.mof.go.jp/bos/1c003.htm

11月の完全失業率4.0％、前月比0.1ポイント低下 
完全失業者数は前年同月比33万人減の259万人となり、12カ月
連続で減少。就業者数は6410万人となり、前年同月より66万人増、
2カ月連続の増加となった。 

◆総務省：労働力調査（速報）平成18年11月分結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

◆厚生労働省：一般職業紹介状況（平成18年11月分）について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/11/index.html

パート「正社員に転職」0.3ポイント増・1−6月、厚労省調べ
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006122406576b1
人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の
囲い込みを進めていることを裏付けた。

厚労省が「解雇の金銭解決」見送り…法制化巡り労使対立
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122110.cfm
解雇の金銭的解決は、解雇の有効性を争う訴訟で労働者が勝訴
しても、経営者が金銭を支払って雇用関係を解消できる制度。
同省が示した最終報告案にも盛り込まれていたが、労使の意見
は対立したままだった。

※関連記事：民主党、労働法制で対案・紛争の金銭解決認めず 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061220AT3S2000920122006.html

労組の組織率、最低18.2％　パートは3割増
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612210452.html
組織率の低下は31年連続。パート労働者の組織率は4.3％で
前年より1ポイント伸び、組合員数は32.4％増の51万5000人と
初めて50万人を超えた。パートの組合員が全体に占める割合は
5.2％で、年々増える傾向にある。

◆厚生労働省；平成18年労働組合基礎調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/06/index.html

団塊の世代、「60歳以降も仕事」7割・厚労省調査
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061220AT1G1902A19122006.html
来年から定年を迎える団塊の世代で、働くことへの意欲が強く、
64歳までは働いて得た収入で生計を立てていこうと考える傾向
が強かった。同省は「年金への不安があるのか背景を分析する
必要がある」としている。

◆厚生労働省：第1回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou06/index.html

残業代ゼロ労働の適用年収　「管理職の平均」で調整
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612190447.html
具体的な金額は来年の国会に提出予定の労働基準法改正案に
明記せず、労使で協議のうえ、別途、政令で定める方針。

※関連記事：
時間規制撤廃は過労死招く　遺族がオフィス街で訴え
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006122001000535.html
労働時間規制除外制度、休日確保怠れば刑事罰・厚労省方針
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2006122200204b4
新労働時間制、結論を先送り…厚労省の分科会、激しく意見対立
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122123.cfm
事務職の労働時間規制除外など提言…規制改革会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061225i113.htm

再挑戦支援、どれも小粒　07年度政府予算財務省原案
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612200416.html
フリーター対策では3カ月間の試用期間を経て正社員にした企業
に助成する事業を設け、最大6000社に支給。「若者自立塾」には
約1600人の参加を見込む。事業に失敗した経験がある人への
政府系金融機関を通じた「再チャレンジ融資」では計235億円の
融資枠を設けた。 

※関連記事：ニート、フリーター対策にも重点配分…07年度予算案
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122111.cfm

高校生就職内定率　1位−愛知　3位−三重
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/061220_7.htm
都道府県別の内定率では、愛知県（83.6％）、富山県（82.4％）
三重県（81.5％）の順で高く、沖縄県（26.4％）、北海道
（336.1％）、宮城県（48.9％）の順で低かった。

※関連記事：来春の高卒予定者の就職内定率、4年続き上昇　文科省
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612190380.html

◆文部科学省：平成19年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成18年10月末現在）に関する調査について 
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/12/06121908.htm

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▼公的機関系
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名古屋市が採用に「民間経験者枠」
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122015.cfm
具体的な受験資格や採用人数、試験の実施時期などは今後決定
するが、企業の正社員として一定期間の勤務実績があることを
条件とするという。

教育再生会議：社会人、教員に積極登用…1月の第1次報告
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061221k0000m010152000c.html
一方、社会人には「会社人間から社会人間への脱皮」を提唱。
経営者にも、育児や教育に活用できる有給休暇制度の充実を促し
社会人が学校教育に参加しやすい環境の整備を図る。

都が「医師専門職大学院」の創設検討　医は心、育成目指す
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/32154
構想するメディカルスクールは、受験戦争を勝ち上がった
“偏差値エリート”よりも「人」を診るために豊かな教養と
目的意識を備えた人材を育成することが主眼。具体的には、
首都大学東京への併設のほか、都立病院や医療系大学との連携
を視野に具体的な検討を重ねるとしている。

8割が「就職したい」と回答　県の「若年無業者」意識調査　／秋田
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061220c
「職業についての考え」（複数回答）では、「働くことは価値が
ある」（35.7％）、「専門的な仕事がしたい」（22.0％）、
「責任ある仕事をしたい」（13.7％）と就職を希望する声が
多かった半面、「就職活動をしたことがある」は45.8％に留まる。

「一般」と「嘱託」「賃金差は不当」…京都市団体を提訴
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122120.cfm
協会は、市が全額出資している財団法人。原告の女性は1994年
2月から6年間、協会で嘱託職員として勤務し、04年4月に再雇用
された。協会が運営する「市男女共同参画センター」で、離婚
やセクハラなどの相談員を担当しているが、給与は月額14万
2000円で一般職員より約6万円少なく、昇給などの規定もない。

大阪市 「IT幹部」公募へ
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000612210001
国民健康保険や税務などの業務を処理する情報システム担当の
局長級ポスト「IT改革監」（仮称）を、来年度に新設。応募
資格は民間企業や研究期間などで情報関連分野の実務経験が
15年以上、システムアナリストやシステム監査技術者の資格を
持つ人か、同等の能力がある人。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/06/index.html
平成18年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/index.html
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/h1221-2.html
夕張地域に対する雇用維持等地域の指定について 

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/07.html
毎月勤労統計調査地方調査　平成18年7月分結果概要

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▼人材サービス系
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パソナの11月中間、経常益41％増の43億9000万円
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20061220AT2E2000U20122006.html
従来予想は33億2000万円。景気拡大を背景に人材紹介など
好採算の事業が伸び、粗利益率が改善。社内システム費用
や人件費など上期に予定していた販管費の支出が下期にずれ
込んだことも利益を押し上げる要因となった。

ミヨシ・ロジ、中国で製造現場リーダー養成 
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061220c3b2003o20.html
江蘇省無錫市の高等専門学校と組み、日本的モノ作りを教える
職場リーダー養成コースを設ける。中国に進出した日系企業
では製造現場のリーダー不足が課題となっており、人材の養成
・供給ビジネスを手掛けることにした。

インテリジェンス、2007年の人材動向予測を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=148729&lindID=5
プレスリリース：総合人材サービスのインテリジェンス2007年の
人材動向予測―中途採用、パート・アルバイト、紹介予定派遣
2007年の見通し―　

パソナユース、新卒・第二新卒者に特化した正社員での就職を支援するサービス開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=149184&lindID=5
プレスリリース：新卒・第二新卒者の”正社員での就職”
を支援するパソナユース「人材紹介サービス」を開始

プレスリリース：
All About[人材派遣で働く]
http://allabout.co.jp/career/careerhaken/closeup/CU20061218A/
「2006年12月 派遣人気職種ランキング」掲載。
一般派遣と紹介予定派遣で過去3ヶ月間に人気のあった職種
ランキングベスト10位と、その最新時給を紹介。厚生労働省が
発表している「労働経済動向調査」をもとに、2007年度の派遣
の動向も予測します。

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▼就職・職業・資格などの情報
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「社員の士気の高さ、分析します」・みずほ情報総研など
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2006122507770b4
社員満足度などをもとに、士気を高めるために解決すべき
課題を提示する。業績向上のほか、メンタルヘルスの増進
などに役立ててもらう。

全日空、総合職（事務）の採用倍増・08年度の入社
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2006122507806b4
空港などで働く特定地上職の採用予定数は140人。1年契約
の契約社員として入社し2回を限度として契約を更新。その後
本人の希望や勤務実績などを踏まえて長期契約に移行する。

イオン、65歳に定年延長・パート社員も対象 
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2006122509126b4
正社員と売り場責任者などに活用している有期雇用社員も
対象。高年齢者の雇用延長に定年延長で対応するのは産業界
で珍しく、スーパー首位の決定は小売業界を中心に影響を
与えそうだ。

春闘開始：日本経団連　「賃上げに慎重」の基本姿勢明記
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061220k0000m010079000c.html
労組が指摘している労働分配率の低下についても「景気拡大
の過程では必然的に労働分配率は低下傾向になる」との認識
を示し、企業の好業績の成果は、賞与・一時金に反映させる
のが基本とする方針を明確に打ち出した。

新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612210178.html
一方、99年には5割を超えていた「条件が良い会社があれば、
さっさと移る方が得だ」との回答は4割を切り、過去最低に。
景気回復で就職状況は改善したものの、厳しい競争を職場で
実感し、終身雇用への回帰傾向がうかがえる。 

◆社会経済生産性本部：第16回　2006年度　新入社員半年間の意識変化調査（要旨）
http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20061220-1.html

鉄道事業者の2割、教育・訓練に問題…総務省調査
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122220.cfm
6事業者は、国交省の指導に反し、運転士や車掌、軌道・設備
などの保守関係係員に対する教育・訓練の「実施要領」を完備
していなかった。また1事業者は、適性検査に合格しなかった
運転関係係員3人について「検査当日、体調が良くなかったため
不合格だったが、3年前の前回検査には合格している」などとして
業務に従事させていたという。

「内部統制」、中小に普及めざす――公認会計士らがNPO
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006122502782b1
「内部統制評価機構」（事務局＝東京・中央）。朝日監査法人
（現あずさ監査法人）元理事長の森田松太郎氏が理事長を務め、
日本総合研究所の高梨智弘理事が専務理事に就いた。理事は7人
で、うち森田、高梨両氏を含む4人が会計士の資格を持っている。

JFE東日本製鉄所、技術伝承へ人材評価システム 
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061220c3b2003u20.html
約4000人の技能や知識・素養を数値化し、今後の教育メニュー
の計画策定・実行に役立てる。特に千葉地区では50代、60代
の技術系社員の比率が4割以上と高く、大量定年を前に技能
伝承が課題となっている。人材育成を円滑に進めるツール
として期待している。 

一時金250万円台要求へ　トヨタ労組
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061220/ftu_____thk_____000.shtml
好調な企業業績を反映し、一時金（ボーナス、夏冬合計）
で組合員平均250万円台の過去最高額を要求する見通しだ。
ただ、月例賃金の引き上げでは、定期昇給（定昇6900円）
以外に改善分を要求するかどうかを含めて大詰めの協議
を行っている。

NTT労組、7年ぶりの賃上げ要求
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2006122208768b4
2007年の春季労使交渉で1人あたり2000円相当の賃金改善を
要求する方針を固めた。要求は00年以来7年ぶり。同グループ
は今期、合理化効果などで三期ぶりの微増益を見込むことから
賃金への反映を求めることにした。

第一三共、1412人が希望退職制度に応募
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612220331.html
第一三共は、製薬大手の三共と第一製薬が昨年9月に経営統合
して発足した純粋持ち株会社。国内医薬品部門の従業員数は
自然減を含めると、約1万400人から約8500人に減る見通し。
 
卒業生の就職を支援…帝京大、都心に窓口
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122016.cfm
同大は、毎年卒業生5000人のうち、約2割がフリーターなど
になっているが、大学に就職相談に訪れる数は、区部に
キャンパスがある大学に比べて大幅に少なかった。パソナや
東京電力、キヤノンなどが出資、就職仲介業務を行っている
関東雇用創出機構のオフィスに相談窓口を設け、卒業生が
来場しやすいようにする。

お金はあっても…　団塊世代は“リタイアブルー”？ 
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/061224/fks061224000.htm
アサヒビールのお客様生活文化研究所。現在の世帯年収を
聞いたところ、ポスト団塊世代（50〜54歳）が平均866万円、
団塊世代（55〜59歳）が962万円、シニア世代（60〜64歳）が
561万円。世帯貯蓄額はポスト976万円、団塊1604万円、シニア
2262万円。退職後の想定必要資産額はポスト2433万円、団塊
3247万円、シニア2513万円という結果に。

リクルート「Tech総研」がエンジニアに関する研究レポートを公開
残業多スギ！……外国人のホンネ「ソコがヘンだよ！日本人エンジニア」
http://www.news2u.net/NRR200614899.html
同じ職場で働くことになった日本人エンジニアと外国人エン
ジニアの間にあるギャップと、外国人エンジニアから見た
日本人の特徴について、詳しく検証。

◆外国人のホンネ「ソコがヘンだよ！日本人エンジニア」
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=000970&f=release

ダイキン、入社後の進路採用時に決定
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2006121908949b4
国際財務」「知的財産」など入社後に自分が進みたい専門分野
をあらかじめ決める新採用制度「アンビション採用」を導入。
各テーマを担当する部長らが面談し、専門知識や意欲を確認。
入社後5年程度は選んだテーマの業務に専従させる仕組み。

消費者金融のクレディア、希望退職者を募集 
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061221c3b2104u21.html
上限金利引き下げなどの影響で業績が悪化しており、人件費の
削減など経営のスリム化を進めて生き残りを図る。 

マンダム、裁判員制度に備え有給休暇制度
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2006122110556b4
2009年5月までに始まる裁判員制度への企業の対応が焦点と
なっているが、マンダムは給与を保証することで従業員が安心
して裁判に参加できるようにする。今後、産業界で同様の動き
が広がる可能性がある。

長野県信組、9年ぶりに初任給引き上げ
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061221c3b2104d21.html
08年4月に採用する職員の初任給引き上げを決めていたが、来春
採用組にも前倒しで適用する。銀行並みの水準に引き上げること
で、優秀な人材を確保するとともに、間近に迫った団塊世代の
大量退職にも備える。 

社会保険：外国人労働者の未加入、労組が体制整備申し入れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061221k0000m040065000c.html
金属情報産業で働く労働者の労組「JMIU」は日系人など外国人
労働者が健康保険などの社会保険に加入しないまま働かされて
いるケースが多いとして厚生労働、法務の両省に安心して働ける
体制の整備を申し入れた。

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▼キャリア読み物
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YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122113.cfm
「パート型派遣」に主婦らが注目

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/library/column/li_co_06122201.cfm
キャリア制度の壁

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122515.cfm
若い発想、企業注目…宮城で

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06122226.cfm
【業界研究に！】百貨店の挑戦

@IT自分戦略研究所
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/uso01/uso01.html
「転職でキャリアアップ」のウソ・ホント：
第1回：転職すれば給料上がるよね？

日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/091.html
2007年版　経営労働政策委員会報告（概要）
「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」

ディスコ
http://www.hr-plaza.com/database/data_20061218/research_2006_12.pdf　
08年度日経ナビ・就活モニター調査：11月下旬の就職活動状況（PDF)

MRI　三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/PRESS/2006/pr061220_cb701.html
これからの人的資源管理のキーワードは「中長期的・戦略的
な取り組み」と「内部人材の育成・活用」

産業能率大学
http://www.sanno.ac.jp/research/b_com.html
ビジネスパーソンのコミュニケーション感覚調査

All About［女性のキャリア］
http://allabout.co.jp/career/womencareer/closeup/CU20061224B/index.htm
「管理職・人事担当者のキャリアアドバイス 」掲載。
今年は、働く女性をマネジメントする人々にも数多く話
を聞くことができました。そこで、こうした人事や人材
マネジメントに関わる人達から、働く女性へのアドバイス
をもらうことに。真摯に耳を傾けてみましょう。

All About[転職のノウハウ]
http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20061220A/index.htm
「退職願」の正しい書き方、ご存知ですか？」掲載。
ボーナス直後は、転職者が増える時期。そこで必要になる
のが「退職願」です。しかし、書き方や出し方は、案外、
わからないもの。今回は「退職願」の書き方と出し方の
ポイントについてお話します。


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▼CC Portal　サイト更新情報
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◆リンク集に、役立つサイト、ユニークなサイトを日々追加中。
　自薦・他薦もお待ちしています。
　リンク集はこちら→http://collabo.cc/portal/modules/yomi/


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■今日のひとこと■
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今年最後のメールマガジンをお届けしました。今年も1年、ご愛読
いただきまして、ありがとうございました。
年明けは、1週お休みさせていただいて、2週間分のトピックを
10日にまとめてお届けする予定です。
それでは、皆様よいお年を！


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http://allabout.co.jp/study/cqualification/closeup/CU20061129A/
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