キャリアカウンセリング最新情報

キャリアカウンセリング最新情報2006/10/31週刊140号

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キャリアカウンセリング最新情報 　週刊バージョンvol.140

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◇2006年10月25日〜10月31日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。

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▼今週のトップニュース
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世界の「ニート」、2000万人・ILO推計 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061030AT2M2801H30102006.html
欧米先進24カ国では若年層（15―24歳）の約13％を占め、雇用
されず求職もしていない「非労働力人口」の若者に占める割合は
2.6％という。途上国ではその割合が高いことを踏まえ、世界
全体では若者の非労働力人口の4％、約2000万人と試算。

※関連記事：
日本含めた先進国の「ニート率」13％
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06103026.cfm
25歳未満の失業率、世界で13.5％　大人の3倍
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610300296.html

9月の完全失業率4.2％、有効求人倍率は1.08倍
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061031i102.htm?from=main1
完全失業率は前月より0.1ポイント悪化、有効求人倍率は前月と
同じ1.08倍。

※関連記事：失業率悪化、9月は4.2％
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610310096.html

◆総務省：労働力調査（速報）平成18年9月分結果の概要
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

◆厚生労働省：一般職業紹介状況（平成18年9月分）について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/09/index.html

人事担当者の66％が「フリーター、NO！」…調査から
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06102728.cfm
主婦の採用は「積極的に正社員や契約社員として採用」が33.6％
とトップ。その一方で「家庭・育児との両立支援の仕組が整って
おらず、難しい」（19.1％）、「ブランクのある人材の採用は
難しい」（17.3％）の声も。さらに60歳以降の採用は「OBを
契約社員や嘱託として積極的に活用」が58.0％と多数派。

◆パソナHR研究所：企業の人材採用アンケート 
http://www.pasona.co.jp/pdf/news/infoid835_pdf_1.pdf

失業手当、自主退職には制限も・厚労省 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061030AT3S2800A29102006.html
失業手当を受け取るために必要な保険料を納める期間を、自主
退職の場合は最低で、現在の6カ月から12カ月に延ばす案が有力。
短期間で自主退職して失業手当を受け取る方が有利との批判が
出ていることに配慮する。 

大企業の冬ボーナス、2.75％増の87万円・経団連　
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061025AT3S2501T25102006.html
業種別では製造業が同3.16％増の89万3094円。業績が好調な
鉄鋼（113万1299円）や自動車（102万6523円）は2年連続で
最高額を更新。非製造業は同0.67％増の82万1911円。
…この話題が出てくると、季節の移り変わりを感じます（笑）

労災再審査“大渋滞”…年千件繰り越し、8年がかりも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061025i506.htm
最近は年度内に処理できない案件が毎年1000件を超えている
のに対し、再審査にあたる委員はわずか9人。結論までに
8年以上かかったケースも。仕事のストレスによる自殺など、
時代とともに労災の範囲が広がり、今後も申請件数の増加が
予想される中で、制度見直しを求める声が高まっている。
　
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▼公的機関系
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「再チャレンジ」失速気味　各省庁、追加要求ゼロ　目玉政策　具体策は見えず
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20061026/20061026_008.shtml
早くも、やっぱり？という感じですが。数値目標を実現する
ために各省庁の要求をどう束ね、工程表に位置付けるのか。
日本総研の湯元健治調査部長は「再チャレンジ支援を総花的
なバラマキ予算にしてはならない。今こそ、首相の指導力が
問われる」と指摘している。

引きこもり青年に「職親」制度　京都府が全国初の試み
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610260040.html
企業に職親として就労体験の場を提供してもらい、引きこもり
の人の支援NPOを含めた3者で社会経験を積む訓練を図る。
協力企業を10社ほど公募し当面、1カ月（約80時間）を単位に
就労を体験してもらう。企業へは府が協力金（1人当たり5万円）
を払う。

生活保護：7割が申請に至らず　事前相談で門前払いか
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061026k0000m040145000c.html
最低の北九州市は14.6％、最高の千葉市は69.7％。調査結果では
相談件数に対する保護開始率の低さが目立つ。日本弁護士連合会
が今年6、7月に行った生活保護に関する無料電話相談によると、
「65歳までは仕事を見つけなさい」「子供などから援助を」などと
言われ申請に至らなかったという声も。

291社でサービス残業…石川労働局が来月に集中啓発
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06102513.cfm
一部の雇用主側の給与計算ミスなどを除き、法令違反のほとんど
は、一定時間分までしか残業代が支払われていなかった。雇用主
があえて残業時間を管理せず、「残業時間が分からないから
払えない」として支払いを拒否する悪質なケースもあった。

国家公務員1種は女性22.4％　06年度の事務職採用
http://www.sankei.co.jp/news/061025/sei004.htm
政府の男女共同参画基本計画で22年度ごろの目安としている
「30％程度」とはなお開きがあり、総務省は同日開いた各省庁
人事担当者会議で、女性採用に向け一層の取り組みを呼び掛けた。

外国人実習生、「再来日」解禁を検討　経産省が研究会
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610250443.html
外国人労働者の受け入れ拡大を求める経済界の要望を受けた
ものだが、低賃金労働の是正を優先すべきだとする厚生労働省、
出入国管理法を所管する法務省はともに慎重姿勢で、政府内の
調整は難航必至。 

◆経済産業省：「外国人研修・技能実習制度に関する研究会」の開催について
http://www.meti.go.jp/press/20061027002/20061027002.html

来春の教員採用、全国最大規模の2348人　大阪府教委
http://www.asahi.com/job/news/OSK200610260061.html
最終倍率は昨年と同じ5.0倍で「広き門」がほぼ定着。低倍率
の傾向が特に著しいとされる小学校では2.8倍と前年比で0.2
ポイント上昇。身体障害者を対象とした特別選考枠での合格者
は13人で、制度発足からの6年で最多となった。 

就職情報提供など…少年院出所者を、東京都が積極支援
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06102414.cfm
少年院出所者の立ち直り支援はこれまで国の施策として、
非常勤の国家公務員で民間ボランティアの保護司を中心に
行われており、自治体が乗り出すのは全国で初めて。

受講者、1人だけ　県の漁業短期研修　／和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000001-agara-l30
漁業の若い担い手を育てようと、県が27日から串本町の
県水産試験場で開いた漁業短期研修の受講者は、なんと1人。  

就職説明会：ハローワーク名古屋中、留学生のために　140人、熱心に面接　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000007-mailo-l23
就職者数の増加を受け、ハローワーク名古屋中は昨年10月、
名古屋市内に留学生の就職支援を行うジョブセンターを開設。
400人以上が求職登録し、就職活動を行っているという。

郵政公社、トヨタ式に混乱　指導社員「上辺のみ改善」
http://www.asahi.com/business/update/1029/006.html
仕事量と人員配置の適正化を「まじめにやっている」と評価
されたのは8局。「やっていない」が30局、「全くやって
いない」が56局もあり、「（全体の）81％はデタラメ局」と
している。 

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kaiseidanjo/index.html
平成19年4月1日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1027-1.html
「賃金不払残業解消キャンペーン月間」の実施について

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/index.html
労働安全衛生法の改正について

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/09/txt/s0928-4.txt
労災医療専門家会議（平成18年度）　第1回議事録

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/txt/s0731-2.txt
第1回福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進
に関する研究会議事録

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20061025002/20061025002.html
「ジョブカフェスタイル−若者就職支援白書−」の発表について
ジョブカフェモデル事業で得られた145件の成功事例等。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20061030002/20061030002.html
第18回地域経済産業調査（拡大経済産業局長会議）

経済産業省
http://www.meti.go.jp/
［統計資料]鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（平成18年9月分）
他掲載。

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▼人材サービス系
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請負会社への出向「違法」　厚労省、松下電器を指導へ
http://www.asahi.com/job/news/OSK200610270108.html
請負会社への正社員の出向は、「偽装請負」を禁ずる法の網
の目をかいくぐる手法として、他の大手製造業にも広がる
可能性があったが、これで歯止めがかけられる見通しとなった。 

偽装請負・出向許さない　企業横断型の労組発足へ
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610270265.html
労組名は「ガテン系連帯」。業務請負大手「日研総業」
から送り込まれ日野自動車で働いてきた和田義光さん、
池田一慶さんが中心になって結成。同日、日研に対し、「日研
総業ユニオン」の結成を通告、同社と日野自動車に団体交渉を
申し入れる。 

※参考：偽装請負なくす雇用改革急げ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061023MS3M2300623102006.html

営業支援各社、スタッフ確保に力・「グループ登録OK」など
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006102408246b1
携帯電話の番号継続制度開始やデジタル家電の伸びで販売
要員の需要は急拡大。大学の同級生やサークル仲間など
5―15人程度のグループ単位で登録でき、あらかじめ決めた
勤務日にグループ内の誰か1人が出勤すればよい仕組み
まで登場。

米インテレッセ、日系企業に米国留学生を紹介
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006102507803b1
同社はニューヨークの人材紹介会社。用やビザ取得に関する
コンサルティング、テレビ会議システムを使った面接など、
各企業の要望に応じたサポートも手掛ける。日本での入社まで
時間がかかる場合や、米国で働くためのビザを取得するまでの間
インテレッセが代理で雇用し、企業に派遣するサービスもする。

職業紹介：障害者や高齢者ら対象、有料センター開設　四国初、NPOが高松に　／香川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061029-00000178-mailo-l37
運営するNPO法人「県ボランティア協会」は、NPOとしては四国
で初めて厚労省の認可を得た有料職業紹介事業で、障害者らの
社会参加に役立つようインターネットなどで活動を展開する。 

フジスタッフ
http://www.fujistaff.co.jp/company/newsrelease/2006/06_1025.html
CAD技術者育成スクール『フジCADアカデミー』でWindows完全
準拠3次元CAD『SolidWorks』認定コースをスタート

マンパワージャパン
http://www.manpower.co.jp/company/press/detail.php?code=21
日本における企業の21%が人材不足により賃金コストの上昇を実感 
−サービス分野における人材不足が最も顕著で、企業の成長計画に影響− 

日本人材派遣協会
http://www.jassa.jp/employer/permission.html
一般労働者派遣事業「許可・更新」事業所リスト
（平成18年11月1日付） 

All About[エージェントを利用した転職]
http://allabout.co.jp/career/hragent/closeup/CU20061023A/index.htm
「金融業界から「M＆A」関連業務への転職」掲載。
金融業界で働く皆さんは「M＆Aに関わる仕事」にどんな意識を
お持ちなのでしょうか。また、どんな転職の可能性があるので
しょうか。金融業界専門のキャリアアドバイザーに現状を
聞いてみました。

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▼就職・職業・資格などの情報
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会社に安全配慮義務、社員自殺でスズキに5千万円賠償
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06103034.cfm
元社員は1983年に入社し、02年2月に四輪車体の設計グループ
責任者となったが、同年4月15日、本社5階屋上から飛び降り
自殺。原告側は、自殺前の3か月間で計440時間を超える過度な
時間外労働による過労の上、異動などのストレスがうつ病の
発症原因となったと主張していた。

社宅・独身寮に商機、採用増で需要高まる 
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006103002950b1
社宅制度の整備で採用活動を有利に進めようとする企業が増えて
いることが背景に。かつてのバブル期のような豪華な独身寮を
競う動きは乏しく、社宅の保有・運営コストに抑制意欲が強い
ことも関連事業の拡大を促しているようだ。

建設労働者の就業あっせん事業を開始　仙台で全国初認可
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610300305.html
05年10月の建設労働者雇用改善法改正で、業界団体などに限り
職業紹介事業や労働者派遣事業が可能となり、財団法人みやぎ
建設総合センターが全国で初めて国から事業許可を受けたもの。

日航、役員定年引き下げ――上席顧問廃止
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006103003693b1
会長の定年を70歳から67歳、社長は68歳から66歳に変更。
役員層の若返りを進めると同時に、顧問への転身も限定する。
経営再建中の同社はまず幹部の処遇に手をつけることで、
今後本格的な合理化を進める場合に社内の理解を得やすくする
狙いがあるとみられる。

証券大手、女性社員の活用策を強化
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006102806614b1
大和証券グループは人材派遣会社から受け入れているスタッフ
を正社員として登用していく。野村ホールディングスは女性が
働きやすい環境づくりをめざして専門チームを設立。金融機関
のサービス競争が激しくなる中、優秀な人材をつなぎ留める狙い。

鉄鋼大手6年ぶり賃上げ・来春　
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D270D9%2028102006&g=S1&d=20061029
業績回復を背景に、国際競争力の維持・強化には人への投資
拡大が必要と判断、技能の高い中高年に手厚い賃金改善を実施。
今春の自動車や電機に続き、鉄鋼が実施することで産業界で
賃上げの動きが拡大する。

目指せ「鉄鋼業」イメージアップ　鉄鋼連盟、PR強化
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610280221.html
就職を控えた学生や「未来の社会人」の小学生を対象に、
「型破り」のポスターやウェブサイト、パンフレットなどで
鉄鋼業を売り込む。

育休も有給に、人材確保へ制度整備
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061028AT3E2401328102006.html
育休の最初の5日間を有給にした東京海上日動、年次有給休暇
を最長20日分、育休の開始時に充てられるようにした第一生命
などの具体例を紹介。

阪大・NTT研など6大学・研究機関、IT技術者を共同で育成
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006102507805b1
連携大学院を設置するのは大阪大学、京都大学、奈良先端科学
技術大学院大学の情報系大学院研究科。これに学研都市にある
NTT研や国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、情報通信研究
機構が参加する。

若者自立狙い　IT道場開設　阿見　／茨城
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000610300005
道場ではIT技術とともに、就職して対人関係などでストレスに
陥ることのないよう指導する。団体や企業のホームページの
作成や管理を請け負うこともめざす。

第一生命保険子会社、障害者雇用を5倍に 
http://rd.nikkei.co.jp/bizplus/top/news/u=http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006102608338b1
知的障害を持つ人を中心に採用。第一生命から顧客に送付
する書類の照合と発送を受注するなど、業務の拡大に対応
する。社員食堂の食器洗いなども障害者に任せるなど、
グループから請け負う業務の種類や件数も増やす考え。

ニート向けネットラジオ「オールニートニッポン」放送へ
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610260111.html
NPO「コトバノアトリエ」が、イベントなどの情報を直接若者に
届け、気軽に情報交換できるきっかけづくりを目指して企画。
毎週金曜日の夜7〜9時に放送する。

環境管理にOB活用、三菱電や富士ゼロックスなど
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006102503173b1
電機・精密業界は化学物質規制など世界規模で環境対策を
迫られているが、人員は不足気味。OBの活用で、関連会社や
調達先を含めた環境管理体制を強化する。

労働時間規制の緩和、「導入しないで」　過労死遺族ら
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610240355.html
遺族らは「労働時間規制がなければ過労死・過労自殺に拍車が
かかるのは明らか。犠牲をこれ以上出さないでほしい」と、
規制の厳格化や企業への罰則強化を求めた。 

損保ジャパン、社員500人が学生と面談
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006102408950b1
学生の就職活動では入社したい企業の社風や仕事内容を知ろう
と、その企業に在籍する出身大学のOBやOGを訪ねて話を聞く。
ただ大学によっては卒業生がいないなど縁やツテのない学生も
いる。損保ジャパンは採用選考で出身大学を問わないとしており、
学生が社員と話ができる機会も公平にすることにしたもの。

※関連記事：損保ジャパン、学生向けに採用HPを活用した「社員訪問」制度を実施
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=144444&lindID=3

MBA取得で新入社員でも年収1200万以上と　米誌
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200610250024.html
一時、ビジネススクールへ進学する学生が急増し、相対的に
評価が薄れていたMBA資格だが、その後、世界経済が上向き、
MBA取得者の数が減ったために、再び需要が高まっているという。

社会へ一歩一歩　空き缶回収などで職業訓練　県内ホームレス　／沖縄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000014-ryu-oki
NPO団体プロミスキーパーズは約230社の協力を得て空き缶など
を回収、選別する職業訓練を行い、自立につなげている。
20年前からホームレスの支援を続けているホームレスネット
ワークの宿舎でも30人近いホームレスが共同生活を送っている。

65歳までパート雇用　大手スーパーで上限延長広がる
http://www.asahi.com/life/update/1026/001.html
業界では今年から、総合スーパーのイオン、イトーヨーカ堂、
西友などが、正社員と同時にパートの雇用を延長。すでに
イオンで数百人、ヨーカ堂で600人が延長制度を利用した。
ヨーカ堂では今後3年間でパートの1割強にあたる5000人が60歳を
迎える計算で「半分程度が利用するのではないか」とみている。 

キャリアカウンセリング協会
http://www.career-npo.org/exam/infomation.html
第15回(2006年11月度) GCDF-Japan能力評価試験 出願受付中。
エントリー：10/25(水)19:00〜11/8(水）13:00 書類提出：
11/8(水）18:00必着

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▼キャリア読み物
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YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/hunt/saizensen/hu_sa_06102501.cfm
資格、経験で即戦力…企業が重視

YOMIURI　ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20061026ik08.htm
改正高齢法…65歳まで雇用　企業に義務づけ

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06103001.cfm
仕事事情】就業体験に熱視線！

asahi.com
http://www.asahi.com/job/special/TKY200610270136.html
ワーキングプア、絶望からの脱出法　新たな労働力求めて

asahi.com
http://book.asahi.com/hondana/TKY200610240285.html
仕事を選ぶ　若者受難の時代の生き方探し

日本総合研究所研究事業本部
http://www.jri.co.jp/consul/column/data/501-suzuki.html
社員の不満と管理職の役割変化

株式会社第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0610e.pdf
新卒市場を変貌させる少子化の影（PDF)

株式会社ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/stp/nnet/nn061023.html
賃金はなぜ上がらないのか？

All About[転職のノウハウ]
http://allabout.co.jp/career/careerknowhow/closeup/CU20061029A/index.htm
「企業を惹きつける履歴書、職務経歴書」掲載。
企業を「本当に」惹きつける履歴書や職務経歴書の書き方を
ご存知ですか？ありきたりの書き方では、不十分。ここでは、
あなたをしっかりアピールでき、希望企業に受かる書き方を伝授。

All About[大学生のキャリアプラン]
http://allabout.co.jp/career/collegegradcareer/closeup/CU20061025A/index.htm
「社会人へのメールの書き方講座！その1 」掲載。
人気記事リニューアル！　先輩訪問のアポや人事への質問や
お礼などなど、これから社会人にメールを書く機会がたくさん
あるはず。学生だからってメールのビジネスマナーを知らない
わけにいかない！読むべし！

All About[よくわかる経済]
http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20061027A/?FM=ichioshi
「サラリーマンの平均年収、8年連続ダウン！ 」掲載。
サラリーマンの平均年収がまたもやダウン！「長期好景気」と
言われているのに何故なのでしょう？


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■今日のひとこと■
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ここのところ、PCでの作業が立て込んでいたせいで、首、肩がガチガチです。
わずかな収入が、マッサージ代で消えていく……



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http://allabout.co.jp/study/cqualification/closeup/CU20061018A/
毎朝の「1分間スピーチ」、結婚式のお祝いスピーチ…
社会人になると、人前で話しをする機会は案外多いもの。手軽に
「スピーチ力」を鍛えるための情報満載です。
 

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