キャリアカウンセリング最新情報

キャリアカウンセリング最新情報2006/8/8週刊128号

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キャリアカウンセリング最新情報 　週刊バージョンvol.128

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◇2006年7月26日〜8月8日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。

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▼今週のトップニュース
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中途採用予定数3割増、69万6千人　リクルート調査
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608040363.html
業種別では、年中無休のイメージなどから新卒に不人気で採用難
になっている流通業で、採用意欲が高く、同60.5％増えて約15万
3千人に。新卒求人の18.1％増と比べても大幅な伸び。

◆リクルートワークス研究所：ワークス中途採用調査2006
http://www.works-i.com/article/db/aid1274.html

※参考：「人手不足」4割・社長100人アンケート
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060807AT1D0500S06082006.html

「心の病」を理由にした休業者、上場企業の7割超に
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006080308669b1
この調査は02年、04年に続いて3回目。職場環境の変化では
「個人で仕事をすることが増えた（ややそう思うを含む）」企業が
67.0％、「職場でのコミュニケーションの機会が減った（同）」
60.1％、「職場での助け合いが少なくなった（同）」49.0％。

◆社会経済生産性本部：
『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果
http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20060728-1.html

過労死・自殺：6割以上が労働時間を自己管理　労災認定
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060728k0000m040140000c.html
厚生労働省は一定条件下で労働時間の法規制を外し、自ら管理する
「自律的労働時間制度」の導入を検討しているが、こうした被害実態
が明らかになったのは初めて。労働専門家は「制度を導入すれば過労死
が激増する」と警告している。

中小の06年平均賃上げ率1．54％、大企業と格差拡大
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006072608180b1
業種別で賃金の上昇率が最も高かったのは自動車部品メーカーなど
で構成する「輸送用機器」の1.93％。一方大企業の平均賃上げ率は
1.76％で企業規模による賃金格差は拡大している可能性が高い。

失業率悪化、6月は4.2％　女性、好条件の職求め
http://www.asahi.com/job/news/TKY200607280078.html
完全失業者数は278万人で、前年同月比で2万人減と7カ月連続減。
男性が同9万人減ったのに対し、女性は7万人増。その理由をみると、
主婦などが職探しを始める新規参入組が目立っている。在職のまま
仕事を探している人も男女とも増えており、厚労省では、景気回復
の過程で見られる現象と見ている。 

◆総務省：完全失業率(平成18年6月)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

◆厚生労働省：一般職業紹介状況（平成18年6月分）について
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2006/06/index.html

求人倍率、正社員も改善
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20060728AS3S2802628072006.html
雇用情勢の緩やかな改善を受け、正社員として採用しないと人手が
集まらなくなっていることも背景に。ただ技術職を求める企業側と
事務職を希望する人が多い求職者側との「雇用のミスマッチ」は
解消されていないのが現状。

◆厚生労働省：毎月勤労統計調査−平成18年6月分結果速報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/1806p/mk1806p.html

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▼公的機関系
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ニート：県、初の実態調査へ　公的機関50カ所で−−HPでの回答も受け付け　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000312-mailo-l05
対象は15〜34歳程度の独身者で、就労、就学していない人とその
保護者。引きこもりの家族を持つ「親の会」や相談機関などを
通じて協力を依頼する。就業しない理由や労働に対する不安を
アンケート調査することで、労働意欲や生活状況の全体像を把握
するのが狙い。

若手確保へ支援講座　9月から中小対象　京都産業21と支援センター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000013-kyt-l26
経営コンサルタントやキャリアカウンセラーらを講師に迎え、自社
の魅力や強みを分析し若者の心をつかむ求人カード作成や説明会で
のプレゼンテーションの方法を実践的に学ぶ。

ハローワーク求人「正社員に変更を」・厚労省、就職促進へ助言
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060731AT3S2802O30072006.html
3週間応募のない求人は2005年度には160万件程度あり「ほとんど
が非正社員の募集」（職業安定局）。正社員への募集切り替えが
進めば職を見つけて就職する人が増え、6月で4.2％（季節調整値）
の完全失業率の低下につながる可能性がある、と厚労省は見る。

雇用保険の事業主負担、年800億円削減も・厚労省試算
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt38/20060728AS3S2800L28072006.html
3事業のうち「雇用福祉」分野の事業を大幅に縮小・廃止。勤労者
のボランティア活動支援など、失業予防に直接結びつかない事業
が対象になる見通し。フリーターの就職支援は手法を効率化した上で
「雇用安定」「能力開発」分野に統合。現在の保険料率は賃金総額の
0.35％だが、事業再編で0.05ポイント引き下げられる余地が生まれる。 

社会人限定の採用試験実施・横浜市
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006072706766b1
一般行政事務職員の採用試験では、青年海外協力隊などで2年以上
もしくはNPO法人で5年以上の活動経験者、民間企業で5年以上の
経験者をそれぞれ対象とする。社会福祉職としての採用試験では、
社会福祉士または精神保健福祉士の登録者で民間社会福祉施設など
で5年以上の職務経験者を対象とする。

脱・フリーター塾　就職力、身に付けて　28日から仙台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000013-khk-toh
塾の特徴は、フリーターに最も不足しているとされる職業意識の改革。
専門家による個別キャリアカウンセリングを取り入れた。塾の期間は
28日-9月1日。対象は仙台市在住の18歳以上、35歳未満の未就職者で、
全日程参加できる人（学生は不可）。連絡先は仙台市産業振興事業団
022（724）1212。

怠慢公務員にイエローカード・人事院が処分の手順作成へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0100P%2029072006&g=P3&d=20060729
免職という最も重い処分の前段階として、再教育などにより
「イエローカード」を出す新手順を導入。職員の処分に及び腰な
各省庁に信賞必罰を徹底させ、職場の士気や業務効率の向上に
つなげる狙い。

公務員労働基本権の制約、具体論先送りの様相　調査会
http://www.asahi.com/job/news/TKY200607270703.html
基本権制約をめぐっては、02〜06年に国際労働機関（ILO）が日本
政府に見直しを3度勧告。消防職員や刑務所職員への団結権付与、
一般職職員への労働協約締結権付与などを要求している。

※関連記事：リストラ前提「公務員にもスト権を」　中川政調会長
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608030520.html 

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/index.html
職業紹介事業パンフレット　−許可・更新等マニュアル−

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/08/h0802-1.html
第2回若年者ものづくり競技大会の開催について

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▼人材サービス系
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人材派遣各社、日本版SOX法で需要拡大に期待 
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006080707562b1
新法は企業に会計管理の徹底を求めるもの。多くの企業に業務
工程の見直しなど膨大な作業が発生する。対応のタイムリミット
が近づくにつれ、特需への人材派遣会社の期待も膨らんできた。

パソナとエディオンの共同出資会社、デオデオに販売要員派遣 
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060801c6b0102401.html
デオデオ系の人材派遣会社、ジェイ・エイチ・エヌ中国から人員
や事務所の事業譲渡を受け、中四国支社として再スタート。パソナ
の持つ統一した接客技術や、携帯電話を除く各分野の商品の知識を
身に付けた専門的な店頭販売員を育て派遣する。

人材派遣のクリエアナブキ、お盆に合わせ転職相談会
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060727c6b2701p27.html
相談会は高松、徳島、広島、岡山、大阪、東京の各支店で開く。
キャリアコンサルタントが1人当たり約50分の個別相談に応じ、同社
が中四国で持つ約400件の求人案件から、職歴や希望する収入に適した
企業を紹介する。

アイエスエフネット、フリーターやシニアなど向けにIT関係の仕事提供など支援サービスを開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=137180&lindID=5
プレスリリース：働く環境の諸条件（時間の制約、知識・スキルの
問題等）により就業困難な方にも、より専門的な知識を実地で身に
つけていただき、教育と働く機会を提供することで、急拡大する
IT市場の中で、将来安定した雇用環境を得ていただくことを目的
にしているとか。

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▼就職・職業・資格などの情報
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東海ゴム、派遣・再雇用者の働く環境整備へ部署新設 
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006080707562b1
福利厚生制度が適正に運用されているかや製造現場の労働
環境などを調べる。同社は派遣社員数が増加して全従業員数
の3分の1を超えているため、労働環境の整備が急務。

野村総研やトヨタ、妊娠中から「子育て支援」
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006080405062b1
短時間勤務や長期休業制度の新設で、仕事や通勤時の負担軽減に
配慮する。出産後の子育て支援策は各企業で強化されているが、
妊娠期への拡充で企業の少子化対策は新たな段階に入った。

日本ユニシス、育児・養育支援制度を拡充
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006080208408b1
育児や養育のため、短縮時間が1日2時間という短時間勤務は従来が
3歳児までの適用だったが、子供が高校を卒業するまでに改め、
出産前後の休職期間も従来の6カ月から9カ月に延長。育児休職期間
もこれまでは1歳6カ月までだったが、2歳まで取得可能にした。 

サイボウズ、育児休暇6年何度でも――男女とも取得可
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006072909113b1
育児・介護休業法で求める範囲を大幅に上回る支援制度の導入で、
優秀な人材の確保をめざす。

新任取締役、株主より従業員重視・能率協調査
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006080206785b1
従業員が株主を上回ったのは1998年に調査を開始してから初めて。
多くの日本企業が人員削減を柱とする合理化でバブル崩壊後の不況
を乗り切ったこともあり「従業員に報いようとする雰囲気が強まって
いる」（日本能率協会）という。

◆日本能率協会：「第9回新任役員の素顔に関する調査」結果の速報
http://www.jma.or.jp/bin/jma/release/release.cgi?type=contents_20060802

トヨタが「裁判員休暇」制度　有給で導入へ
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608040325.html
裁判員は国民の義務だが、企業側には社員が長時間、職場を抜ける
ことへの懸念もあり、裁判員になった社員の給与をどう取り扱うか
は大きな課題。同社の制度は、裁判員に選ばれた社員の負担を最も
軽くする類型で、裁判員制度への対応を検討している他の企業へも
影響を与えそうだ。 

トヨタ労組、パートを組合員に　期間従業員も検討
http://www.asahi.com/job/news/NGY200608030009.html
今年の春闘では連合がパートの賃上げを統一要求に掲げるなど、
組織率の低下に悩む組合側にとって非正社員の存在感は高まっている。
トヨタ労組も04年9月から定年退職後の再雇用者を組合員化し、現在
約600人が加入している。 

キヤノン、偽装請負一掃へ　数百人を正社員に
http://www.asahi.com/job/news/TKY200607310407.html
偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組むため、「外部要員
管理適正化委員会」を設置。また、グループ全体で2万人以上いる
請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針も。 

松下PDP、10月以降「請負」の一部を直接雇用
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608020483.html
同社は05年7月、請負労働者に違法な指揮命令をする「偽装請負」
で大阪労働局の是正指導を受けた。いったん請負を派遣契約に変えたが
今年5月、請負に戻すと同時に指揮命令役だった現場の松下社員を丸ごと
請負会社に出向させた。違法な指揮命令の回避策との指摘もあったが、
森田社長は「直接雇用に切り替えるまでの措置でやむを得なかった」
と述べ、10月以降に順次出向を解除、1年以内にもとの状態に戻すという。 

※関連記事：
受給後、請負に変更　派遣採用への補助金　松下系工場
http://www.asahi.com/special/060801/TKY200608010591.html
松下系社員、請負会社に大量出向　違法性回避策？
http://www.asahi.com/special/060801/TKY200607310613.html
「是正を求めていく」　偽装請負で川崎厚労相
http://www.asahi.com/special/060801/TKY200608010476.html

近畿大学経営学部、来春から「キャリア・マネジメント学科」を開設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=137021&lindID=5
現行の「経営学科キャリアマネジメントコース」を学科に昇格、
経営の観点と組織で働く個人の視点を統合し、経営資源としての
「人」の有効活用を学ぶ学科で、学生が研究成果を企業提案する
「提案型インターンシップ」など、実践重視の教育内容が特徴。

教育訓練給付金　8億？詐取　パソコン架空講座　容疑の社長ら逮捕　愛知県警
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060729_4.htm
簡単な手続きで、高額の給付金が支給されることに目をつけ、
架空の「パソコン検定合格講座」を開設、01年8月に厚労省から
給付金支給対象講座の指定を受けた。受講者には負担金として
5万6800円を支払わせ、パソコンと教材、偽の修了証や28万4000円
の領収書を送付、これを基に受講者が職安から受け取った給付金
22万7200円を振り込ませていたもの。

子供に職業体験　「キッザニア東京」10月オープン
http://www.business-i.jp/news/top-page/topic/200607280006o.nwc
おお、いよいよですな。「キッザニア」は1999年にメキシコで誕生。
仕事をすれば「キッゾ」というパーク内で通用するお金がもらえ、
車を借りて運転したり、デパートで商品を購入できる。
一度テレビで見ましたが、結構リアルなお仕事体験ができるようです。 

NPO生涯学習
http://www.npo-sg.com/kentei/career/kako.html
第15回検定 論述問題を掲載。
問題公開は、他の機関ではやっていないのでは？太っ腹！

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▼キャリア読み物
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YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06072824.cfm
「生活に疲れ」…9割働く既婚男女

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06072701.cfm
【トレンドランナー】開発、早期離職予防プログラム

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06080701.cfm
【仕事事情】中高年をアルバイト・派遣社員で活用！

YOMIURI　ONLINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_06080301.cfm
【仕事事情】作戦…「内定者を確保せよ！」
……なんだかほんとにバブル期の様相？


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▼CC Portal　サイト更新情報
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■今日のひとこと■
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今週は、2週分のトピックをまとめてお届けしました。
ニュースが多い分、読み物は少なめにしています。。


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検定

http://allabout.co.jp/study/cqualification/closeup/CU20060705A/index.htm
2006年6月分の資格関連トピックス。全国初「ビジネス用語検定」登場、CBT化
でDTP検定が受けやすく、あのワタミが介護専門職大学院設立へ……など 
 

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