キャリアカウンセリング最新情報

キャリアカウンセリング最新情報2005/10/18週刊90号

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キャリアカウンセリング最新情報 　週刊バージョンvol.90

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◇2005年10月12日〜18日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。

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▼今週のトップニュース
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パートの残業に5−10％の割増賃金・厚労省が検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051018AT1F1702017102005.html
厚労省は正社員なども含めたすべての就業者の労働時間を定めた
労働基準法を補う形での新法が必要になると判断。案では、
法律で定めている週40時間の上限以内でも対象とする。

退職者医療制度、2014年度まで継続・厚労省方針 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051018AT1F1702217102005.html
2年前に閣議決定した政府の基本方針では08年度の制度改革に併せ
廃止することが決まっていたが、すぐ廃止すると退職者が加入する
市町村の国民健康保険の支出が年8000億円増えて財政が悪化すると
判断し、暫定措置として盛り込む。

団塊世代の再雇用、「60歳代の雇用増やさない」が4割
http://www.asahi.com/life/update/1016/004.html
厚労省が企業を対象に昨年おこなった高年齢者就業実態調査によると
7割の企業に勤務延長や再雇用といった継続雇用制度があるものの、
1千人以上の事業所ではこの制度があっても72％が定年退職者として扱われ
再雇用されていないことも判明している。 

団塊世代の6割、定年後も仕事望む　博報堂調べ
http://www.asahi.com/job/news/TKY200510120388.html
仕事、ボランティア、趣味のいずれにも携わりたいという人は4割以上。
同社は「『生涯現役志向』が明らかになった」としている。
いみじくも雇用を増やさない企業側とのミスマッチが明らかに。 

◆博報堂：「団塊世代〜定年（引退）後のライフスタイル調査」速報
http://www.hakuhodo.co.jp/news/directNews.html?2005&20051011_0

大学院教育に期待7割、採用など配慮なし　東京の企業
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510170083.html
中央大大学院経済学研究科調査。企業側が大学院教育で期待する専門
分野は「経営戦略」「知的財産」「国際法務」など。能力の向上の
ために社員を大学院に派遣した実績がある企業も増加しているが
採用や人事処遇は、また別モノというシビアな結果。

厚労相：中皮腫診断の患者　全員救済で検討　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051017k0000m010075000c.html
政府が検討中の石綿関連病患者の救済法案だけでなく、従来の労災認定
基準の改善も含めて対応を検討すると明言。現在の中皮腫患者の労災
認定基準は、石綿暴露歴があっても石綿小体か石綿特有の病変「胸膜
肥厚斑」の発見が原則で、衰弱した患者が切開手術を受けたり、死後に
解剖されたりしているという実情。

ワーキングホリデー制度、デンマークも対象に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051016AT1E1500115102005.html
「ワーキングホリデー制度」は、若者が外国を旅行する場合、滞在先での
一定期間の就労を相互に認めるもので、デンマーク当局と近く協定を結ぶ。
既に協定を結んでいるのはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、
韓国、フランス、ドイツ、イギリス。

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▼公的機関系
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公務員純減へ、閣僚会議新設を提言方針
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051018it01.htm
公務員数を大胆に削減するには、政府が行う業務を選別して民間に移管する
必要があるが、各省庁に自らの業務の仕分けを任せると、組織防衛を重視
するあまり的確な選別が行われない恐れがあり、閣僚会議の場で、各閣僚
が省益を離れて、選別作業を進める必要があると判断した。

郵政公社総裁、新会社経営陣「経験者いないと困る」 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051017AT1F1701B17102005.html
2007年10月の民営化後は持ち株会社の下に郵便、郵便貯金、保険、窓口
ネットワークの4つの事業会社が置かれる。生田総裁は持ち株会社の
トップについては「特定分野の専門家である必要はなく、リーダーシップ
のある優れた経営者が就任すべきだ」と指摘。一方、傘下の4事業会社は
「専門性がないと、しんどい」と語った。

官僚「留学後に早期退職」　費用返還　最大1300万　来年法案提出
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05101703.cfm
政府は入省8年未満の若手官僚を対象に、2年間留学させる制度を
設けているが、中には個人のキャリアアップに利用し、早期退職する
ケースが少なくない。

成年後見人を公募・養成へ　東京都が今年度50人
http://www.asahi.com/life/update/1016/002.html
成年後見人は認知症（痴呆（ちほう）症）や知的障害などで判断力が
不十分な人に代わって、財産の管理や契約などを行う。担い手には
定年退職する「団塊の世代」を念頭に置いている。

ダイエー再建：新潟店に就職相談・支援コーナー設置−−雇用対策連絡会議　／新潟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000057-mailo-l15
会議には、県や新潟市の担当者らが出席。同店の正社員41人は
グループ会社内での異動などで対応するが、パート従業員やアルバイト、
テナントの従業員200人以上は再就職が決まっていない。

※関連記事：ダイエー、1100人の希望退職者募集
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05101702.cfm

2006年度の公務員純増数598人・総務省が再提出
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E1400J%2014102005&g=P3&d=20051014
全省庁の増員要求は7472人で、6874人の減員を引いた純増数は598人
となった。

東京都人事委、職員給与0.85％引き下げを勧告・2年ぶり　
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F1401U%2014102005&g=E3&d=20051014
民間企業のボーナスにあたる期末・勤勉手当は0.05カ月分引き上げるが、
職員平均年収は前年度より0.5％減の708万2000円となる。
「ベースアップを見送る企業が多かった」ことなどを削減理由。

ジョブカフェいわて：来月、セミナーを開催−−就職希望者を対象に　／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000049-mailo-l03
自動車産業全体の仕組みを知ることで就業意識を高めてもらうことが
目的で、就職希望者を対象に自動車産業の部品製造から販売までの流れ
を体験させるもの。

フリーペーパー：若者の就職支援　みやぎジョブカフェ、ハタラキメデス創刊　／宮城 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000062-mailo-l04
学生6人が取材・編集を担当し、読み手と同世代の感性で作成。
5万部発行し、県内の高校や専門学校、短大、大学などの就職担当課
を通じて配布。JR仙台駅や地下鉄泉中央駅周辺でも配る。

私大に破たん保険・文科省、学生救済へ2008年度にも 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051017AT1G1600J16102005.html
少子化が進む中、今年5月で私立大の30％、私立短大の41％が定員割れという
深刻な状況を受けて。6月には萩国際大が定員割れで経営難に陥り、大学では
初めて民事再生法の適用を申請。民間企業の支援で再建を進めている。 

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/1708fr/mk1708r.html
毎月勤労統計調査−平成17年8月分結果確報−

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai04/index.html
平成16年労使コミュニケーション調査結果の概況

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/yes/index.html
「若年者就職基礎能力支援事業(“YES-プログラム”)」について

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/wp/publish/magazine-sa/2005/10-1.html
職業安定広報10／6号　目次
特集は「高年齢者雇用対策について」他
　 
経済産業省
http://www.meti.go.jp/topic/data/e41112aj.html
「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」について

経済産業省
http://www.meti.go.jp/
各業種の統計確報（平成17年8月分）を掲載

経済産業省　
http://www.meti.go.jp/press/20051014003/20051014003.html
知的資産経営の開示ガイドラインの公表について

アビリティガーデン
http://www.ab-garden.ehdo.go.jp/
「ミニセミナー体験報告」「マネジメントの総合力をつける宿泊型
セミナー追加実施のご案内」他掲載。

女性と仕事の未来館
http://www.miraikan.go.jp/topix_index/index0200.html
12月3日開催 「働くっていうことをまじめに話してみる会」を掲載。

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/event/ko_forum/info/20051107.htm
海外委託調査員連絡会議 国別報告会「アジア、外国人労働者受入れ
の制度と実態」―受入れに伴う制度、最近の動向、社会統合について―
（11月7日開催）

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▼人材サービス系
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東京での就職支援、パソナが地方大学向け新サービス
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051016it03.htm
東京に出先機関を持たない地方大学“東京出張所”として、東京・渋谷
に学生のための「キャリアプラザ」を設け、首都圏の求人情報を掲示。
料金は大学から徴収し、学生は原則として無料で利用できる。

エルダーサービス、介護・福祉関連の就職支援サイト 
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051014c6c1403014.html
同社は九州の介護サービス事業企業。「就活介護ナビ2007」は
介護業界での雇用のミスマッチを少なくするのが目的。介護・福祉・
高齢者関連企業に就職を希望する学生は多いものの、この業界の企業
の知名度が低いため求人・求職がうまくかみ合っていないという。 

中途採用求人23％増・8月末前年比
http://bizcareer.nikkei.co.jp/contents/news/news.asp?i=2005101308223n0
リクルートエイブリック調べ。業種別では金融分野の求人が際立つ。
8月末時点の求人数は2850人で前年同月末比57.1％増。大手都市銀行
や証券会社が先行して求人を出していたが、地方銀行や信用金庫など
からの求人が増えている。

パソナテックとグローバルナレッジ、IT技術者の育成派遣プログラムを共同開発し提供開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=112720&lindID=5 
プレスリリース：第1弾として通信業界向け『セールスエンジニア
育成派遣プログラム』を10月より開始。

日本人材派遣協会
http://www.jassa.jp/information/detail.php?mode=detail&id=122
NPO法人・通訳技能向上センターが本年12月新たにビジネス通訳の
検定試験を実施。 対象は通訳を主実務として、企業等に派遣元より
派遣される人、そういう働き方を目指して勉強している人を想定。

パソネット
http://www.pasonet.ne.jp/topics/
【東京】『証券外務員資格スタッフ養成プログラム』のお知らせ、
草の根eラーニング・サービス」プログラムのご案内など。

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▼就職・職業・資格などの情報
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9月の企業倒産件数、前年比9.4％減・商工リサーチ 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051017NTE2IBG01414102005.html
倒産件数の減少は2カ月ぶり。ちなみに負債総額は5896億円で、同26.9％
増加した。

上場企業の9月中間配当28％増、最高の1兆7000億円 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051017AT2D1401L16102005.html
中間配当をする企業は1000社を超え、利益に対する割合も増加。好業績
で支払い余力が高まっているうえ、本決算期末を待たずに配当することで
株主重視の姿勢を示し、敵対的な企業買収を防ぐ狙いもある。 

401ｋ「採用したい」64％・本社とR＆Iの企業調査
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051017AT1F1402716102005.html
日本経済新聞社と格付投資情報センター（R＆I）の「日経企業年金実態調査」。
運用次第で給付額が変わる確定拠出年金（日本版401ｋ）は昨年10月に掛け金
の限度額が引き上げられ、使い勝手が良くなったことも背景とみられる。
とは言え、実際の導入に踏み切る企業がどれだけあるかは未知数とも。　

不振続く日本ビクター、2期連続で700人削減へ
http://www.asahi.com/job/news/TKY200510140211.html
デジタル家電の価格下落で業績悪化に歯止めがかからないため、05年3月期
に734人を削減したのに続く人員リストラに踏み切る。 

日本取締役協会、独立取締役の定義を公表
http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2005101308224b1
経営者や利害関係者に直接奉仕するのではなく、持続的に企業価値を高める
ことが独立取締役の役割とし、グループや重要な取引先の経営者などは原則
として独立取締役にはなれないとしている。

野村、中途採用を本格再開
http://bizcareer.nikkei.co.jp/contents/news/news.asp?i=2005101309156n0
グループ主要各社のほか、設立予定のインターネット専門の証券会社でも
社外の人材を公募し、年度内をメドにグループ合計で数十人を採用する。
国内で中途入社を大幅に増やすのは1980年代後半のバブル期以来。

ネット多摩、加盟大卒業生のニート・フリーター対策
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20051012c3b1204u12.html
中央大学、首都大学東京など東京都多摩地区の42大学・短大が参加する産学
官連携組織。対象は卒業後、短期間で離職したり、就職先が見つからないなど
の理由から定職に就いていない卒業直後から35歳ぐらいまでの加盟校既卒者。
就職相談や研修、職業紹介のほか、紹介予定派遣、起業支援も手掛ける。 

雇用：自らの手で“創出”　失業の若者らが企業組合設立−−加治木町　／鹿児島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000119-mailo-l46
職を失った若者らが企業組合「ユニオンコミュニケーションあいら」を
設立。JR加治木駅前に拠点施設「ひと・ゆめ・くらし交流館Leap（リープ）」
をオープン。充実したIT設備を使ってパソコンの技能を高め、就職や
起業を支援するのが当面の目標。

エン・ジャパン、新卒向け求人情報を自動検索
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/rnews/20051011d2e1100j11.html
ロボット型検索システムを導入。従来の求人広告に加えて、約1万社の
企業サイトに掲載している新卒向け求人情報の中から希望職種や勤務地
などのキーワードで絞り込んで検索できる。

キャリアデザインセンター、正社員志向の女性向け求人情報検索サイト開始
http://www.venturenow.jp/news/2005/10/17/1128_010471.html
同社は求人情報誌「＠type」でおなじみ。新サイトは女性特有のあいまいな
願望を検索できる「相性で探す」検索機能を搭載しているのが特徴だとか。

◆女の転職＠type
http://woman.type.jp

キャリアカウンセリング協会
http://career-npo.org/exam/entry.html
第9回GCDF-Japan能力評価試験　名古屋会場（11月27日実施）の受付を開始
いたします。締め切りは11月2日15:00。

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▼キャリア読み物
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YOMIURI　ON-LINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_05101101.cfm
働きたい　働く　ママ応援！！4人のキャリアコンサルタントセミナーで経験伝授
キャリアコンサルティングの勉強を通じて知り合った4人の女性が、
働く女性、働きたい女性を支援する「セレジョブ・ライフキャリア研究所」
を設立、働きたい女性のためのセミナーを開くなど活躍している。

YOMIURI　ON-LINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05101401.cfm
営業ウーマン“IT武装”　在宅率低下でネット活用 

YOMIURI　ON-LINE
http://job.yomiuri.co.jp/afterfive/jo_af_05101301.cfm
仕事にブログ生かす

YOMIURI　ON-LINE
解雇無効の判決勝ち取っても…
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05101203.cfm

asahi.com
http://www.asahi.com/job/special/TKY200510120216.html
AERAより。35歳からの転職と再就職　女性の「北限」説を打ち破る

asahi.com
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510170085.html
大学が手取り足取り退学対策
国立の退学率は1.6％で、私立大学も3.3％と同じ問題を抱える。
ニート増加の現実を前に「勉強する・しないは自己責任」との
過去の常識を捨て、手取り足取りの退学対策や学生指導。

asahi.com
http://mytown.asahi.com/mie/news01.asp?c=5&kiji=1316
看護師支援、離職防げ 
三重県の看護師の離職対策事業を取り上げています。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051016/mng_____tokuho__000.shtml
『駐車即アウト』制度の裏側
構造改革の一環で、駐車違反を“摘発”する違反標章（ステッカー）
をはる作業は民間委託されることになり「警察関連ビジネス」に
熱い視線が注がれているらしい・・・

連合総合生活開発研究所
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no198/k_hokoku.htm
現代日本の賃金制度の現状と展望に関する調査研究報告

日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/069.html
労働契約法制に対する使用者側の基本的考え方

MRI　三菱総合研究所
http://www.mri.co.jp/REPORT/CLUB/2005/07/20050701_club08.pdf　
個を活かす人事制度のあり方（PDF)
 
毎日フレッシャーズ
http://freshers.mycom.co.jp/senpai/20ies/vol2/index.html
20ies Report第2回「20代の資格ランキング」
今持っている資格、今後取りたい資格ランキング。

All About[はじめての転職]
http://allabout.co.jp/career/careerbeginner/closeup/CU20051005A/
「ウチは第一志望？と聞かれたら」掲載。
面接で聞かれると答えにくい質問、「他の会社にも応募していますか？」
「当社の志望順位は何番目？」……など、併願状況を問う質問への対処法
を考えてみましょう。

All About[女性のキャリア]
http://allabout.co.jp/career/womencareer/closeup/CU20051017C/index.htm
「会食、接待…。仕事における食事のマナー」掲載。
ビジネスの中で意外に多いのが食事を取りながらの打ち合わせや会食、
接待。ビジネスシーンでの食事のマナーについて考えてみましょう。

All About[地方で働く]
http://allabout.co.jp/career/careerlocal/closeup/CU20051003A/index.htm
「民宿経営を自治体が支援〜鹿児島」掲載。
地方ならではの魅力的な仕事シリーズ。鹿児島県有明町による、
民宿経営者募集の情報です。

All About[SOHO・在宅ワーク]
http://allabout.co.jp/career/soho/closeup/CU20051015A/index.htm
「潜入！『在宅ワークセミナー』体験レポート」掲載。
2005年10月12日に開催された財団法人社会経済生産性本部、東京しごと
センター共催の「在宅ワークセミナー」をレポートします。


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▼CC Portal　サイト更新情報
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■今日のひとこと■
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我が家のお転婆娘が「単純性股関節炎」と診断され、自宅安静中です。
本人はいたって元気なので、じっとさせておくのに一苦労・・・


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支援の専門家キャリアコンサルタントの魅力と将来性について、
JCDAの春原さんにインタビュー！


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