キャリアカウンセリング最新情報

キャリアカウンセリング最新情報2005/6/14週刊75号

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キャリアカウンセリング最新情報 　週刊バージョンvol.75
2005/6/14発行

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◇2005年6月8日〜6月14日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。

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▼今週のトップニュース
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ニート実態調査　家族や本人から原因聞き取り　文科省が初
http://www.sankei.co.jp/news/morning/14iti001.htm
実態調査は今年夏から秋にかけて実施し、ニートになったきっかけ
▽一日の過ごし方▽生計の立て方▽ひきこもりや不登校との関連
▽働く意欲を引き出す方策−などを中心に調べる。家庭環境や学校
教育の影響を含め原因を探るほか、地域社会の教育力についての
聞き取り調査もする。

※関連記事：ニート対策視野に生涯学習振興策を諮問　文科相
http://www.asahi.com/job/news/TKY200506130540.html

少子化対策：出産後の再就職、応援します　閣僚会議で年内にプラン−−政府
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050611ddm001010027000c.html
検討会議では、女性が在宅でもできる再就職のための能力開発、
ハローワークなど関連機関のネットワーク化による求人情報の提供、
活動の場となる地域のNPOの活用−−などを議論する。

職安業務の市場化テスト、民間開放で経費3割以上減る
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050610AT1F1000A10062005.html
「市場化テスト」の落札額が、厚労省03年の経費よりも下回った
のは「中高年向け支援事業」。民間が運営すれば費用の大幅な節約
が可能だとわかったことで、民間開放を求める声が強まりそう。

少子化対策：企業が取り組む育児支援策、実態調査へ　政府　
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050610k0000m010161000c.html
日本商工会議所なども協力。育児支援をめぐっては、企業側に政府
主導の対策を求める意見も強いだけに、企業の自覚を促す狙いもある。

女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書　
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050610AT2G0901I10062005.html
企業への調査では「女性研究者を増やすために特に努力していない」
と回答した企業は52.7％。白書は女性研究者の雇用を拡大するため、
採用する職域などを広げると同時に、研究職に女性の採用目標を企業
が掲げることなどの対策をとることが重要だと指摘している。

◆文部科学省：平成17年版科学技術白書
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05060903.htm

雇用ミスマッチ解消でニート30万人減・第一生命経済研　
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2Y0800D%2009062005&g=E3&d=20050609
ニートの新規発生を減らすにはミスマッチを解消するとともに、不登校
児童を減らすなどの対策も必要だと指摘。有効な政策がとられなければ
15年には109万人を超えるという試算も。

◆第一生命経済研究所：
「最も有効なニート対策は若年雇用のミスマッチ解消 〜ミスマッチを
解消すればニートの新規発生を30万人抑制できる〜」 
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/news_index.html

高齢者の就業、男性でやや増加・ミスマッチも浮き彫り
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050610AT1F0900K09062005.html
年齢に関係なく働きたいとする人が男性全体の4割弱を占め、就労意欲の
高さを伺わせる一方、就業者の割合は5加齢とともに低下。高齢になるほど
働く意欲があるにもかかわらず働けない「ミスマッチ」の実態が浮き彫りに。

◆厚生労働省：平成16年高年齢者就業実態調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/04/index.html

「高卒増やさず」が半数　業績回復後の採用予定調査
http://www.asahi.com/job/news/TKY200506090224.html
大卒者やパート・契約などの非正社員への置き換えが進んでいるのが
要因だが、高校生自身の「質の低下」を指摘する企業も多い。 

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▼公的機関系
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うつによる自殺、予防策研究　厚労省、20％減目標
http://www.asahi.com/health/news/TKY200506110170.html
自殺率削減の成果目標を設定、全国の先駆的な取り組みを参考に、
うつ病で自殺未遂をした人を退院後もITなどを使って相談に応じる
などの対策をして、自殺予防策を示す。　

国家公務員に短時間勤務制度を導入へ――子育て支援で07年
http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2005061107587b1
現行法は国家公務員について「週40時間労働」と規定。短時間勤務は
認めていない。新制度では育児中は4時間勤務を認める案が有力。

ジョブカフェ信州がオープン1周年記念フォーラム
http://www.nagano-np.co.jp/cgi-bin/kijihyouji.cgi?ida=200506&idb=155
フォーラムは11日、松本市新村の松本大学で開催。記念講演や
「ぶっちゃけほんねトーク」を通し、参加者全員で若者の就業について
考えた。

ジョブカフェのブログがスタート
http://www.news2u.net/release.php?release_id=NRR20057087
作者は、全国にあるジョブカフェの情報交換の場「ジョブカフェ・
サポートセンター」代表の原正紀氏。って、私は初耳だったこの
機関、下記に解説がありました。
　
◆ジョブカフェサポートセンターとは
http://www.jobcafe-sc.jp/sc.html

県、ニート対策に本腰　未然防止策や支援体制など　／埼玉
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050611/lcl_____stm_____000.shtml
有識者らでつくる県ニート対策検討委員会を発足させ、14日に
初会合を開く。本年度から初めて実施する若年者の就業意識実態
調査をはじめ、支援体制、ニート化を未然に防ぐ施策などを話し合う。
埼玉県は、キャリア支援に熱心な県ですね。

福岡県：ニートに車製造訓練　人材育成と就職支援−−16〜34歳の300人募集
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/06/09/20050609ddg001010002000c.html
福岡県がトヨタ自動車九州系列の人材派遣会社を使って、難易度別に
3コースの研修を実施、即戦力に養成したうえで就職まで支援する。
北部九州で生産100万台超と勢いづく自動車産業が、将来の定まらない
若年の受け皿になるか注目される。

若者の就職率8割に　ハローワーク付属施設
http://mytown.asahi.com/saitama/news01.asp?kiji=6697
ハローワークの付属施設「川越早期就職支援センター」の取り組み。
本来は中高年などの再就職相談を目的とした施設だが、昨年度は利用者
の56％が34歳以下となるなど、若者が中高年を上回っている。

ジョブカフェ信州：松本大で1周年記念フォーラム−−11日　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000039-mailo-l20
1人約1時間の無料カウンセリングなどが人気を呼び、これまでに
長野市の分室を合わせ、当初見込みから約3割多い約1万5000人が利用。
今後はアドバイザーの地域派遣事業の充実なども。

就職：採用したい若者いない…県内企業の半数−−若者支援センター調査　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20050606ddlk10020138000c.html
企業側が求める仕事への意欲など自分でキャリアを作っていく力
（キャリア形成力）について若者はそれほど重視していない。
これらの認識をどう高めるかが、今後の支援のカギとなる。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0613-2.html
「OECD新雇用戦略フォーラム」の開催について

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/06/tp0602-1.html
平成16年度民間資金活用等経済政策推進事業：
医療関係PFIにおける公務員の利活用・移籍等に関する検討調査報告書

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/inta-nsippu.html
平成17年度厚生労働省職場体験実習（インターンシップ）の追加
募集について。 
 
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0610-1.html
労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会報告書について。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2004/0412.html
「人口動態統計月報（概数）の結果」平成16年12月分。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p0610-1.html
「緊急サポートネットワーク事業」に係る事業構想の募集について。
労働者の育児等に関する緊急のニーズに対応し、専門技能をもつスタッフ
を登録、あっせんする事業を全国的に展開することにより、労働者が安心
して育児等をしながら働き続けることができる環境の整備を図る。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
［統計資料］鉱工業生産・出荷・在庫指数確報（平成17年4月分）。

※関連記事：4月の稼働率指数4.3％上昇・上げ幅最大を更新
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050613AT3L1303S13062005.html

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20050613003/20050613003.html
［報道発表］「新産業創造戦略2005」の取りまとめについて。

※関連記事：高度な技術持つ中小支援・経産省が「新産業創造戦略」
http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2005061307811b1

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20050609003/20050609003.html
「平成16年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」結果について（確報）。

※関連記事：産学連携相手、企業の評価トップは立命館大
http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2005061000099b1

労務行政研究所
http://www.rosei.or.jp/
6月10日発行・労政時報第3655号の特集は「自己申告制度運用の4社
の事例と本音アンケート」「大企業の2004年労働時間、休日、休暇調査」 

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20050712form.htm
労働政策フォーラム「 若者と向き合うキャリアガイダンス 」について。
7月12日開催。第2部ではVPI職業興味検査の講習会も。上記URLの申込
フォームをご利用ください。

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▼人材サービス系
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法務経験者の求人急増・人材紹介市場 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050609AT1J0700R09062005.html
企業不祥事の多発や個人情報保護法の施行を背景に、がコンプライアンス
体制や敵対的買収対策の整備を急ぐ企業ニーズが増大。もともと転職者
が少ない分野で、市場の人材不足は深刻。
 
アデコ：紹介予定派遣希望者向けセミナー開催
http://www.mainichi-msn.co.jp/it/solution/news/20050609org00m300093000c.html
セミナーでは、同社のキャリアアドバイザーによるカウンセリングや
派遣先の紹介、適職診断などの個別相談を実施。また、エンジニア向け
ITスキル診断と自己分析のセミナーや「面接で好印象を与える」
「履歴書の書き方」「英文レジメの書き方」など採用に役立つ講義なども。

旅行業界ノウハウ講座――JTB、派遣人材を育成
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2005060811149b4
合計13日間のカリキュラムを組み、旅行会社で最低限必要な国内旅行の
業務知識などを教える。講座修了者はJTBＢグループの人材派遣会社を
通じて、就業する機会を得られる。

派遣社員、50歳以上100万人に・2010年見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050608AT2F0400807062005.html
2007年問題に加え、製造業務での派遣期間が、07年から3年間に延長される
などの緩和措置に対応するため、各大手派遣会社は今から人材の確保や組織
づくりに乗り出す。

テンプスタッフ、短大・大学・大学院生を対象としたインターンシップ制度を開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=102619&lindID=5
プレスリリース：オリエンテーション・営業同行・市場調査・プレゼン
テーションなど、人材ビジネスの顧客・求職者ニーズに触れることで
学生の視点から若年層を対象にした人材サービスの企画・提案をする
という「ワーク型インターンシップ」らしい。

学生援護会、厚生労働省から「若年者版キャリア交流プラザ事業（大阪）」の業務を受託
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=102473&lindID=5
プレスリリース：支援対象者を属性、課題等に応じて適切にグループ化、
各々に効果的と考えられる支援を組み合わせた具体的なコースを設定する。

日本人材派遣協会
http://www.jassa.jp/information/detail.php?mode=detail&id=96
派遣労働者の労務管理講習会について。  

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▼就職・職業・資格などの情報
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オックス情報、倒産リスク情報を提供・帝国データと提携
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050614AT2E1300N13062005.html
主力ソフト「アラーム」を使い、帝国データバンクと組んで企業の倒産
リスク情報を提供する事業。帝国データの顧客で、取引先の経営情報
を求める中小企業などに安価で分析結果を販売する。

「博士号」一本化へ、中教審が「論文博士」廃止方針
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050613it11.htm
2002年度では博士号取得者の約3割が論文博士。文部科学省は「現在、
論文博士を目指している人を切り捨てるわけではない。社会人などが
何らかの形で大学院に戻り指導を受けられるよう検討していく」という。

専任教員の4割を実務家に　教職の専門職大学院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000161-kyodo-soci
高度な授業力のあるベテラン教員やカウンセリング方法を教える
医師、子どもの問題行動に詳しい家裁の調査官、組織運営のノウハウ
を伝える民間企業経験者ら多様な人材を想定。

資格取得の講習に1000人・駐車違反の民間取り締まり 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050613STXKB010213062005.html
改正道交法の施行で駐車違反の取り締まりが民間委託されるのを前に、
警視庁が開いた資格者講習会。受講者は警備会社や不動産管理会社の
社員らが中心。
 
職業選択：早い時期から意識を　卒業生らが講演会−−県立甲府一・白根高　／山梨
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20050611ddlk19040151000c.html
普通科高校は進学する生徒が多いため在学中に就業を意識した教育
を行うのは珍しいケース。県立白根高は、県内の普通科で唯一、
インターンシップに取り組んでいることでも知られている。

就職活動に力強い味方　札幌大、首都圏への旅費　
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050611&j=0019&k=200506110266
同大の学生にとって首都圏での就職活動は経済的負担が大きく、
内定が取れる保証もない中、学生からは「首都圏で就職活動を
するのはきつい」との声があった。道内では、函館大が昨年から
東京、札幌での宿泊費を、施設を指定したうえで全額補助している。 

ITスキル標準をベースとした人材のスキル管理を実現する「SSI-ITSS ASPサービス」を開始
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2005/06/0610.html
日立製作所 情報・通信グループニュースリリース。従業員の職種
・専門分野における到達レベルの判定や企業内にいる人材のスキル
分布を把握できるほか、経営戦略・人材戦略に即した育成計画の
立案や人材の適正配置、従業員のキャリアパスの明確化などを容易に
実現できるという。

自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の4万人
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050609AT1D3002J08062005.html
流動性の高い非正社員の活用は国内生産の活況に機動的に対応できる。
半面、技能伝承が途切れる懸念もあり、トヨタ自動車が正社員への
登用枠を広げるなど雇用を巡る新たな動きも出ている。

ジョブシャドウ：個人に密着、仕事を体感　NPO法人などが企画　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050609-00000210-mailo-l16
興味のある職業に就く社会人に密着して、仕事を観察するというキャリア
教育の一つ。いわゆる職場体験のインターンシップとは違い、日本では
まだまだ一般の認知度は低いが、この取り組みが富山で始まった。

日本経団連若手社員育成へ提言　長い目でじっくり　成果、業績より経験を
http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_05060801.cfm
社員を長期的な視点で育てるという日本型経営の原点に立ち返ろうと訴え。
人事制度で成果主義が浸透しているが、若手社員には、短期的な成果や
業績だけを求めず、本人の将来性や可能性を重視して成長に結び付けていく。

NPO生涯学習
http://www.npo-sg.com/shiken/career/kousei.html
「NPO生涯学習キャリア・コンサルタント」は厚労省指定からはずれましたが
養成講座受講者は、他機関のキャリコン試験を受けることができるようです。
対象試験一覧が掲載されました。

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▼キャリア読み物
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YOMIURI　ON-LINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05060801.cfm
[こだわりワーク事情]ノーマイカー通勤　環境配慮、ストレス解消も 
環境に配慮するため、従業員のマイカー通勤の自粛を促す企業が増加中。

asahi.com
http://www.asahi.com/job/special/TKY200506090158.html
ルポ・有効求人倍率を支える「請負社員」
AERAより。ＩＴやハイテク企業の勢いで求人市場が活況を見せている。
工場がある地域では数字上は引く手あまたのようだが事情は・・・

asahi.com
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news01.asp?c=13&kiji=455
「就活研究所　後輩へ就活アドバイス」
これまで朝日新聞紙上で就活日記を担当してきた学生たちから、
後輩へ4つのアドバイス。
 
中央職業能力開発協会
http://www.adds.javada.or.jp/magazine/2005/now_2005_06a.shtml#top
キャリア形成推進マガジン・キャリアナウより。
「キャリア・コンサルティングの質を高めるために」（産能短期大学
小野紘昭教授） 

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/research/2005/006.html
調査シリーズNo.6「第4回勤労生活に関する調査（2004年）」

東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2005/170606.html
労働政策に関するアンケート調査結果（平成17年度）

NIKKEI NET BizPlus 
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/media/index.cfm?i=e_pulse180
「大学学部のニューフェイス、キャリア・デザインへの胸算用」 
“キャリア・デザイン”を冠する学部、学科が続々と大学に誕生している。
経営学の新しい研究分野として注目されているテクニカル・ターム
（専門用語）なのだ。

キャリアガイダンス.net
http://shingakunet.com/career-g/mmag/index.html
キャリアガイダンス＠メール最新号。「仕事人図鑑」に大工・警察官、
「よのなかの採用・育成現場」に建設会社・警察本部を掲載。

MYCOM BIZUP：ヤドケンのジョブソリューション
http://biz.mycom.co.jp/change/yadoken/index.html
「突然、内定を取り消されました」掲載。
まずは内定取消の理由を書面でもらうように依頼すること。文面をもらった
時点で労働基準監督署に相談してみましょう。

毎日フレッシャーズ
http://freshers.mycom.co.jp/naitei/naiteiblue/index.html
「先輩に学ぶ、内定ブルーからの脱出」掲載。


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▼CC Portal　サイト更新情報
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■今日のひとこと■
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少子化、ニート、女性の再就職支援・・・同じようなキーワードが
並んだ1週間になりました。



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見えてきます。今後の動向が気になるトピックスを毎月厳選して
お届けします。今回は2005年5月分です。

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