キャリアカウンセリング最新情報

キャリアカウンセリング最新情報2005/5/24週刊72号

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キャリアカウンセリング最新情報 　週刊バージョンvol.72
2005/5/24発行

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◇2005年5月18日〜5月24日のキャリアカウンセリング最新情報と
おすすめサイトの更新情報です。

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▼今週のトップニュース
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「ニート」の就労支援提言へ、自民が機関設置
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050523i306.htm
各省庁が２００６年度予算の概算要求をまとめる8月をめどに、幅広い
就職支援策を盛り込んだ緊急提言を策定する予定。検討機関の代表には
河村建夫・前文部科学相を起用する。

◆厚生労働省：平成16年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/05/h0523-1.html

個別労働紛争の相談件数、16万件を超す
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050523it12.htm
厚生労働省の紛争解決制度が始まった01年度以降最多。この内助言・指導
の要請が5287件、紛争調停委員会によるあっせんの申請が6014件で、こちらも
最多だった。

出所者の就労支援へ検討チーム・法務省と厚労省が設置　
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1G2001N%2020052005&g=K1&d=20050520
法務省と厚生労働省は「刑務所出所者等に対する就労支援対策検討チーム」
を設置。元受刑者らを雇用する事業主に財政的な支援をするため、高齢者や
身体障害者を雇用した事業主に国が賃金の一部を支給する「特定求職者雇用
開発助成金」の対象を元受刑者にも拡大できるかなど、対策を協議する。

大手スーパーのパート率、過去最高77％に・10社で21万人
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2F19003%2021052005&g=S1&d=20050521
イオンやヨークベニマルはパート比率が80％を超えた。人件費の削減を
狙ったものだが、パートの働き方次第で売り上げが左右されることにも
なり、各社は上級職への登用など待遇改善に力を入れている。

労働の一律の時短目標を廃止・安衛法等改正案が審議入り
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F17012%2017052005&g=E3&d=20050517
改正案では年間労働「1800時間」の一律目標をやめ、事業所ごとに健康や生活
に配慮した目標の設定に変更することなどを柱とし、複数の企業に勤める人の
企業間移動や、単身赴任者の赴任先と帰省先の住居間の移動も通勤として労災
補償の対象に追加。過重労働対策として、月100時間以上の残業を行った人など
への医師による面接指導の義務づけなども盛り込んだ。 

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▼公的機関系
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国家公務員の昇給、能力や実績で差・人事院改革案 
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050524AT1E2300Z23052005.html
支給基準である号俸を現行の4倍に細分化し、勤務実態などをきめ細かく
反映させる。公務員制度改革をめぐる全体の論議が進まない中で、給与面
での改革を先行実施する狙いがある。2006年度の実施を目指す。 

国際貢献：NGO民間人を国家公務員に、新制度を創設
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050522k0000m010121000c.html
創設されたのは、政府職員にノウハウを教える「国際平和協力研究員」制度。
紛争終結後の平和構築分野で官民協力を進め、専門知識を持った人材を育成
するのが狙い。

欲しい技能者、街挙げて育成──東大阪、3年で400人
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/26663-frame.html
市内の製造業への就職希望者に、金属加工やメッキなどそれぞれの企業が
必要とする技能を教え、教育修了者をその企業が雇用する仕組みを作る。
東大阪市と東大阪商工会議所、NPO、大阪商業大学らが参加の予定。

大阪市、06年度は現業職員の採用凍結　厚遇改革案発表
http://www.asahi.com/job/news/OSK200505210009.html
すっかり「厚遇」の代名詞になってしまった大阪市。他に公用車の削減や、
市立学校や出先機関に専属職員が文書を運ぶ「逓送便」制度の廃止も検討。

郵政公社職員約6万人、投資信託販売資格を受験希望
http://www.asahi.com/job/news/TKY200505210247.html
6万人というのは4人に1人という計算になる。民営化に備え「手に職を」
と考える職員が増えていることの表れだが、初回の受験費用は公社持ち
という事情もある。受験料総額は約2億円の見込み。

県内雇用、依然厳しく　仕事なんでも相談室、04年度26％増
http://www.topics.or.jp/News/news2005052102.html
昼間だけでなく夜間、休日にも労働相談に応じる、徳島県労働者福祉協議会の
「仕事なんでも相談室」。求職に関する内容が47.9％、解雇や賃金未払いなど
労働条件に関する内容が27.5％と高率。景気が回復基調にあるといわれる中、
依然、雇用問題に苦しむ労働者が多いことが浮き彫りになった。

若手官僚の留学後退職、費用返還ルールを策定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050521i109.htm
まあ、税金で学んでいるわけですから、当然といえば当然ですが。特に目立つ
のが経営学修士号（MBA）取得者の退職。外資系企業などに引き抜かれている
ケースが多いとみて、人事院では「特にMBA取得希望者には、留学前にしっかり
意向を確認するよう各省庁に呼びかける」ことにしているそうな。

セミナー：40歳以上を対象に就職応援−−来月、高松で４回開講　／香川
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kagawa/news/20050521ddlk37010404000c.html
県や香川労働局などは高松市で6月、再就職が難しいとされる40歳以上を対象
にした「がんばる中高年の自分☆再発見就職応援セミナー」を開催する。4回
講座で先着40人、無料。問い合わせは県労働政策課087・832・3369。

就職支援：9校の進路担当者ら20人意見交換−−横手で高卒者の会議　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000092-mailo-l05
ハローワーク側から今春の求人数、就職者数とも、県外が前年度より
増えている実情が報告されたが、その足並みは県外より遅い。

シングルママの就業前進　広島市の紹介所
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05052036.html
シングルマザーの経済的自立を支援するため、広島市母子寡婦福祉連合会
が運営する「無料職業紹介所」の話題。開設から1年足らずで、43人の採用
を実らせたというのは立派。

障害者の就労支援へ　2年かけ県内7カ所に拠点　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000011-kyt-l25
障害者の就労・雇用を支援する「働き・暮らし応援センター」には、生活に
関する相談などを行う生活支援ワーカー、就労希望の障害者に企業を紹介
する雇用支援ワーカー、企業の雇用ニーズを調査収集する職場開拓員、
就職した後の障害者の勤務状況について助言する就労サポーターを配置。
4人が連携して、障害者を支援する。

就労・自立へ確かな一歩　仙台市路上生活者等センター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000007-khk-toh
3月28日にホームレスの入所を開始し、これまで37人が入所。退所者の中には
就労や生活保護などで自立し、公園などでの野宿生活から脱却した人も。

雇用状況の改善に本腰 市が7月就職支援センターを開設　／神奈川・相模原
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2005_2/05_19/saga_top2.html
市の求人やハローワーク等からの就職情報の提供や、キャリアカウンセラー
による個別の面談を行い、求職者の方向性や弱点克服の相談とアドバイス
などを実施する。 

セミナー：若者の就職活動支援−−高知市、受講生募集　／高知 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050518-00000146-mailo-l39
セミナーの対象者は30歳前後まで同市在住の未就職者（生徒・学生は除く）、
受講料は無料（資料代別途1000円）。申込締切は31日だが、定員60名に達し
次第締め切る。問い合わせは同市商工労政総務課（088・823・9456）。

長崎市の嘱託職員大量解雇：元職員、無効確認求め提訴−−市を相手取り　／長崎
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20050518ddlk42040466000c.html
嘱託職員は地方公務員法では1年の期限付き任用だが、実際は1年ごとの連続
した任用更新が繰り返されている。市によると、今回の改革では嘱託職員
131人を解雇。市は「厳しい財政事情や合併による正規職員の配置が主な理由で、
法律、制度の趣旨にのっとった措置。」と説明している。

東京しごとセンター、若年向け職業体験プログラムを拡充
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050518c3b1804i18.html
すでに実施しているインターンシップに加え、中小製造業の現場入門、農作業体験、
各種企業の職場取材といったメニューを今夏から順次、導入する。 

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/sokuhou/m2005/03.html
「人口動態統計速報」平成17年3月分。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/05/h0509-2.html
「ハローワークによるフリーター常時雇用支援事業」の推進について。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/index.html
厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/16/16-2fr/mk16r.html
毎月勤労統計調査−平成16年度分結果確報（旧産業分類）。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/1703fr/mk1703r.html
毎月勤労統計調査−平成17年3月分結果確報。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/20050523001/20050523001.html
［報道発表］組込みスキル標準「ETSS」の公開について。

経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h2v4000j.html
［統計資料］特定サービス産業動態統計確報（平成17月4月分）。

TOKYOはたらくネット
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/
「離職者等再就職訓練 3ヶ月（昼間）訓練・駅前ナイトスクール7月入校生
追加募集のご案内」掲載。

職業カウンセリングセンター
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/counseling/index.html
HP上で受けられる若年者向け検査「Prep-Y 職業興味検査」のURLが変更。
新URLは下記です。↓

◆Prep-Y 職業興味検査
http://sogorodo.ou.e-osaka.ne.jp/prepy/prepy.cgi

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/
「若年者の採用・雇用管理の現状に関する調査（企業調査）結果報告」
他多数掲載。「読み物」で詳しくご紹介します。

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▼人材サービス系
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競技と仕事の両立を支援　パソナが選手向け新会社
http://kumanichi.com/news/kyodo/economy/200505/20050519000274.htm
スポーツ選手を対象に競技生活と仕事の両立が可能となるように職業の紹介など
を行う新会社「パソナスポーツメイト」（東京）を設立。主にアマチュア選手を
中心に初年度の登録人数は500人を予定。ニーズある所にパソナあり・・・

聴覚障害者のスキルアップと就職を支援するPC講座を開講
http://www.fukushi.com/news/2005/05/050519-b.html
障害者専門の人材紹介会社ジョイコンサルティング株式会社と、聴覚障害者向け
情報保障完備かがやきパソコンスクールが、パソコンスキルアップとキャリア
カウンセリングなどの就職サポートが一つになった「就職サポートPC講座」を開講。

3月末の中途求人数、全業種で伸びる――リクルートエイブリック
http://bizcareer.nikkei.co.jp/contents/news/news.asp?i=2005051607242n0
特に金融と業績が好調な自動車向けが底上げしている形。ただ、企業が新卒採用
に比重を移し始めているため、前月末に比べると4％減。

ワークポート、IT業界専門の転職支援サイト「IT業界転職支援のワークポート」を開設
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=100820&lindID=5
プレスリリース：同社は転職コンサルタントが直接求人企業への取材訪問を
行っているため、ひとつひとつの案件にコンサルタントの取材コメントが
ついているのも特徴。

◆IT業界転職支援のワークポート
http://www.workport.jp/

セレブレイン、ネットでキャリア形成を支援
http://bizcareer.nikkei.co.jp/contents/news/news.asp?i=2005051807965n0
入社5年目から10年目までの転職経験のない社会人を対象にしたキャリア形成
支援事業を開始。ネット上にコミュニティサイトを開設し、交流の場も提供する。

◆オルティナ
http://www.altena.jp

ディップ、プロフェッショナルバンクと女性向け人材紹介会社「なでしこキャリア」を設立
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=100895&lindID=5
プレスリリース：これまで人材紹介会社にとってメイン・ターゲットと
なりにくかった年収400万円から500万円の女性層を主な対象として人材紹介
及びカウンセリングを行う。どうでも良いけど、女性というとなぜいつも
「なでしこ」？

インテリジェンス、人材紹介サービス事業を強化
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=100642&lindID=5
プレスリリース：転職支援サイトの抜本的改修を行い、転職希望者への情報
提供量の増加による利便性の拡張を図ります。

日本人材派遣協会
http://www.jassa.jp/
「アビリティガーデン - 能力開発セミナー（夜間コース）のご案内」
「アビリティガーデン - 平成16年度人材派遣業に関するコンピテンシー
調査報告」「アビリティガーデン - 人材派遣業に関するコース開発研究会
概要」掲載。HP、リニューアルされていますね。

People Staff
http://www.peoplestaff.co.jp/news/
若年層就労支援「JOBカウンセリング」サービスを開始
〜より幅広い利用を目指して、24時間予約受付け可能に〜 

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▼就職・職業・資格などの情報
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新入社員の「会社や社会に対する意識」　日本能率協会調べ
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05052301.cfm
良心に反する仕事でも、会社の利益につながるのであれば上司の指示に従って
行うかという質問に対し、「行う」「恐らく行う」の回答が合わせて65％に達し
「行わない」「恐らく行わない」を合わせた32％を大幅に上回った。
・・・これ、先週も取り上げられていた調査だと思うんですが、何で今更？

ダイキン、育児休暇取得者の復帰円滑化へメール活用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050523AT1D2305E23052005.html
人事部が復職3カ月前に本人と直接の上司あてにメールを送り、事前に
両者が復帰に向けた話し合いをスタート。仕事が割り当てられないなど
復帰時のトラブルを防ぎ、社員が育児休暇を取得しやすい環境を整える。 

博士の就職難：高い専門性に低い評価　毎コミ調査
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050522k0000m040120000c.html
90年代後半からの大学院重点化政策で博士課程修了者は年々増え、04年度には
約1万5000人に達した。大学などの常勤研究職は限られており、文部科学省
は博士の多様な進路開拓を重要な施策としている。企業にも「年齢にかかわらず、
問題解決能力など実力を評価して採用を行う」ことを推奨しているのだが・・・

みんなの就職、インターンシップ採用支援のASPサービスを開始
http://www.venturenow.tv/news/05/vn20050520-06e.html
インターンシップ採用ASPサービスは、登録企業に対して学生がインターン
シップのエントリーをするためのシステムや会社紹介ページ、採用情報、
体験談などの編集機能、といったインターンシップ生の募集に必要な
ツール一式を提供する。

◆みんなのインターンシップ
http://intern.nikki.ne.jp/

懲戒解雇は不当労働行為　三一書房に中労委命令
http://www.asahi.com/job/news/TKY200505200297.html
同社は98〜00年にかけて組合員6人を懲戒解雇。中労委の命令書では、会社側
が懲戒処分の理由とした暴行や脅迫、違法ストの指導などの具体的な事実は
認められないと判断。会社側が団体交渉に応じなかったことや賃金を支払わ
ない措置も不当労働行為とした都労委の判断は相当とした。 

独での職人修業支援基金　今月設立　日生元社長の遺産活用
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05052001.cfm
世界的に有名なドイツのソーセージ作り、靴作りなどの職業訓練を受ける
ために現地に渡る日本人の若者を、資金支援するため、総額1250万円の
基金を作り、今後10年間にわたって奨学金を支給。問い合わせは03・3797・3387。

わが子の就職を応援　親対象に講演会　東北学院大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050521-00000011-khk-toh
すっかりブーム（？）になりつつある「親支援」の話題。ニート対策は
まず親の意識改革から？

法科大学院、志願者4割減　今春の入試、定員割れも6割
http://www.asahi.com/job/news/TKY200505200297.html
鳴り物入りでスタートした法科大学員、早くもトーンダウンでしょうか。
学校ごとの格差も大きく、早くも序列が出来ている形。当初は7、8割と
言われた司法試験合格率が低めに抑えられそうな点も影響？

全国初　清水技術専門校で『デュアルシステム』開講
http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20050519/lcl_____siz_____006.shtml
来年3月までの11カ月間、家具製作に必要な知識や加工技術を学び、11月から
企業実習やパート就労も行う。企業と学生の双方が希望すれば、就職もできる。

うつ病の診断書、「表現弱める」医師9割　復職に配慮
http://www.asahi.com/job/news/TKY200505170381.html
診断の際に、92％が「虚偽でない範囲で診断病名の表現を緩和する」とした。
うつ病の表現には「抑うつ状態」が40％、ほかに「心身症」「心身疲弊状態」
など「病気」という印象を弱めようとする傾向が見られた。 患者の立場を考慮
してのことだが、「心の病」の実態の把握がぶれ、本人の治療や企業・周囲の
理解を妨げる危険もある。
 
スターフライヤーが客室乗務員を募集
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050518c6c1802k18.html
同社は北九州市の新規航空会社。来年3月に新北九州空港―羽田空港間の就航を
目指している。

マイクロソフト、IT活用により困難な状況にある女性の社会的自立を支援
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=100610&lindID=5
東京ボランティア・市民活動センター、財団法人横浜市女性協会と共同実施する
「女性のためのUPプログラム」。

オリックス、50歳以上の契約社員採用を2.3倍の200人に
http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2005051809114b1
オリックスは1994年に契約社員として営業推進役制度を設立。50歳以上の
営業経験者を採用しリース契約などに生かしている。

キャリアカウンセリング協会
http://www.career-npo.org/
第7回GCDF-Japan能力評価試験のエントリーを開始いたしました。

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▼キャリア読み物
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YOMIURI　ON-LINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05051902.cfm
「賃金格差　是正へ中小なお春闘地方の実情で工夫も」　
中小企業の一部で今なお春闘の労使交渉が続いているが、この春の大きな
課題だった格差是正は実現したのか。

YOMIURI　ON-LINE
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_05051802.cfm
「フリーター苦闘の定職探し　新卒時、仕事決めないハンデ　正社員採用の抑制追い打ちに」
すでに終盤を迎えた就職戦線。採用予定数を増やす企業が半数に上るなど
明るい動きも見えるが、フリーターの定職探しは相変わらず厳しい。
30歳男性のケースから考える、フリーターの就職支援のあり方。

asahi.com
http://www.asahi.com/job/special/TKY200505180192.html
「勝ち組就活ブログ　ネット掲示板より人気の活用法」
AERAより。
私もいくつかのブログを見たことがありますが、下手なノウハウ本より
ずっとリアルで参考になりそうですよ、ほんと。

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/028.html
労働政策研究報告書No.28
『新規学卒採用の現状と将来― 高卒採用は回復するか ―』 

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/029.html
労働政策研究報告書No.29
『アジア諸国における職業訓練政策― 若年層を中心に ―』

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/030.html
労働政策研究報告書No.30
『人材・雇用の面からみた事業再生― 5社の事例研究から ―』

労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/031.html
労働政策研究報告書No.31
『失業・就業の地域構造分析に関するマクロデータによる研究』

日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/029/index.html
若手社員の育成に関する提言〜企業は今こそ人材育成の原点に立ち返ろう〜

連合総合生活開発研究所
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no194/siten.htm
コンテンツ産業の人的基盤は大丈夫か
最近発表された労働政策研究・研修機構による実態調査（『コンテンツ産業
と人材育成−アニメーション産業実態調査−』、2005年3月）は、アニメ産業
で働く人たちの低賃金、長労働時間、年間5〜8割にも達する高い離職率など、
この産業における深刻な労働問題の所在を明らかにしている。

就職四季報WEB
http://job.toyokeizai.co.jp/rank/index.html
業種別・マルチランキングのデータを更新しました。
業種名をクリックすると、その業界における8種類のランキングを見る
ことができます。

就職四季報WEB
http://job.toyokeizai.co.jp/oneswork/work07.html
これが事実！「私の仕事」：「素材メーカー勤務、堀越憲治（仮名）の場合」

PRESIDENT　Online
6.13号の特集／なぜか結果が出る人の1週間 〜「1週間の達人」力を出し切る
7つの習慣より
「熊谷正寿GMO・グローバルメディアオンライン代表『普通の人』でもスピード
成功できる休日の過ごし方」

MYCOM BIZUP：ヤドケンのジョブソリューション
http://biz.mycom.co.jp/change/yadoken/index.html
「大学在学中の職歴を職務経歴書に書いてもいい？」掲載。

All About[キャリアプランニング]
http://allabout.co.jp/career/careerplanning/closeup/CU20050519A/
「ライブドア広報・乙部綾子さん」掲載。
日本一有名な広報、乙部さんのキャリアとは？

All About[大学生のキャリアプラン]
http://allabout.co.jp/career/collegegradcareer/closeup/CU20050522A/index.htm
「内定先に入社する決意（前編）」掲載。
自分の目で会社を、そして一緒に働く仲間を確かめよ。


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▼CC Portal　サイト更新情報
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◆リンク集に、役立つサイト、ユニークなサイトを日々追加中。
　自薦・他薦もお待ちしています。
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■今日のひとこと■
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だましだましやり過ごしてきた腰痛が限界です（汗


【PR】All About[仕事に活かせる資格]「中小企業診断士・資格制度変更へ」
http://allabout.co.jp/career/cqualification/closeup/CU200505018A/index.htm
質＆量の充実を目指し、人気国家資格である「中小企業診断士」が資格制度
変更へ動き出しました。2005年4月に発表された最新の見直し案を紹介、
新たな制度のポイントを解説します！ 


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