時事通信社「官庁速報ヘッドライン」

• 最新号：2008-09-05
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時事通信社「官庁速報ヘッドライン」

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■□　　　　時事通信社　官庁速報ヘッドラインメール　　　  　2008/07/23  ■□
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●●●●●●●●●●●●●【トップインタビュー】●●●●●●●●●●●●●●

    加藤育男・東京都福生市長

   ◇「和洋」の両面性をアピール

　「選択肢が増え、有意義だった」と今年５月の市長選を振り返るのは、初当選を果
たした東京都福生市（６万１０００人）の加藤育男市長（かとう・いくお＝５４）。
４８年ぶりの４人による争いという激戦を制した。推薦を受けた自民党が分裂する「
やりにくい選挙」だったが、今では、「それぞれの主張を市民に聞いてもらえて結果
的には良かったと思う」と肯定的にとらえている。
　他候補から「密室で決められた候補」「首長選出が一部の実力者に握られている」
などと批判される中、加藤市長は野沢久人前市長の後継者であることを強調し続けた。
それだけに、「野沢市政が２期８年で推進した市民参加と協働の街づくりが支持され
た」との思いを強くした。
　もちろん、自民党を割って立候補した商工会長が訴えた「商店街の活性化」も重要
な課題だと認識している。「商店街は駅を降りてまず目に入る『街の顔』。しかし、
周辺自治体に次々ショッピングセンターがオープンし、駅前商店街は土曜、日曜でも
閑散としている」。
　そう嘆く加藤市長は、「郊外のショッピングセンターは車でしか行けないから、今
後、高齢者を中心に商店街が見直されるはず。駅前商店街は１キロ以上にもわたる立
派なものなので、何でもそろえられるモールのようなものにできないか」との構想を
持つ。
　同市は在日米軍横田基地を擁する基地の街でもある。石原慎太郎都知事が基地から
民間機を飛ばす構想を打ち出して以来、「軍民共用化」の是非をめぐり市民は揺れて
いる。
　加藤市長は当選前から「民間機用のゲートがこちら側に設置されるなど、福生市に
利益がもたらされるならば賛成」との考えを示してきたが、「騒音で迷惑を被ってい
る市民も存在する。基地周辺の５市１町で連絡を密にしながら、市としての態度を決
める必要がある」とも。
　しかし、基地は街にとり活性化のカギでもある。「全国に先駆け交流協会が発足す
るなど基地との関係は悪くない。福生は５０カ国近くの外国人が住む国際都市という
部分と、秋川浄水や豊富な緑など日本らしい昭和の原風景も持つ面白い街だ。その両
面性をアピールしていきたい」と語る。
　〔横顔〕福生市議２期を経て、２００８年５月初当選。座右の銘は「何でも一生懸
命」。趣味はスポーツ観戦と読書。浅田次郎と司馬遼太郎のファン。
　〔市の自慢〕洋と和の異文化が共存しているところ。海外に出掛けたような気分に
もなるし、故郷に帰ってきたような気持ちにもなれる。
　〔ホームページ〕http://www.city.fussa.tokyo.jp/
（立川支局・宗林孝）　
　　
（２００８年７月１７日配信）　   　  【ｉＪＡＭＰ「インタビュールーム」より】
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　　　　　　　　　　　　▼きょうの官庁速報ヘッドライン▼
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◎認定要件に事業の「付加価値額」＝農商工連携事業で基本方針案−経産・農水省
◎コーディネーター支援など推進方策構築＝都市と農村の協働で−農水省
◎人的損失額、２億円超へ引き上げ＝公共事業の費用便益分析−国土交通省

《霞が関短信》　◎介護労働者、性別で賃金に差＝厚生労働省

◎市町村当初予算、３年ぶりマイナス＝岩手県市町村課
◎障害者の芸術活動を本格支援へ＝埼玉県
◎高校生対象の選挙出前講座を実施＝川崎市選挙管理委員会

◎ポイ捨て・路上喫煙禁止条例を制定＝新潟市
◎情報発信ＨＰで地域活性化を＝石川県
◎事業系生ごみの再利用拡大＝名古屋市

◎消防団員確保へ委員会設置＝京都府
◎医師確保の総合サイト開設＝山口県
◎後発薬普及で調査、研修＝福岡県

◎平和宣言文を９カ国語に翻訳＝長崎市
◎「来んね、住まんね」移住推進＝宮崎県

《市政コーナー》　◎脳卒中患者、地域連携で支援＝東京都武蔵野、三鷹両市
《市政コーナー》　◎読者モデルと連携した眼鏡開発へ＝福井県鯖江市
《市政コーナー》　◎中２全員が沖縄で体験学習＝愛知県東海市教委

《市政コーナー》　◎公共交通利用をアドバイス＝大阪府阪南市
《市政コーナー》　◎妊婦健診の公費負担１４回に＝岡山県倉敷市
《市政コーナー》　◎閉校小学校中心に芸術家村＝長崎県五島市

◎国土交通省人事

【アンテナ】　★…ロックンロールで脱メタボ（兵庫県尼崎市）
【アンテナ】　★…病院移譲めぐり対立（佐賀県武雄市）

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　　越野修三・岩手県防災危機管理監

　◇孤立化対策へ拠点づくりを
　
　６月１４日に発生した岩手・宮城内陸地震。岩手県内だけでも死者２人、負傷者３
７人を出し、家屋損壊や生活インフラの破壊で、多くの住民が現在も厳しい生活を強
いられている。震災のつめ跡が今なお生々しく残り、完全な復旧・復興への道のりは
まだ遠いのが現状だ。
　陸上自衛隊出身で、県総合防災室防災危機管理監として陣頭指揮を執ってきた越野
修三（こしの・しゅうぞう＝５８）氏は「人命救出を中心とした初動対応はスムーズ
にできたが、情報の伝達、共有化などの面で課題があった」と振り返る。
　地震が発生したのは午前８時４３分。すぐに公舎を飛び出し、午前９時前には県庁
に到着。その後、担当職員と情報収集に努めた。関係市町村や自衛隊と情報を交換、
防災ヘリを派遣するなどして、発生後約２時間後には孤立した地域やバス転落事故の
大まかな状況を把握した。「国や他都道府県による応援の動きも非常に早く、人命救
助や孤立集落からの住民の搬送も順調にできた」と評価する。
　ただ、課題や反省点もあった。その一つが災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の活用
だ。地震発生後、県内外から１１チームが奥州市内の病院に参集したが、各チームの
活動内容、場所に関する情報が災害対策本部に入ってこなかったため、効率的な指示
や情報伝達ができなかったという。結果的に大きな影響はなかったが、「地域防災計
画に位置付けられていなかったこともあり、災害対策本部にＤＭＡＴの活動を調整す
る担当がなかったのが原因」と指摘。このため、県はＤＭＡＴに関する運用要綱の作
成や地域防災計画にＤＭＡＴを明確に位置付けるなどの対策を急ぐ方針だ。
　また、県幹部や防災担当職員に渡されている災害時優先回線の携帯電話がうまくつ
ながらず、幹部への連絡が一部遅れたり、固定電話が込み合い市町村との連絡が取れ
なくなったこともあった。「携帯電話や固定電話に頼るだけでなく、早くから防災無
線などをもっと活用すべきだった」と反省も交えて振り返る。
　今回地震の被害が大きかった一関市厳美町などは２００５年の調査で孤立化が想定
されていなかった。このため、「改めて孤立化予想地域について調査し直すとともに、
各地域ごとに情報の把握や連絡手段の確保ができる拠点づくりが必要ではないか」と
提唱する。そのために、国に対しても衛星携帯の配備などで一定の財政的な支援が必
要だと訴える。
　このほか、他機関の受け入れや調整をするスペースの確保や職員用仮眠室の整備な
ど、なお細部で検討すべき課題も少なくない。「地震発生時は早朝で快晴だったため、
ヘリ派遣もスムーズにできたなど不幸中の幸いと言うべき面があった。今回の地震発
生で見えてきた課題を踏まえ、県としても必要な対策を早急に実施していきたい」と
力を込める。
　１９７３年防衛大卒。陸上幕僚監部、東部方面総監部などに所属した。第一三師団
司令部（広島市）勤務時代には阪神・淡路大震災の災害派遣にも従事した。０６年か
ら岩手県庁に。趣味は料理で、野球、テニス、マラソン、ゴルフなどスポーツは何で
もをこなす。
（盛岡支局・鈴木利明）
　　　
（２００８年７月２２日配信）　　　 　　　【ｉＪＡＭＰ「クローズアップ」より】　　　　　　　　　　　　　　　　 
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