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時事通信社「官庁速報ヘッドライン」

発行日： 2005/6/10

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■□　　　　時事通信社　官庁速報ヘッドラインメール　　　  　2005/06/10  ■□
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●●●●●●●●●●●●●【トップインタビュー】●●●●●●●●●●●●●●

　長田開蔵・静岡県御殿場市長

◇富士山、自然との共生を大切に

　静岡県御殿場市（約８万７０００人）は富士山ろくの東側に位置する。長田開蔵市
長（おさだ・かいぞう＝６８）は、「御殿場らしさは富士山と豊かな自然環境。自然
と人間が共生しながら暮らしていくまちが御殿場だ」とし、市民の視点に立ち、富士
山を核に据えたまちづくりに取り組んでいる。
　「御殿場」は、東名高速道路御殿場インターで都心の人にもなじみのある地名だ。
徳川家康がこの地に御殿を建てたことに由来する。自衛隊に詳しい人なら、「富士総
合火力演習」が行われる陸上自衛隊東富士演習場のある市として有名だ。
　「金太郎あめではなく、地域、地域でそれぞれが考えてまちづくりに取り組んでも
らう」と、行政と住民、自治組織、企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）などが参加する
「市民協同型まちづくり」を推進している。
　地域住民が主体となって「ブルーベリーの里」「蛍の里」など、御殿場の豊かな自
然を生かしたまちづくりの試みも始まっており、「御殿場にビルがいくつも立ち並ぶ
ような街並みは似合わない」と、こうした動きを支援していく。
　一方、「インターを通り過ぎる人は多いが、なかなか御殿場のまちまで来てくれな
い」のが大きな悩み。そこで検討しているのが、富士山や気象情報に関する資料など
を集めた「ビジターセンター」の建設だ。
　防衛庁ともタイアップし、東富士演習場の紹介やヘリコプター、戦車、銃など陸自
の装備品の展示スペースも確保。２００８年度ごろの着工を目指している。これに先
立ち、世代間交流施設「市民交流センター」の計画も進めている。
　初当選した４年前から、住民との「出前懇談会」を実践。要望を受け、市独自の
「生活道路整備５カ年計画」の策定に着手した。「市民と行政がお互い信頼し合うこ
とが大事だ」と強調する。
〔横顔〕市御殿場地域振興センター次長などを経て、２００１年に市長初当選。現在
２期目。趣味はスポーツ観戦、ゴルフなど。
〔市の自慢〕特産物はコメのコシヒカリ、わさびなど。市長は「乙女峠から見る富士
山は１００万ドルの夜景」とアピールする。
〔ホームページ〕http://www.city.gotemba.shizuoka.jp/

（２００５年６月２日配信）　  　　　【ｉＪＡＭＰ「インタビュールーム」より】
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　　　　　　　　　　　　▼きょうの官庁速報ヘッドライン▼
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◎渋滞対策のＣＯ２削減効果を分析＝地球温暖化防止を立証へ―国土交通省
◎特定市町村措置、今年度で廃止＝介護保険制度改革で厚労省
◎特区再検討の重点１８項目決定＝ネットで自治体意見を募集―政府有識者会議
◎国家公務員の自殺防止へ冊子＝留意点や対応事例集を掲載―人事院

《霞が関短信》　◎地域独自の学習番組制作モデル事業に６団体指定＝文部科学省

◎太陽光発電システム設置を支援＝山形県村山総合支庁
◎エコマンション広告の表示基準制定＝東京都
◎障害者向け「トイレマップ」作製＝滋賀県

◎高校４校を２校に再編＝京都府教委
◎区役所の税務事務を集約化＝大阪市
◎「クールビズ」効果を試算＝和歌山県

◎公民館に正職員を配置＝岡山市
◎併任徴収を全県で推進＝全国初、秋までに整備―香川県
◎税収アップへ総合改革プログラム＝松山市
◎市営住宅管理、住宅協会に委託＝熊本市

《市政コーナー》　◎ラーメン大食い優勝者は生涯無料＝福島県喜多方市
《市政コーナー》　◎住基台帳の閲覧制限を強化＝東京都杉並区
《市政コーナー》　◎大学から講師招き、研修コース＝長野県上田市

《市政コーナー》　◎議員保険料の公費負担取りやめ＝大阪府泉南市
《市政コーナー》　◎５世帯以上の５％節電に商品券＝福岡県筑後市

《町村スポット》　◎家庭から行政相談可能に＝北海道長沼町
《町村スポット》　◎町制５０周年で記念誌発刊＝兵庫県浜坂町
《町村スポット》　◎防災行政メールのシステム構築へ＝香川県三木町
《町村スポット》　◎郷土料理の作り方を冊子に＝愛媛県鬼北町

◎６月肉付け補正は１０５億３９００万円＝秋田県
◎６月補正は１２億４６００万円＝岐阜市
◎６月補正予算は７億９０００万円＝大阪府高槻市

◎財務省人事（９日）

【アンテナ】　★…サミット誘致ににじむ自信（横浜市）

【資料】　◎構造改革特区提案・重点検討項目（案）＝有識者会議（記事付き）
【資料】　◎「職員の自殺防止のために」（自殺防止専門家会議）について＝人事院
【資料】　◎水害廃棄物対策指針＝環境省

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◇地震対策で国・県が連携＝四国地方整備局など

　３０年以内に５０％程度の確率で発生するとされる南海地震などに備えようと、愛
媛、高知、徳島、香川の四国４県と、四国にある１５の国の出先機関はこのほど、
「四国東南海・南海地震対策連絡調整会議」（事務局・国土交通省四国地方整備局）
を発足させた。
　組織の垣根を越えた広域での情報共有を進め、連携調整の円滑化を通じた相互の応
援協力体制を構築するのが狙い。四国地方整備局は「管内の国・県機関が一堂に会す
るのは極めて珍しいのでは」としている。
　４県からは防災部局の長が、四国管区警察局、陸上自衛隊第二混成団、四国総合通
信局などは局長クラスが出席。地震被害を軽減するための効果的・計画的なハード、
ソフト対策の実施や、被災後の速やかな復旧を目指し、今後取り組む具体的な方策を
協議していく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　【ｉＪＡＭＰ「ブロック機関コーナー」より】
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