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時事通信社「官庁速報ヘッドライン」

発行日： 2004/12/14

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■□　　　　時事通信社　官庁速報ヘッドラインメール　　　  　2004/12/14  ■□
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●●●●●●●●●●●●●【トップインタビュー】●●●●●●●●●●●●●●

　橋本大二郎・高知県知事

◇地方に目を向ける先導役に

　出直し知事選で５選を果たした高知県の橋本大二郎知事（はしもと・だいじろう＝
５７）は、時事通信の取材に応じ、当選後の心境や今後の改革派知事の在り方などを
語った。
　―選挙結果をどう受け止めているか。
　これまでの県政改革、一人ひとりの声を聞き県民に向き合う政治を行うという流れ
が守れたことがうれしい。ただ、三位一体改革への対応や財政難など山積する課題に
荷の重さも実感している。
　―辞職を選んだ理由に、辞職勧告された知事では発言に重みがないことを挙げたが、
回復できたか。
　選挙の経過と結果で県民の信は得たと思う。県外の方も深い不信感はないと思う。
再任で十分理解は得られたのではないか。
　―今回の選挙では、「政党対改革派知事」という構図もクローズアップされたと思
う。今後果たしていく役割についてはどう考えるか
　改革派といってもそれぞれの考え方には違いがある。ただ国に対して発言し、国や
省庁主導の流れから地方を守ろうという点では一致している。これからは国とのかか
わりの中で、地方の立場をどう訴えるかという仕事も重要性を増す。それは改革派だ
けでなくすべての知事が皆考えていることだ。ただ、改革派とされる知事には一定の
アピール効果がある。だから地方からの情報発信という意味で仲間が連携することで、
地方の声に耳を傾けてもらい、良い取り組みに目を向けてもらうための先導役になれ
る。改革派知事の役割はそういうところにある。
　―求められる地方のリーダー像は変わっていると思うか。
　リーダー像は明らかに変革している。経済が右肩上がりでまた中央集権だった時代
ならば、いかにして国から事業や予算を持って来るかという国とのパイプが求められ
る要素だった。今は持って来られる国からの予算にも限りがあるし、そもそも中央集
権から地方分権への流れの中では国との関係は昔とは百八十度変わっている。国の意
向に沿うのではなく、地方に足を置いてその考え方を訴える力が必要だ。
　―与党の中で知事の多選禁止を法制化するという動きが出ているが。
　今回の選挙に限れば、出直しで制度上４期が５期になるだけだから、そういう批判
は当たらないと思う。ただ、一般論で言っても多選で年数を重ねても、それで必ず悪
いことが起きるということはないと思う。しっかりしたリーダーで県民に信頼される
人物ならその人が長く続ける例があっても決しておかしくはない。
　―選挙期間中に示された三位一体の全体像についての評価は。
　地方にとっての三位一体改革の意義は、地方の実態に合った柔軟なサービスの形に
変えていこうという地方分権の具体化だ。そういう意味では、ほとんど地方の自由度
につながる内容はないのではないか。交付税についても「保障」と「削減」の両論併
記とも読め、信用していいのか不安も残る。高知県にとって交付税の削減額はもはや
これ以上譲れないところまできている。このまま減っていけば県が独自にやる仕事は
全くなくなり、国の事務をやるだけになる。補助金についても、大枠の項目だけ明ら
かにして具体的な実施年度を示さず、各省庁が国民の目に見えないところで帳尻合わ
せの議論が行われている。
　―採点するなら何点か。
　何ともいえない。採点するための地方からの提案が先送りされており、採点も先送
りせざるを得ない。
　―これからどう取り組んでいくか。
　現在の進み具合は明らかに決着という段階ではない。これからもっと知事会として
も議論や検討をしていかねばならない。残された時間は短いが、地方からもまだ交渉
が必要だ。選挙戦でも地方の提案が十分に受け止められない場合は、案の撤回やそれ
以上の対抗手段など強い態度をとっていく必要があると訴えた。
　交渉というのは、決着するまでは目指すものを明確にして旗も掲げていかねばなら
ず、６０点でいいなどと言って簡単に妥協してはいけない。最後まで切り札は持って
取り組まなければ。
　例えば農水省の補助金削減に治山事業なども含まれるが、これは命に直結する事業。
補助金から移行するのであれば百パーセントの財源保障が大前提だ。それが満たされ
なければ一から議論し直すということも当然やらねばならない。当面は全国知事会を
中心にするとともに、改革派知事が連携して地方からの情報発信に取り組みたい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ｉＪＡＭＰ「インタビュールーム」より】
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　　　　　　　　　　　　▼きょうの官庁速報ヘッドライン▼
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◎２０３０年の地域経済像を模索＝研究会設置、来年度に検討結果―経済産業省
◎社福法人退職金共済の見直し提言＝給付の１割引き下げ求める―社保審福祉部会
◎農地賃貸など１６件は容認＝「判断保留」の回答は１９件―特区拡大の下半期分
◎幼保「総合施設」で最終まとめ案＝典型的利用形態など示す―合同検討会議

《霞が関短信》　◎インターネット導入促進で補助金交付＝総務省

◎指定管理者制で施設別に管理目標＝北海道
◎予算編成に市民意見を反映＝札幌市
◎橋梁点検コストを８割カット＝青森県
◎エコショップ認定制度を創設＝岩手県
◎自動車税納付、コンビニで可能に＝宮城県
◎事業系紙類、焼却工場搬入を禁止へ＝仙台市

◎県立博物館を４館に統合＝埼玉県教委
◎銀行等引受債の条件決定で入札試行＝コスト低下、安定消化目指す―東京都
◎院内感染対策を推進＝富山県
◎防犯車両に青色回転灯支給＝岐阜市
◎市町村公営企業の純益、３０億円増＝静岡県
◎政令市移行で局制を導入＝静岡市

◎交通事業経営検討委を設置＝名古屋市
◎被災者支援でコンビニと協定＝滋賀県
◎伝統産業振興条例を制定へ＝京都府
◎駐車場設置基準を緩和へ＝神戸市
◎歳入、４年連続マイナス＝奈良県内４７市町村の２００３年度普通会計決算
◎電子県庁化を推進＝和歌山県

◎書類提出義務への異議受け付け＝鳥取県
◎岡山からの観光客誘致を促進＝島根県
◎ペレットストーブをＰＲ＝広島県
◎当初予算要求額は３．５％減＝高知県

◎モノづくり産業振興プランの素案＝北九州市
◎ＤＶ被害者への接し方マニュアル作成＝佐賀県
◎重点施策推進プログラム案を公表＝長崎県
◎Ｗｅｂマガジンを出版＝長崎市
◎次期情報化計画案を策定＝熊本県
◎課長級への登用試験制度を導入＝大分市
◎「人権教育・啓発推進方針」を策定＝宮崎県
◎外郭団体指導要領を改定＝沖縄県

《市政コーナー》　◎違反広告物除去をボランティア委任＝埼玉県久喜市
《市政コーナー》　◎ＨＰで求人情報を提供＝東京都国分寺市
《市政コーナー》　◎外郭３団体を統合へ＝東京都千代田区
《市政コーナー》　◎常設の市民１００人委員会＝滋賀県守山市
《市政コーナー》　◎福祉移送サービスで共同配車＝大阪府枚方市
《市政コーナー》　◎特産果物をアロマセラピーに活用＝鹿児島県阿久根市

◎１２月補正は１７億８９００万円＝青森市
◎１２月補正は６億５０００万円＝大津市
◎１２月補正は２２億７４００万円＝松江市

【アンテナ】　★…文化振興と財政再建のはざまで（札幌市）
【アンテナ】　★…「環境啓発漫才」が大ブーム（大阪府堺市）
【アンテナ】　★…トップセールスで企業誘致（熊本市）

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