週刊　なるほど！消費税

週刊　なるほど！消費税　第２４５号

＊＊  Weekly Consumption tax　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆☆　週刊　なるほど！消費税　☆☆　　　　　　　　第245号（2007/11/05）　

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　　　　　　　　　　　　　★　納税義務（法人成り：６） ★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★【先生】
引き続き、法人成りした場合の納税義務について、事例をあげて見ています。前回
までで４つの事例を見てきました。

　☆【生徒】
　法人成りした場合には、節税効果が期待できるけど、納税義務の判定をするにあ
たっては、いろいろと注意することがあるという話ですよね。

★【先生】
　今回は、法人成りに限らず、法人を新たに設立した場合にも該当する話です。法人
設立後の免税期間が長くなる方法について見てみましょう。

☆【生徒】
　えっ！そんな方法があるのですか？お得じゃないですか。

★【先生】
　必ずしもお得とは限らないのですが・・・

法人を設立したは良いけれども、しばらく売上がたたないような場合に使えます。例え
ばお店が、法人成りに伴って店舗改装をして、しばらく営業できないような場合です。

営業再開の前後で決算期を一度区切ってしまうのです。

　以下の例で、法人成りした後の納税義務の有無を考えてみてください。
・平成１９年以前から継続して事業をしている個人事業者である
・平成１９年１１月１日に法人成りした
・資本金　：　１０万円
・事業年度　：　１１月１日〜１０月３１日
・平成１９年１１月１日から１１月３０日までは、店舗改装のため営業をしていない
・平成１９年１２月１日から営業を開始した
・月の課税売上高は１１０万円程度であり、毎月ほどんど変化はない

☆【生徒】
第１期と第２期は、基準期間もないし、資本金も１，０００万円未満だから納税義務
はない。

第３期は・・・毎月の課税売上高は１１０万円程度とのことなので、第１期の売上が
１１０万円×１２・・・じゃなくて、×１１ヶ月で１，２１０万円となり、１，０００万円を超える
から納税義務がある。

　この法人は、第３期、つまり平成２１年11月1日から納税義務があります。

★【先生】
　そうですね。では、第１期目を１１月３０日で区切ってしまって、事業年度を１２月１日
から１１月３０日に変更したら、第３期と第４期の納税義務はどうなりますか？

☆【生徒】
　第１期目は平成１９年１１月１日から平成１９年１１月３０日で課税売上高はゼロ円と
なる・・・

　第３期の基準期間は第１期だけど、第１期は１年未満だから、１年に割り戻す計算
をする。第１期の課税売上高はゼロだから、ゼロを１年に割り戻してもゼロ。だから
第３期は納税義務なし。

　第４期の基準期間は第２期となって、第２期は１年間あるから１１０万円×１２ヶ月で、
課税売上高が１，３２０万円となって、納税義務がある。

　第４期、つまり平成２１年１２月１日から納税義務があります・・・あっ、免税期間が
一月延びました！

★【先生】
　そうですね。法人成りでも新設法人でも、設立してしばらく売上がない、ということが
はっきりしているようなときは、事業年度を調整することによって免税期間を延ばす
ことができるのです。

　今回の例ですと、第１期を平成２０年２月２９日までとすると、事業年度を１１月３０日
までとしたときよりも、さらに三月免税期間が延長されて、平成２２年３月１日から課税
事業者となります。計算してみてください。

計算の方法が良くわからなければ、『納税義務（法人　：　２）』　〜　『（法人　：　７）』
までを読み返して考えてみてください。詳しいことは、来週解説します。

　ただ、事業年度を区切るからには、事業年度は短くても、決算をすることになり、法人
税の申告が必要になります。ということは、そのための手間や会計事務所への決算料
など、本来必要ない経費が余分にかかることになります。

　また、将来の課税売上高は、あくまでも予想ですから、この事例のように常にうまく
いくとは限りません。見積りをあやまると、かえって免税期間が短くなってしまうこと
もあります。

☆【生徒】
　お得とは限らない、と言ったのはそのためですか。

★【先生】
　そうです。

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