週刊　なるほど！消費税

週刊　なるほど！消費税　第２４１号

＊＊  Weekly Consumption tax　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆☆　週刊　なるほど！消費税　☆☆　　　　　　　　第241号（2007/10/08）　

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　　　　　　　　　　　　　★　納税義務（法人成り：２） ★
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★【先生】
前回は、法人成りした場合の納税義務について、基本的な例をあげて話をしまし
た。

☆【生徒】
　個人事業者が法人成りした場合、個人事業者と法人とは、人格を切り離して考え
る。新たに設立した法人の納税義務の判定には、個人事業者の時の課税売上高
は関係ない、との話でしたよね。

★【先生】
　法人成りをうまく活用すれば、消費税の節税ができる、ということでした。

　今回も前回より引き続き、法人成りした場合の納税義務について、例をあげて見て
いきます。

　下記の場合における、平成１６年、平成１７年、平成１８年、そして平成１９年の各
事業年度について、納税義務はどうなりますか？
・平成１６年７月１日に個人事業者として事業を開始した
・平成１６年中の課税売上高（７月１日から１２月３１日まで）　：　６００万円
・平成１７年中の課税売上高　：　１，１００万円
・平成１８年中の課税売上高　：　１，１５０万円
・平成１９年中の課税売上高（１月１日から３月３１日まで）　：　３００万円
・平成１９年４月１日に資本金１０万円で法人成りした
・１期(平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日)の課税売上高　：　９００万円

☆【生徒】
　平成１６年７月１日に事業を開始している。平成１９年４月１日に法人成りした。資
本金は１０万円。事業年度は個人事業者のときとは違って４月１日〜３月３１日。あと
は各事業年度における課税売上高が示されている。

★【先生】
　前回の例と似ているところもありますが、違うところに注目して考えてみてください。

　☆【生徒】
　・・・まず平成１６年は、前回と同じです。『納税義務　（法人　：　５）』のところ
でやった通り、新規に事業を開始した個人事業者の場合には、納税義務はありません。

　平成１７年も、前回と同じで、納税義務はありません。

　・・・平成１８年は、『納税義務　（個人事業者　：　２）』のところでやりました！
個人事業者の納税義務の判定は、その年の前々年の課税売上高で判定する。平成１６年の
課税売上高は、７月１日から１２月３１日までの６ヶ月間で６００万円。個人事業者は
法人と違って、事業を年の途中から始めていても１年に割り戻す計算はしないから、
平成１６年の課税売上高は６００万円。つまり１，０００万円以下となる。従って平成
１８年度も、納税義務はありません！

★【先生】
　そうですね。よく覚えていましたね。平成１９年はどうなりますか？

☆【生徒】
　・・・平成１９年は・・・年の途中で法人成りしていますが・・・どうなるんだ？

★【先生】
　年の途中で法人成りしていても、今までと考え方は変わりません。個人事業者と法人
との人格を切り離して考えてみてください。

☆【生徒】
　・・・まず個人事業者のときは、納税義務があるかないかは、２年前の課税売上高が、
１，０００万円を超えているかで判断するから、平成１９年の納税義務は平成１７年で
判断する。平成１７年度の課税売上高は１，１００万円で１，０００万円を超えている
から納税義務がある！

　・・・法人になってからは・・・これは前回と同じですね？この法人は新設法人だから、
前々期がない。資本金も１０万円で、１，０００万円に満たないから納税義務はありま
せん！

★【先生】
　その通りです。つまり平成１９年は、３月３１日までは個人事業者として納税義務が
あることになり、４月１日からは新設法人として納税義務は免除されることとなります。

　このように、法人成りした場合の納税義務の有無の判定には、注意が必要です。

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