週刊　なるほど！消費税

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週刊　なるほど！消費税　第８６号

発行日時： 2004/8/2

＊＊  Weekly Consumption tax　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆☆　週刊　なるほど！消費税　☆☆　　　　　　　　第８６号（2004/08/02）　

　【　井上公認会計士事務所　】　　　    http://www.cpainoue.com/
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　　　　　　　　　　　　　　　★　納税義務（５）　★　
　　　　　　　　　　　　　　　

【先生】
　８月に入りました。台風が真西に進むという不思議な現象がおきてますが、
いよいよ夏本番です。

【生徒】
　きっとこの前ゴキブリを叩き潰した崇りだ。間違いない。そのうち太陽が
西から昇るかも。。

【先生】
　そうしたら日の没する国になってしまいますね。

　さて、基準期間の課税売上高についてお話していますが、基準期間つま
り個人事業者であれば前々年、法人であれば前々事業年度の課税売上高
で、当期の納税義務を判断するというのはいいですね？

【生徒】
　はい。大丈夫です。
　法人の場合は基準期間が１年未満なら１年分に換算するんですよね。

【先生】
　そうです。前回お話しましたね。
　今回は換算する際の、ちょっと細かいお話をします。
　
　実は法人の場合、前々事業年度が１年未満の時の基準期間は次のように
規定されています。

『判定すべき課税期間である事業年度開始の日の２年前の日の前日から同
日以後１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間』

【生徒】
　こりゃまたわかりずらいですね。

【先生】
　実際の日付で見てみましょう。

　H14/10/1に設立した3月決算法人です。
　第１期目はH14/10/1からH15/3/31
　第２期目はH15/4/1からH16/3/31
　第３期目はH16/4/1からH17/3/31
　となります。

　３期目の納税義務を判定しようとします。前々事業年度は第１期ですが６ヶ月
しかありませんので上記の規定が適用されます。

　判定すべき課税期間である事業年度開始の日→H16/4/1
　２年前の日→H14/4/2　の前日→H14/4/1
　同日以後１年を経過する日→H15/3/31

　つまり、H14/4/1からH15/3/31までに開始した各事業年度を合わせることに
なります。

　するとその間に開始しているのは第１期だけというのが分かります。その
ため、第１期の課税売上高をそのまま１２ヶ月に割り戻せばOKということです。

【生徒】
　なんでこんなわかりずらい規定にしているんですか？

【先生】
　それは次のような場合を考えればわかります。

　H14/10/1に設立した12月決算法人です。
　第１期目はH14/10/1からH14/12/31
　第２期目に３月決算へ事業年度を変更しました。
　H15/1/1からH15/3/31
　第３期目はH15/4/1からH16/3/31
　第４期目はH16/4/1からH17/3/31

　まず第３期目を見てみましょう。前々事業年度は第１期ですが、１年未満です
ので上記規定が適用されます。
　すると基準期間はH13/4/1からH14/3/31までに開始した各事業年度となり、
設立前となってしまいます。この場合基準期間無しとして納税義務はありません。

【生徒】
　ほえー。無しになるんですか。

【先生】
　次に第４期を見てみましょう。前々事業年度は第２期ですが同じように１年未満
です。
　基準期間を判定すると、H14/4/1からH15/3/31までに開始した各事業年度と
なり、第１期及び第２期が該当します。
　この場合は第１期の課税売上高＋第２期の課税売上高を、第１期第２期を通算
した６ヶ月で割り、それに１２ヶ月をかけて１年分に割り戻します。

【生徒】
　あらら・・・単純に前々事業年度ってことにはならないんですね。

【先生】
　理由は期間を見てもらえればわかると思いますが、法人は事業年度の決め方に
よっては、前々事業年度が２年前にならない場合があるのです。個人事業者は
必ず２年前ですので、その整合性を保つためなんですね。

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