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宅建おもしろ講座～携帯学習『モバイル宅建』本日リリース！～

発行日： 2004/8/31

04/08/31号
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間や休憩時間などに少しでも学習したいという方のご要望にお応えして、携帯
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す。あと、１ヶ月半となりましたが、最後の総仕上げとして、ぜひご利用くだ
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（平成１５年度－問３３）

  甲県知事の宅地建物取引主任者登録（以下この問において「登録」という。
）を受けている取引主任者Ａに関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規
定によれば，正しいものはどれか。

(1)Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは，破産宣告
    を受けた日から30日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出な
    ければならない。

(2)Ａは，乙県知事から事務の禁止処分を受けたが，乙県内に所在する宅地建
    物取引業者Ｂの事務所の業務に従事しているため，その禁止の期間が満了
    すれば，甲県知事を経由して，乙県知事に登録の移転の申請をすることが
    できる。

(3)Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取
    引業を営み，懲役1年，執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ，登録
    を消除されたとき，執行猶予期間が満了すれば，その翌日から登録を受け
    ることができる。

(4)Ａが役員をしているＣ社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず
    ，営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には，Ａの登録は消除さ
    れる。

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（正解と解説）正解２

(1)誤りです。Ａが破産宣告を受けた場合、その日から30日以内にＡ本人が甲
　　県知事にその旨を届け出なければなりません。

(2)正しく、正解です。Ａは事務禁止期間中は登録の移転を申請することはで
　　きませんが、事務禁止の期間が満了すれば甲県知事を経由して乙県知事に
　　登録の移転を申講することができます。

(3)誤りです。懲役刑だけであれば執行猶予親聞が満了すれば登録を受けられ
　　ますが、同時に宅建業法に違反し、罰金の刑に処せられているので、その
　　執行が終わってから5年は登録を受けることができません。

(4)誤りです。Ａが役員をしているＣ社が営業俣証金を供託せず免許を取り消
　　されても、Ａの登録が消除されることはありません。

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