【週刊】人事労務ニュース

【週刊】人事労務ニュース No.49

発行日： 2003/5/29

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             【週刊】人事労務ニュース     【2003.5.29  No.49】

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ニュースの一部は、労働新聞社（http://www.rodo.co.jp/）のご好意により、
「労働新聞」の記事を転載しております。

１．目標管理シートは「契約書」上司・部下で合意を成果主義の信頼回復へ提言
生産性本部

目標管理シートは上司と部下が交わす「契約書」－社会経済生産性本部経営アカデ
ミーは、成果主義時代の目標管理のあり方を提言した。「明確な契約への挑戦」と題
する研究報告をまとめた。複雑で曖昧なチームワーク作業が多いホワイトカラーの目
標達成度を、コストやプロセスなどの4つの視点で定量的・客観的に評価できるように
し、明確な契約として意識付けするとしている。適切な目標管理制度の運用が、成果
主義への信頼を高める近道とみている。
【労働新聞社】 http://www.rodo.co.jp/
詳しくは、http://www.srkoyanagi.com/news/news_0243.htm

２．配転基準に妥当性認める初審命令全面取消し余剰運転士発生で紛争中労委

千葉県地方労働委員会で不当労働行為とされた組合員5人の配置転換に対し、ＪＲ
東日本が妥当な人選だったと再審査を求めていた事件で、中央労働委員会は、他2
件の配転と合わせて支配介入とした初審命令を全面的に取り消した。会社は、個々
の配転ごとに業務上の必要性、人選の妥当性を審査の対象とすべきと主張。中労委
はこの主張にそって余剰人員発生に伴う配転の必要性や長期在籍者を対象とするな
どの人選に合理性があったと判断した。
【労働新聞社】 http://www.rodo.co.jp/
詳しくは、http://www.srkoyanagi.com/news/news_0244.htm

３．下請法違反等で46社に指導特別立入検査中企庁

中小企業庁は、緊急下請取引適正化対策（昨年11月～今年3月）の結果をまとめた。
期間中に、下請事業者の多い業種を中心に、親事業者210社へ特別立入検査を実施。
46社に下請代金法違反、あるいはその恐れが認められた。違反行為の類型別にみる
と、下請代金の支払遅延（26社）、下請代金の減額（26社）がともに最も多かった。
同庁では、違反等が認められた企業に改善を指導。さらに前回検査と比べて違反類
型が増加した7社に対しては、改善報告書とコンプライアンス・プログラムの提出を指
示した。
【労働新聞社】 http://www.rodo.co.jp/

４．キャリアセンター設立を提案派遣・紹介業が共同産業力強化へ人材重視日本
経団連

日本経団連は、「産業力強化の課題と展望」と題する意見書をまとめた。国際的にみ
て低水準にあるわが国産業の収益力を改善するために、民間が取り組むべき課題を
示したもので、「人材育成、労働市場の機能強化」と施策のひとつとしてあげている。
自治体、学校、民間の人材派遣・人材紹介業者などが共同して各地にキャリアセン
ターを設立し、若年無業者・失業者の就業支援を行って、人材の有効活用を図るべき
としている。
【労働新聞社】 http://www.rodo.co.jp/
詳しくは、http://www.srkoyanagi.com/news/news_0246.htm

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５．社会保障審議会年金部会（第17回）「短時間労働者への厚生年金の適用拡大に
ついて」「第３号被保険者制度の見直しについて」【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/04/s0422-3.html

６．平成15年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成15年3月末現在）につい
て【日本労働研究機構】
http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20030514.html

７．平成15年3月高等学校卒業者の就職状況（平成15年3月末現在）に関する調査に
ついて【文部科学省】
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/05/03050903.htm

８．平成14年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）について【文部科学省】
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/05/03050901.htm

９．景気ウォッチャー調査景気の現状判断 3ヵ月ぶりに前月比低下【内閣府】
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0513watcher/watcher1.pdf

１０．定昇なくし職務給に一本化武田薬手当も廃止へ【日本労働研究機構】
http://www.jil.go.jp/mm/kigyo/20030514b.html

１１．西武社員500人を削減ミレニアム発足を発表【日本労働研究機構】
http://www.jil.go.jp/mm/kigyo/20030514a.html

１２．セクハラで助教授を免職静岡大今年3人目の処分【日本労働研究機構】
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20030514b.html

１３．日本企業の中国ビジネス成功には「人」のマネジメントが鍵に中国進出企業の
経営課題調査結果の概要【日本能率協会】
http://www.jma.or.jp/release/38.html

１４．女性の起業に関するアンケート調査「年齢に関係なく働きたい」【女性と仕事の
未来館】
http://www.miraikan.go.jp/shien/kigyo_survey/001.html

１５．1,620万円の賠償命令シルバー人材センターに【日本労働研究機構】
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20030514a.html

１６．仕事と家庭の両立に関する指針を策定【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/shihyou.html

１７．雇用調整助成金の特例措置についてＳＡＲＳの影響を受けた旅行業などを支援
【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0514-2.html

１８．毎月勤労統計調査平成14年度分結果確報【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/14/14-2fr/mk14r.html

１９．毎月勤労統計調査平成15年3月分結果確報【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/15/1503fr/mk1503r.html

２０．子育て支援策等に関する調査研究（報告書概要版）父親育児よりも仕事を優先
せざるを得ず【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0502-1b.html

２１．ＳＡＲＳが日本経済に与える影響ＧＤＰを3580億円押し下げる【住友生命総合研
究所】
http://homepage1.nifty.com/slri/Chosa/pressrelease/pr2003_05_15.pdf

２２．「企業の本社機能変容とその影響に関する調査」の概要総務・人事部門の外
注化進む【東京都】
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2003/05/60d5d200.htm

２３．「女性いきいき推進グループ」の設置について損保ジャパンにおける女性活躍の
一層の推進を目指して【損保ジャパン】
http://www.sompo-japan.co.jp/news/20030428-00/200304281433.html

２４．発明報奨制度の改定について  最高で年間１億円の発明報奨制度を新設【新日
本石油】
http://info.eneos.co.jp/press/2003_2004/e71_pr_20030514_01.html

２５．新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定について【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0509-2.html

２６．鉄鋼業における労働災害防止対策の徹底について【中央労働災害防止協会】
http://www.jaish.gr.jp/hor_s_shsi/100363

２７．平成14年の労働災害による死亡者数は1,658人 5年連続2千人を下回り過去最
少の死亡者数【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/04/h0425-4.html

２８．月例経済報告景気はおおむね横ばいとなっているが引き続き不透明感がみら
れる【内閣府】
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0520getsurei/main.html

２９．基礎部分の税方式化パートへの適用拡大などの実現を【連合】
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/news/weekly/no026/02.html

３０．「民主導・自律型システム」の確立に向けた新たな規制改革の推進方策につい
て【日本経団連】
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/043/honbun.html

３１．平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」企業の福利厚生今後は「医
療」と「自己啓発」を重視【生命保険文化センター】
http://www.jili.or.jp/NWtx/h15/nw02.html

３２．2003年夏のボーナス支給予測支給額の減少幅は縮小の見込み【りそな総合研
究所】
http://www.rri.co.jp/chousa/pdfreport/20030515.pdf

３３．ＳＡＲＳのアジア経済・日本経済への影響【内閣府】
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2003/0520getsurei/image10.pdf

３４．アジア進出日系企業のSARSの影響に関するアンケート調査結果 7割の企業が
「影響あり」と回答【日本貿易振興会】
http://www.jetro.go.jp/ged/j/press/2003/20030520.html

３５．新型肺炎ＳＡＲＳの企業経営への影響に関する緊急アンケート調査結果 4割が
「ＳＡＲＳ長期化すると影響が出そう」【東京商工会議所】
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/150516.html

３６．旅行会社・旅行代理店の倒産 96年以降446社発生テロなど海外事件関連の
倒産は18社【帝国データバンク】
http://www.tdb.co.jp/watching/press/p030501.html

３７．全国企業倒産状況 2003年（平成15年）4月度倒産1,495件前年同月比7.2％
減【東京商工リサーチ】
http://www.tsr-net.co.jp/topics/zenkoku/2003/t2003_04.html

３８．山陰じん肺訴訟が全員和解松江地裁【日本労働研究機構】
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20030521c.html

３９．二審も解雇無効と認定高松高裁、観光バス会社に【日本労働研究機構】
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20030521b.html

４０．解雇の無効確認などで和解バリグ航空のリストラ訴訟【日本労働研究機構】
http://www.jil.go.jp/mm/hanrei/20030521a.html

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