ベンチャー革命

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タイトル：米国政府に狙われる日本政府

ベンチャー革命2003年12月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本尚利
タイトル：米国政府に狙われる日本政府

１．途方もない無責任国家
　日本の活力を示す数字は軒並み悪化の一途です。小泉首相の公約であった
国債発行上限30兆円は破られ、2004年度国債発行36兆円、史上最高です。国
債残高のＧＤＰ比は１５０％と、先進7か国中、最悪の数字です。他国は５０
％〜６０％で抑えています。景気向上のための減税政策はことごとく廃止さ
れ、国民厚生年金の負担が上がり、支給額が減ります。ゼロ金利は続行、道
路公団の構造改革は骨抜きになったと言われています。いかに道路公団が赤
字（40兆円）になろうと、道路を予定どおり造り続けることが決まりました。
小泉首相は任期中、消費税を上げないと宣言していますが、後続政権では消
費税をあげることが決まりました。将来、増税ラッシュとなることが、国民
誰の目にも明らかとなっています。民間企業では賃金デフレが続き、失業率
は高止まりです。若者の失業率は名目１０％、実態はこの倍でしょう。国民
は明るい未来が描けず、無気力になる一方です。だからローンをしてでも大
型消費する意欲は減退しています。多くの日本人は不満を持ちながら生きて
います。にもかかわらず、日本の将来が暗いからといって、脱国を企てる日
本人はほとんどいません。日本政府から、いかにひどい仕打ちを受けても、
がまんするしかないのです。日本政府もそれを承知で、日本国民にがまんを
強いているのです。すでに、日本国民は、日本政府に完全になめられている
でしょう。それどころか、日本政府にとっては、日本国民がお先真っ暗の不
安にかられてセッセと貯金に励み、追い立てられるようにコツコツ働いてく
れるのは、実は好ましいことなのです。なぜなら、国民がマジメに働き、貯
金に励むほど、政府のふところは潤う仕組みが作られているからです。

２．自分だけが楽をすればよいと考えるエリート
　国政を預かるエリートの大半は、自分だけが楽できればよいと考えている
でしょう。だから、日本の一般国民がどうなろうと知ったことではない、と
言うがほとんどの国家エリートの本音でしょう。
　日本国家は10年以上も、収入の2倍の出費を続けている大赤字国家です。
一般家庭だったら、こんな野放図な生活を続けたら、最後は、夜逃げして借
金を踏み倒すしか残された道はないでしょう。日本政府はなぜ、このような
無責任な国家運営をやっているのでしょう。その理由は簡単です。日本政府
は国民貯金からの借金（国債）は踏み倒せると考えているからです。日本政
府は国民から700兆円（国債500兆円含む）もの借金を抱える赤字国家ですか
ら、外国の誰かが赤字の日本政府にお金を貸すはずがありません。日本政府
は、日本の金融機関に貯金されている日本国民の預貯金1400兆円のうち700
兆円を前借りしてすでに勝手に使い込んでいるのです。ただし、いざとなれ
ば、日銀に命じて円を大量増刷すれば、すぐに返済できます。そのとき、悪
性インフレとなる危険は避けられませんが・・・。
　日本の金融財産1400兆円のうち、3兆ドル分（約400兆円）は米ドル資産に
化けていますから、ドルが暴落しないかぎり、円の国際為替相場は安泰なの
です。しかも、国際収支は幸い、年10兆円規模の黒字が続いていますから、
日本にたまった米ドルが減ることはありません。ところで、日本の金融機関
はありあまる国民預貯金をもっていますが、個人の住宅ローンや自動車ロー
ンに運用すれば、国債を買うより、もうかるし、日本の消費が活性化して、
景気がよくなるはずです。日本の家屋の平均サイズは、欧米の半分くらいで
すから、広い家に買い換える人に減税したり、増築補助金を出せば、国民消
費が確実に上向くはずです。家が広くなれば確実に消費が回復し景気が上向
きます。なぜなら、家を広げれば、家に置くモノが余分に必要となるからで
す。しかし、日本政府はこのような個人消費の刺激策をとる気はサラサラあ
りません。なぜなら、国民消費を向上させる気がモトモトないからです。

３．国民の金は自分のもの
　日本政府は、国民の預貯金は自分のものと考えているでしょう。だから、
これを国民の贅沢生活に消費させる気は毛頭ありません。日本は世界第二位
の経済大国なのに、欧米先進国に比べて、生活の豊かさを実感できない原因
は、国民に対し預貯金を浪費させないように仕組まれているからです。そし
て、金融機関に国債を買わせて、国民の預貯金を吸い上げているのです。こ
の仕組みにより、日本政府は国民のいやがる増税をしなくとも、国民の預貯
金を預かっている金融機関に国債を買わせている限り、自由に国家収入を増
やすことができるのです。一方、日本の金融機関は個人相手の金貸しよりは、
国債を買う方が、一見、ローリスクなのです。こうして、日本の金融機関は
国債引受という安易な経営を選び、すさまじい勢いで資金運用の国際競争力
を失っています。
　さて、日本政府は、国債発行による一般財源のほかにも、郵便貯金、厚生
年金、石油税、道路税、自動車税、電気料金税などを財源とする財政融資資
金特別会計を持っており、この財源から、一般会計用の国債すら購入できる
のです。こちらの特別会計歳入は、毎年55兆円規模です。その運用資産は約
400兆円に達します。つまり、国民の金融資産は、民間金融機関に預けようが、
公的金融機関に預けようが、ことごとく、日本政府の自由に使える仕組みが
すでに出来上がっているのです。厚生年金すら、国民に還元するより、もっ
と優先する出費項目があれば、その方を優先するでしょう。厚生年金は老後
積立金というよりも、特別会計の財源という性格の方が強いでしょう。
　日本政府の買う米国債に依存している米国連邦政府にとって、上記のよう
な日本政府の国民金融資産の独占的運用権限は垂涎の的なのです。米国のよ
うな民主主義国家では、似非民主主義国家、日本の真似は到底できません。

４．上には上がいる
　日本政府のエリートは、国民の金融資産を牛耳る技においては、世界一狡
猾な人種と言えるでしょう。米国連邦政府でもここまで、完璧に米国の国民
金融資産を支配できていません。だから、日本の米国債購入に依存せざるを
得ないわけです。米国民は、日本国民ほど、自国政府に対し、おおらかさは
ないからです。米国連邦政府エリートの対日攻略の究極の狙いは、大量の米
国債を保有する日本政府のエリートを恫喝して、この日本のレント（国民資
産）の支配権を実質的に握ることでしょう。日本の首相の人事権すらも、す
でに米国に握られているかもしれません。それを一番知っているのは、首相
自身でしょう。
　なぜ、米国は日本の中枢を操れるのでしょうか。それは、すべて、エリー
トも含め、日本国民の保守性に起因するのです。どれほど、自民党が好き勝
手をやっても、最後は自民党を勝たせてしまう国民の保守性と臆病性がすべ
ての元凶です。上記のように日本のエリートの中に私利私欲を優先する人が
いるように、日本の国民の中にも、私利私欲を優先する人が少なくないので
す。かつての野党第一党、社会党すら、自民党に魂を奪われた過去がありま
す。社会党の村山元首相に代表されるように、首相になりたい、大臣になり
たいという私利私欲の誘惑に社会党は負けたのです。この地位を欲しがる国
民性を米国エリートはよく研究し、どうすれば、日本エリートを操ることが
できるか、そのツボを熟知しています。

５．日本人は民主主義者になれるか
　日本の一般国民は、常に損しているのではないか、だまされていないか、
という疑いを持つことが、民主主義に目覚める第一歩でしょう。つぎにダメ
もとで現状を変えようという変革意欲をもつことです。
　日本は、政治体制上、民主主義の仕組みを有していますから、選挙によっ
て自民党を倒し、利権構造を崩壊させる手段を国民が握っているのです。北
朝鮮のような独裁国家と違って、これほど有難いことはないと思うべきです。
民主主義体制において権利の行使を放棄する国民が4割もいる限り、為政者の
好き勝手を止めることはできません。まず、為政者のやることは絶対正しい
と考える習慣を捨て去ることです。為政者のおいしい話にはワナが仕掛けら
れていることがあると疑うべきです。また、為政者にだまされないよう、勉
強を怠ることはできません。民主主義を維持するためには、国民が為政者に
だまされないように必死で勉強しなければなりません。勉強して賢くならな
ければ損すると言うことです。為政者は、己の地位を維持するため、彼らな
りに、必死で国民を欺き、自分に有利にことを運ぼうとするのです。為政者
は決して善人ではないのです。

山本尚利
http://gatecity.gaiax.com/home/hisa_yama
hisa_yamamoto@mug.biglobe.ne.jp


　

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