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けんちく ニューウェーブニュース 臨時号
ネットリンク
プロジェクトシステム
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[ Hppy News NO42]
[Mailzine Sehuo Wedpage]
[1999/05/01]
システム詳細
99ネット ネットリンク 片肺飛行
地方に浸透しないシステム
義理を欠いて村八分
(発行部数.231)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/5481
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欠陥住宅調査
リ・サーチQ 救済の会
主任技師 特殊建築物調査資格者
一級建築士 寺田 保
お困りの方、是非ご相談下さい
大阪 06−6437−6424
携帯電話 090−2018−3915
メール アドレス
senaga@pop17.odn.ne.jp
@@@@@@@@@
ネットリンク プロジェクトシステムも比較簡便なシステム
であるので、運用益を早成 実施施行する建築業者が
大幅に増加して来た。
簡易システムの神髄は、各ブロック パートを専門家に
委任して作業を進めて行くプロセスに、スタッフ一同
大きな負担が掛からないと云う点にあった。
具体的に説明をすると、プロジェクト チームの結成で
責任の分担化を計り、各人の責任パートの比重を応分
に軽くすると云う事で、動きが活発になる事である。
又 チーフ マネージャーが建築に付いて、素人で
ある事も施行自体を硬直化させない、フレッシュ効果
が生まれる効用となった。
専門家の意見を素直に聞く姿勢が、新しい発想と
チームプレーを生み、相互にプロとして認め合う事で
自由で膨らみのある、思考と行動が取れる様に
なる訳である。
インターネット上の業者選択作業 メール通信作業
などの委託在宅チームの活躍と、フレッシュ エネルギー
の影響も大きな効果である。
ネット商法の先端パイオニア スピリットに燃える
スタッフの熱意と情熱は、確かに2000年代の
花形プロジェクトである事を実感させられるモノであった。
最良の運用効果と進展があり、実効利益が生まれても
しかし地方都市に浸透して行く事は、なかなか出来ない
のが実状であった。
事務的な契約システムの中に、人間関係で事を処理
する機能は全くなく、特にコネ 顔 地縁 血縁 貸し借り
義理 人情等 もう一方の大事な社会組織システムが、
作用しない所の、システム不信感が大きな障害であった。
弁護士が不必要な世界であり、又その事に依って
成立しいるコミュニテーの古来文化であり、不文律
の世界であった。
人間関係を損なう事は、地域の村八分を意味し、
そこでの生活基盤を失う結果に連なるのだ。
金だけの問題ではないよ、隣近所のつき合いは欠かせ
ない重大事だ、契約社会は日本の国情には合わないよ。
と宣告されてネットリンク プロジェクトシステムは地方
都市で忌避の憂き目をみている。
が システムえの好感はある。
如何に人情を損なわずに、契約システムを起動させる事
が出来るか。
日本式契約社会とは、どのように形成され行くのか。
地方都市に外国の単体専門業者が入ってきて仕事を
する、大都市の業者がどんどん進出して来て、地区の
人間関係のバランスが崩れる。
都市部からUターンして来た職人が、地域のコミュニテー
から阻害されてなかなか仕事が回って来ない。
こんな事態の起こらない様、義理と人情の機微を
備えたローカル システムの開発が必要な時期に
来ている。
外国の建築会社に総なめされて、公共工事入札に
新時代を迎えた事例が悪夢となって甦えるのである。
以上 ここまでです。
5月07日 金曜日
けんちくニューウェーブニュース 42号
99 今週の提言
雇用調整助成金の申請
リストラ 26パーセントの恐怖
サバイバル ジェネコン大合唱
配信します
ネットリンク プロジェクトシステム 43号
5月07日 土曜日
システム詳細
99ネット エクストラネット構築の功罪
驚異の経費削減率
社会的ステータスの昂揚
の配信です
せいほうのホームページ
チュウーナップ モデル
99企画
ニューページ掲載
プログラム39 大幅改新 ご覧下さい
中小工務店 分社化の秘訣
リニューアル業界 顧客獲得作戦の見直し
建築施行管理 一人で奮闘 リストラマン
コンピューターを使って経費3割減の能率経営
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IBM サポートセンター リンク
リストラ26パーセント恐怖 ジェネコンサバイバル
建設省 構造改革策定
建設産業再生プログラム研究会
報告内容 抜粋 詳細 建設省ページ 参照
答申 ゼネコンの経営改善に待ったなしの状況で、
業界再編成が不可欠
コスト管理が不十分で、現在のままでは、
コスト削減すら難しい
建設省見解 コスト削減と不採算部門からの撤退に
よる利益向上が必要
欠陥マンション 救済の会 逆転勝訴 判例集
神戸地区 欠陥マンション調査開始 リアルタイムレポート
或る特定デベロッパーに集中発生 3件
請負建築会社 倒産時期のマンション
欠陥住宅調査 リ・サーチQ 救済の会 ご利用下さい
寺田保調査主任講演 主旨報告 抜粋
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D.N.A 99 ニュース リリース 抜粋 99 05/07
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D.N.A99 ニュース リリース 抜粋 99 05/01
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ニュース
浜松住民訴訟で「空中権」に初の司法判断
「公有財産に当たらない」と訴えを却下
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浜松市が官民共同の一体的な施設整備で市側の
未使用容積を民間企業に無償で使わせたとし,
その使用料を企業に請求するよう市長に求めていた
住民訴訟で,静岡地裁は3月26日,
原告の訴えを却下した。
判決は,監査請求期間を過ぎてから
の訴えは不適法として請求を門前払いにしたが,
請求内容についても判断を示
し,この中で未利用容積を利用する権利
(いわゆる「空中権」)に司法として初めて触れた。
裁判の争点は,地方自治法238条1項4号に
規定する「地上権,地役権,鉱業権その他これらに
準ずる権利」のうち「その他」の部分に「空中権」が
該当するかどうか。
曽我大三郎裁判長が下した判決は,
「地方自治法上の『公有財産』に当たらない」
というものだった。
「空中権」が民法上の物権として規定されていない
ことや,その契約が民法上の典型契約として
定められていないことが,理由として挙げられている。
訴訟の舞台となったのは,JR浜松駅前の
大型複合施設「アクトシティ浜松」。
浜松市が90年1月に事業コンペを実施し,当選した
第一生命グループと共同で旧国鉄用地などを整備した
再開発プロジェクトだ。
敷地はA〜Dの4ゾーンからなり,民間のBゾーンに
高さ212mの超高層ビル,市のA,C,D各ゾーンに
低層施設群を配している。
このうち道路を介さずに直接つながっている市の
Aゾーンと民間のBゾーンの一体開発で,
市側所有地の未利用容積分が
民間側の超高層ビルに使われている。
Bゾーンは高度利用地区で,
本来なら容積率の上限は600%。
民間グループは,
A,B両ゾーンの建物を一体のものとみなして
市のAゾーンに生じた未利用容積をBゾーンに移転し,
容積率1000%以上の超高層ビルを建設した。
原告側は,この際に市が民間事業者と未利用容積の
使用契約を結ばず,その使用対価を市が徴収し
なかったのは,市が「公有財産」である「空中権」の
管理を怠ったことであり,
地方財政法に違反するものだと主張した。
最後に曽我裁判長は,土地の未利用容積を
使用する地位は民法上の物権として
規定されていないこと,未利用容積の使用を契約する
ことは民法上の典型契約として定められていないことを
繰り返し確認したうえ,いわゆる「空中権」は地上権や
地役権とは全く性格が異なると指摘,仮に「公有財産」
として認められたと
しても,地上権などと比べて法的にも未成熟な
「財産」に過ぎず,移転に伴って対価を徴収するかを
含めて,その運用は市の裁量の範囲内のものだった,
との判断を示した。
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★★ D.N.A 99 WEEKLY NEWS
NIKKEI ARCHITECTURE &NIKKEI CONSTRUCTION
配信元
西邦監理企画総合事務所
一級建築士事務所
編集人 末永 和男
suenaga@pop17.odn.ne.jp
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/5481
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