http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/
http://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/

皆様、こんにちは。私は、現在多忙にしております。

館長雇い止め・バックラッシュ訴訟　http://fightback.exblog.jp/

10月30日（月）が、原告三井マリ子さんの本人尋問です。大阪地裁大法廷で13時からです。
よろしくお願いします。

豊中市の文書の改ざんが明らかになりました。評議員会や理事会の議事録が大幅にカットされたりして、
バックラッシュがそんなになかったことになっていたのです。

そうした中で、今までの証人の答弁では真相が分かりません。ぜひ、一色前市長と、桂現館長の証人尋問を
実現しなければなりません。それは、30日の公判の最後に決まります。

それまでに裁判長に、真相を明らかにするために、両人の証人採用を要請していただきたいのです。

　10月2日（月）、大阪地裁で高橋叡子証人（すてっぷ財団理事長）の尋問がありました。彼女の言っていることの矛盾、
責任感のなさが露呈されました。「任免権は市長と理事長」とも主張しました。何としても一色貞輝市長（元）と桂容子館長
に出てもらわないことには先に進まないことがはっきりしました。このままでは、10月30日の三井原告尋問で終結が予想
されます。みなさんの一言を裁判長に届けましょう！

　10月25日までに出してください。

　ファイトバックの会の力で正義の扉をこじあけようではありませんか。
ハガキはこちらから

送り先：
　530−0047　大阪市北区西天満２−１−１０
　大阪地裁民事５部　合議２Ｂ係御中

裁判名称：
　平成16年（ワ）第14236号事件に関する　重要証人の採用を求める要請書
　山田陽三裁判長

　と文頭に明記ください。よろしく願いします。

11月3日は、広島県立体育館で９条ピースフェスタＩＮ広島です。
http://www.h3.dion.ne.jp/~nowar/peace-festa/

よろしくおねがいします。

共謀罪審議の山場は２４日　http://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/41363361.html
糸数さんを応援せずして九条改憲反対を主張する資格があるか？http://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/41254544.html


社会市民連合へのご参加・ご投稿を
教育基本法改悪反対ヒューマンチェーン呼びかけ人にご応募ください
館長雇い止め・バックラッシュ事件で豊中市が文書を改ざん！
東北アジア経済圏構築が平和・共存の道−北朝鮮核実験に冷静に対応しよう−
中川幹事長を地元から批判する

社会市民連合へのご参加・ご投稿を

この５月から活動を開始した「社会市民連合」。

http://www.geocities.jp/socialcitizenunion/

１、市民に対して、政治に関するオルタナティブな情報を提供していくこと。
２、政党・政治家・労働組合などの既存組織に対して、政策提言を行う。
３、女性・マイノリティーの代表を政治に送り込むようにそれぞれ努力する。
４、１−３のために、ＭＬ・インターネットコミュニティー、オフで議論を深める。

とにかく、日本の民主主義を成熟させ、多様な声を政治に反映させる。
政治を市民が動かすようにしないといけないと思います。それができないと、
やはり、格差の解決も戦争へ向かう政治を止めることも難しいと思います。

現在、代表三井マリ子さん、そして、幹事長がわたくしさとうしゅういちです。会社員、
大学教員、主婦、年金生活者など幅広い人のご参加を頂き、活動を始めています。

　保革ともに見られがちだった、「偉い人」にすがる従来のやり方ではなく、市民がそれぞれ自立しながら、
より良い社会へ向けて連合して政治を作っていくと言うことを目標としております。
少し間違うこともあるかもしれませんがそれでよいのです。けんけんがくがくでしながらも、
市民による政治、そして全ての人が平和で安心して暮らせる社会をつくることができれば
良いと思います。

ＭＬへのご参加や外部の方の機関紙投稿を募集中です。

以下のようなかた、大歓迎です。

格差の少ない社会がいいと思う方
女性やマイノリティーの代表が議会に少ないと思う方。
なんだか分からないが、政治に何か言いたい方。
なんだかわからないが、政治を知りたいと言う方。

よろしくおねがいします。

お申込は、お名前、住所、メアドを添えて、
hiroseto@f2.dion.ne.jp（さとう）か
http://groups.yahoo.co.jp/group/socialcitizen/
へ。

教育基本法改悪反対ヒューマンチェーン呼びかけ人にご応募ください

みなさんへ 教育基本法改悪反対 危険な安倍内閣をみんなでとりかこむ「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」に なっていただけませんか ――

　少年法改悪反対、改憲手続法と共謀罪の新設反対　――


「改憲」をふりかざす安倍内閣は、教育基本法改悪、改憲手続法、共謀罪の新設、少 年法改悪などの法案成立をはかり、危険な国家体制づくりを急ごうとしています。 特に臨時国会では、教育基本法改悪法案を最優先するとして、短期間で特別委員会採 決・衆議院通過をはかる構えも見せています。 教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪の新設などと一体のものであり、 戦後の平和と民主主義への歩みを泥靴で踏みにじり「戦争国家」への道を突き進む、 その突破口にほかなりません。

今、これらの法案の阻止に向けて全国各地で世論と運動が高まっており、さまざまな 団体や個人が連日、国会前集会や議員への要請を行なっています。 もっとも緊迫している教育基本法改悪法案の強行を許さず廃案に持ち込むために、今 こそ、さまざまな分野、立場をこえた個人や団体のすべての力を全国各地から一堂に 結集して、世論に訴え国会議員にぶつける行動を起こす時ではないでしょうか。

私たちは、共通の思いを持ちながらもそれぞれの立場でとりくんできた個人や市民グ ループ、市民組織、労働団体、研究団体などが、衆議院特別委員会の審議の重要な時 期に集まり、午後の一定時間を共有して「ヒューマン・チェーン」で国会を包囲し、 アピールしたいと考えます。 つきましては、ぜひこの行動の「呼びかけ人」になっていただきたく、お願いいたし ます。著名人にかぎらず、多様な多くの個人が「呼びかけ人」になっていただきたい と願っています。

　緊急の折、まことに勝手ながら、１０月２９日（日）を第一次締め切り日として、 ご回答をいただきたくお願いいたします。その後にご回答をいただきました場合も、 随時公表して、全国に行動への参加の呼びかけを発していきたいと考えています。 　


あわせて、「ヒューマン・チェーン」当日はお誘いあわせの上、多数ご参加くださ いますよう、お願いいたします。

ヒューマン・チェーン実施日程・場所
１１月８日（水）午後４時　　

衆議院議員面会所　集合

教育基本法「改正」反対市民連絡会

子どもと教科書全国ネット２１ 子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会（「子どもと法・２１」） 「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク 許すな！憲法改悪・市民連絡会 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会

問い合わせ先　 高田（tel：03-3221-4668 　fax：03-3221-2558） 東本（tel：090-1859-6656） 　

呼びかけ人になります（ご回答書） 　　
ふりがな
お名前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
連絡先　住所〒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　ＴＥＬ　　　　　　　　　　　　fax　　　　　　　　　　　　 　　　　　　Eメール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 所属・地域・職業など（記入がなくても構いません） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■　「ヒューマン・チェーン」の「呼びかけ人」を （　　）引き受けます　　　　　　（　　）引き受けられません お名前の公表は　（　　）可　　（　　）不可　
■　よろしければぜひ　メッセージをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　公表　（　）可　　（　）不可　 　
以下のところへ、ファックス、メール等で送付くださいますようお願いいたします。
ＦＡＸ 03-3221-2558 Ｅ-mail　　　kenpou@annie.ne.jp
＊公表可については、「ヒューマン・チェーン」の当日の資料に掲載します。　　
＊個人情報は、「ヒューマン・チェーン」の他には使用せず、行動が終わり次第消去 いたします。

館長雇い止め・バックラッシュ事件で豊中市が文書を改ざん！

大阪府豊中市の男女共同参画施設「すてっぷ」の公募による非常勤館長だった三井マリ子さんが、北川悟司市議ら、復古勢力（筆者に言わせれば
保守ですらない）の攻撃（バックラッシュ）に遭い、２００３年度末で非常勤であることを良いことに雇い止めされたとして、市と「すてっぷ」を運営する財団
法人「とよなか男女共同参画推進財団」に損害賠償を求めて訴えている「館長雇い止めバックラッシュ訴訟」。それをめぐり重大な事実が明らかになり
ました。

（原告・被告の主張など、裁判の詳しい経過は以下の記事を参照）
館長雇い止め・バックラッシュ裁判・第３回証人尋問
館長雇い止め・バックラッシュ裁判・第２回証人尋問
館長雇い止め・バックラッシュ裁判　第１回証人尋問

　２００３年３月に行われた、財団の評議員会と理事会の議事録のなかで三井さんと男女共同参画行政（すてっぷ）へのバックラッシュ攻撃についての
記述が、三井さんが現職時代にもらった議事録と比べて、大幅にカットされていたことが明らかになったのです。このころは、一応、市は市民と連携し
つつ、三井さんおよび男女共同参画行政をバックラッシュから守ろうとしていた時代の記録のはずです。それを改ざんした。

　三井さんを雇い止めにしたのは、バックラッシュのせいではなく、あくまで体制強化のために常勤館長にしなければならなかった、という従来の被告
の主張を正当化しようとした被告側の意図が透けて見えます。

　一方で、三井さんの攻撃の中心にいた民主系会派の北川市議ら復古勢力を刺激しないよう、表現をあいまいにしていると見られる箇所も散見
されます。

　豊中市によって行われた桁外れの改ざん

　この裁判の被告である市は、準備書面でこう主張しています。

　条例案上程延期はバックラッシュの影響によるものではない。
　男女共同参画に対して様々な意見や要望が出されていることから、３月議会に上程した場合審議が長期化して継続審議となり、議員の任期満了
により自動廃案になる可能性もあると判断されたことによるものであって、原告の主張するバックラッシュの影響によるものではない。人権文化部長
から市民団体への説明内容も同趣旨の内容のものであって、バックラッシュの力が働いていることによるというような説明を行ったことはない。
（市「準備書面１」）

　これに対しては、私としては、「『さまざまな意見や要望』には、バックラッシュもふくまれているのではないか？」と突っ込みたいところです。

　さて、先日、情報開示請求で入手された甲１００号証（２００３年３月の評議員会議事録）は、この裁判における被告の実像を象徴するような文書
でした。原告が、館長在職時にもらった会議録と比較して、重要な部分が、ことごとく改ざんされているのです（ほんとうにすごかったです。目が点
になってしまいました）。しかし、上記のようにバックラッシュの影響ではないとタンカを切った手前、こうした改ざんをするしかなかったのでしょう。下記
に豊中市が改ざんした部分を挙げます。

井上評議員の発言の改ざん
　「フェミニズム・バッシング」→「バッシング」と改ざん。これでは、単なる一般論に過ぎない。何をバッシングしているかという最も重要な対象を削除
しているのですから、何が攻撃されているかさっぱりわかりません。男女共同参画という政策目標が攻撃になっていることが問題だということを隠
したいのです。

森屋評議員の発言改ざん
　「豊中市の条例をターゲットにしていることが広まっていますが」→「豊中市もターゲットのひとつにしているように
思われますが」と改ざん。「条例」という用語を消しています。条例が攻撃対象ということが分かってしまうと、「市は
三井さんのクビを差し出して条例を通そうとした」、という原告側の主張が、ますます現実味を帯びてしまうからです。
それから、「豊中市『も』」とすることで、豊中市だけでなく、ほかでもされていることだからと逃れら
れる。さらに、「ターゲットの『ひとつ』」という言葉を加え、一般化を念入りにしています。

　「条例」が明確でない改ざん後の文章を見たら、豊中市の何が攻撃されているのかさっぱりわかりません。

　「一番力になるのは、すてっぷで活動している市民であり」→「一番力になるのが市民であり」と改ざん。
「一番力になるのは、すてっぷで活動している市民」、ということが議事にあったということになると、北川市議
たちに攻撃されかねないと怯えたのでしょうか。すてっぷの発展だとか強化だとかをならべていることと矛盾します。
すてっぷの「効能」を小さくみせかけようという策謀と考えられます。

林議長発言の改ざん
　「強い反対の動きがある中で」という文言を削除。男女共同参画に強い反対の動きがある、ということが
ばれてはいけないということでしょう。
　「多くの市民を味方につけていくような」→「多くの市民の賛同を得る」と改ざん。「味方につける」ということは、
暗黙のうちに敵がいるということを意味します。すなわちバックラッシュがあるということ。敵がいなければそもそも、
味方という表現をする必要はありません。それに気付いて、ここを「賛同を得る」という表現に弱めたことには正直
驚嘆しました。

山本事務局長発言の改ざん
　「あるビラでは、専業主婦否定、フリーセックスの奨励など、誤解を招くような書かれ方で、先ほどのお話にも
あったように全体をとらえず、一部分だけを誇張されています」→
「専業主婦否定、フリーセックスの奨励だとする誤解を招くような運動があります。男女共同参画の全体像をとらえ
ていないように、見られます」と改ざん。

　「あるビラ」こそが、重要なのです。それをまず削除してしまっています。その結果、さらにいろいろ変更が加えられ、
「フェミニズム運動の中に、誤解を招く運動がある」と誤解してしまいそうな文章に変えられています。男女共同参画の
全体像をとらえていないフェミニズム運動があって過激なことをいっていると、とらえられかねない。これはひどい改ざんです。
「ビラ」という単語、それから、前の「フェミニズム・バッシング」という言葉があれば、誤解は起きないのですが、フェミニズム
に責任を転嫁しかねないような全くひどい改ざんです。

　「生き方を誘導されているような社会制度や慣習」→「生き方を制限されるような社会制度や慣習」と改ざん。本来は、
「生き方を誘導するような社会制度や慣習」もみなおすべきなのですが（現状は、専業主婦に有利なような制度にして
おいて、「選択はあなたの自由です」としているようなもの）、それが「制限されているような社会制度や慣習」の是正にと
どまれば、きわめて効果は限定的です。バックラッシュ派でさえ「女性が差別されていることはよくないと思っている、これは
直さなきゃならん」と公言しています。憲法上も法制度上も、「選択の自由」はあり、それはバックラッシュ派も否定できません。
このような一見細かい部分まで萎縮しているということで、大変興味深いです。

三井館長発言の改ざん
　「バッシングの動きは世界的にも起こっており、豊中市では、加えて統一選挙を控えている状況でしたので条例の提案を
見送らざるを得ない状況になりました」→「バッシングの動きは世界的にも起こっています。」と改ざん。

ここで、バッシングが世界的ということですが、最初の「フェミニズム」が消えているので、何のバッシングか分かりません。
最近マスコミなどでも流行っている、一般論としての行政へのバッシングなのかとも取れます。それに続く、「豊中市では、
加えて統一選挙を控えている状況でしたので条例の提案を見送らざるを得ない状況になりました」という文言も削除され
ています。何をかいわんやです。対三井さんでも、対北川市議でも、条例について触れると困るのです。両方に神経を
使って、身動きが取れなくなっている様子が行間からうかがえます。

　「市民との連携はまだスムーズではありませんが、【条例制定や男女共同参画に関して何度か機会をもっておりました】」
→【】内を削除。
市民とすてっぷが条例に関して話し合っていることすらしないことにしています。北川市議に配慮して、条例制定に向けて
市民と会合を持っていたことを隠さなくてはいけないのでしょう。「偏った一部の市民と連携するのはいったいどうなんだ」、
と北川市議に怒鳴られることがあったのですね（彼は実際、２００３年１１月に市役所に怒鳴り込んでいる）。または、条例
制定に向けてそこまでしないといけない、深刻な状況であることを隠したかったのか、どちらかでしょう。

川畑主任発言改ざん
　「リプロ」（※編集部注）→「健康」に改ざん。北川市議への配慮です。（文部科学省が各学校に配布している心の
教育のためのノートである『心のノート』については）「男女共同参画の視点が不十分だと思われるので、
利用していません」
→「すてっぷには置いていません」。
これも、北川市議を刺激したくなかったとみられます。

山本事務局長発言改ざん
　「『心のノート』については、今日の指摘を受けて、教育委員会とどのように連携して内容を変えていくかを考え
て行きたいです」という文言を削除。北川市議を刺激したくない。教育委員会と連携してまで『心のノート』を変えよう
としていたなどというだいそれた発言は、とても今となっては……。

泰間評議員発言改ざん
　「最初のフェミバッシングについて、お答えいただいていないのでお願いします。また」という文言を削除。
フェミバッシングを載せると、最初にフェミバッシングについて質問や意見があって、それに当局が答えて
なかったことが発覚してしまいますのでつじつま合わせをし
ています。
山本事務局長発言さん
　「幅広い対応をしていく必要がありますので、個々の事例への対応を挙げるのではなく、基本姿勢だけ
を挙げさせていただいています」
という文言を削除。泰間評議員の質問がないことになった以上、削除は当然です。

林議長の閉会の挨拶のカット
　「バッシングに対しても、行政機関や民間、市民と強く連携して、暮らしている市民に役立つセンターとして
機能することで、男女共同参画につなげていくという考えが基本になっています」「理屈で男女共同参画を示すの
ではなく、市民が利用する中で、センターの存在意義を認めてもらえるような実践とアピールを工夫していくことが望まれます」
という発言を削除。バッシングに対してそこまで、対応しないといけないかということをカットしたかったのでしょう。

また、北川市議らに見られたらこれは困る。なぜなら、北川市議らに「肩透かし」を食らわせろ、といっているような
ものだから。

　その後しばらく続いた話し合いでも、バッシングが以下何回か出ていますが、これももちろん削りたいようです。

　理事会議事録も大幅カット

　次に同じ日にやった理事会の会議録である甲１０２号証については、理事会の後行われた「意見交換会」の内容
をことごとくカットしています。とくに、彼ら、彼女らが危険だと判断したと思われるポイントのみあげます。

高橋議長発言
　「私のほうから、バックラッシュと男女共同参画条例について簡単にご説明いただきたいと思います」という発言を削除。

山本事務局長発言
　「この間、励みになったのが市民の活動です」という発言を削除。その後高橋理事長は、手のひらを返したように証人尋問でも
「一部の市民」と男女共同参画推進派の市民を斬って捨てました。

　「正面きって理屈でぶつかっていくのではなく、市民の方と共同し、囲い込む方向で運動を起こしていくほうが効果的だと議論
されています」を削除。北川市議らに見られれば激怒されるでしょう。「肩透かし」をするのですから。

高橋議長発言
　「豊中市がターゲットになっているのは、先駆的だと思われている証拠です。ネットワークの構築が課題ですが、市民が
動かないとなかなか難しく、何も変わらないと思います」を削除。高橋さんは事態をそれなりに認識しているかのように言って
います。ここも削らないとまずいのです。

鄭理事
　「それに対しては丁寧に答えずに、仕事を進める、それしかないようです」を削除。これも北川市議を刺激しそうです。

　こんなところが、私の今のところの考え方です。つまるところ、（１）バックラッシュはなかったことにしたかった、（２）北川市議を
刺激したくなかった。この２つの条件を満たす連立方程式を解こうとして、四苦八苦している様子を思い浮かべると、涙ぐましくさえ
思えます。今回の裁判の一連の証人尋問では、市側の矛盾が次々と明らかになりましたが、それを象徴しています。一般に、公式記録
では議論の根幹と関係ないことが削除されることはありうるとは思います。しかし今回は、評議員や理事、スタッフの発言の根幹が
捻じ曲げられているのです。これは大問題であり、発言を歪曲された方々に大変失礼です。

　２００３年３月時点での豊中市の方針は、相撲に喩えれば「北川市議を正面から寄り切るのは難しいので、肩透かしにする」
ということでした。しかし、結局夏頃になって、苦しくてこらえきれずにあっさり土俵を割ってしまった、というところでしょう。

　市の２００３年３月時点での方針自体は間違いではなかったと思います。冷静な市民にとっては、男女共同参画社会を粛々と
進める決意で市が事を運べば、市と北川市議らのどちらが愚かかは明らかになってくるからです。しかし、耐え切れなくなった
本郷部長、山本事務局長、武井課長らは、土俵中央で持ちこたえることもできずに、保身のためにあっさり土俵を割って三井さん
を斬って、楽になる道を選んだのです。

　彼ら・彼女らは、すてっぷを利用し、自分たちの行政に声援を送って支えてくれる多くの市民を信頼できず、それこそ誤解を
招くようなビラを配っているバックラッシュ派の「一部の市民」に屈したのです。かくて、最初のボタンを掛け違えた豊中市は、
その後は三井さんを斬るために嘘で塗り固めた道を驀進していったのではないでしょうか？

関連サイト
ファイトバックの会
三井マリ子さんサイト

※「リプロ」とはリプロダクティブ・ヘルス/ライツの略で、性と生殖に関する健康/権利のこと

東北アジア経済圏構築が平和・共存の道

−北朝鮮核実験に冷静に対応しよう−

　　　　　　　　　横原　由紀夫

＜はじめに＞
　私は、０１年の論考（批判的視点で平和運動を見直す）の中で、日本の平和と安全、安定を確保するためには、
「東北アジア経済圏構築」によって＜日本、中国、韓国・北朝鮮、ロシア＞が共通の利害関係に立つことが重要
である。東北アジア経済圏構築を基本政策とするため、平和運動団体は行動すべきである、と提案した。

　私がこの提案をするには、主として二つの点にある。それは、「地政学的視点」と「歴史的視点」の二つの
面からである。

１．日本は古代から、中国と朝鮮半島との関係によって、“人的に、文化的に、経済的に、技術的に”交流
を行うことによって発展してきた。日本は、東北アジアに存在しているという条件を抜きにしては、将来的な展望
はあり得ない（地政学的視点）。
２．近代日本は（明治政府以降）、「脱亜入欧」路線を基本とし、「中国、朝鮮を敵視・蔑視」してきた。
アジア諸国・地域の民衆を対等としてみない政策が「植民地政策」と「侵略」となって表れ、アジア・太平洋戦争
を惹き起こし敗北した。植民地政策、侵略戦争で行った戦争犯罪などの戦後補償問題も未解決のままである。
このような歴史的視点を抜きにして、日本の将来展望はあり得ない（歴史的視点の重要性）。

　０２年９月の「９・１７日朝平壌宣言」によって、日朝国交回復が成立すれば事態は大きく前進していた。しかし、
拉致問題による感情的対応が日朝間の中核となり、事態は逆方向に進んできた（拉致家族は当事者であるから、
感情論先行は理解できる。しかし、政府・政治家、支援する会、マスコミなども感情論に終始し、“北朝鮮悪玉論、
金正日体制打倒論”まで打ち出せば事態は悪化するばかりである。これでは、“拉致問題解決”を叫びながら
“拉致問題不解決（解決させない）”の運動をしている、としか言いようがない）。
　このような事態に、今回（１０月９日）の北朝鮮核実験実施発表が重なり、“北朝鮮脅威論”が声高に叫ばれる
状況をみると、最悪の事態と悲観せざるを得ない。
　しかし、それでも私は、日本の平和、安全、安定のためには東北アジア経済圏構築による「共存・共栄体制」
への道を提唱する。拉致問題と過去の日本の歴史的負債清算を解決するためには、この道しかないと考える。
武力対決の道では、何も解決することは出来ない。

一、北朝鮮核実験に抗議する

１．いかなる国の、いかなる理由による核兵器、核実験にも反対。これは、私も関わってきた原水禁運動
の原則である。「いかなる問題」は、原水禁運動・反核平和運動の譲れない原則であり、北朝鮮の核実験も例外
ではない。過去、原水禁運動が分裂したのは（１９６３年）、当時、日本共産党が主張した「資本主義国（米帝国）
の核と社会主義国の核を同列に扱うのは誤りであり、米帝国主義の核こそ悪である」という政治的、思想的信条を
持ち込み、運動に介入したことが主要な原因であった。この論理は、現在、ブッシュ大統領が強調している二分論
と同じであり（米国は正義であり善である。イラク・イラン・北朝鮮などは悪の枢軸であり、不正義、悪者である）、
二元論を原理とする思考は世界の現状を見れば“戦争への道”であることは論ずるまでもないであろう。

２．核実験禁止は国際社会の流れであった

今回の北朝鮮の核実験実施は、核実験禁止の国際世論に逆行するものであり、核拡散と核実験再開の口実を（特に
米国が意図）与える契機にもなり、その点からも抗議する。９５年に開催された「核拡散防止条約（ＮＰＴ）
再延長会議」で二つの決議が（国際的な運動もあって）採択された。一つは、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」
の早期制定である。もう一つは、「核分裂物質生産禁止協定（カットオフ条約）」の早期成立のための協議開催−
であった。

その後、国連総会でも“包括的核実験禁止”が決議された。仏と中国は９６年に“駆け込み核実験”を実施して以来、
実験を凍結。ＮＰＴ未加盟国のインド・パキスタンが９８年に核実験を実施したが、それを最後に今日まで（０６年
１０月９日）核爆発を伴う核実験は凍結されていた。

核超大国米国が一旦はＣＴＢＴに署名しながら、批准を拒否しているため発効はしていないが、核実験禁止は国際
世論となり慣習法的存在になっていた。今回の北朝鮮核実験実施が、「ＮＰＴに加盟しなければ、脱退すれば、
核兵器開発も実験も“自由”という流れを作り出すきっかけになるとすれば」、ＮＰＴ体制崩壊への道を開いた
という歴史的な罪は重い。

３．核超大国米国の責任と役割は大きい

米国が本気になって、核拡散防止と核実験禁止に動くことが「核廃絶」への道を創り出すことになる。核保有国が
ＮＰＴ第６条の核軍縮義務を果たすことこそ解決への道である。
北朝鮮はこの間、米朝対話による解決を表明してきた（日本は拉致問題による北朝鮮敵視姿勢と米国追従政策を
採っているため、相手にされない）。２０００年の米朝共同コミュニケなどによって、「朝鮮半島の非核化実現
と関係正常化、平和保障体制の構築」等を合意し問題を根本的に解決する道が開かれていた。しかし、ブッシュ
政権になってから、米朝会談を拒否し、六カ国協議再開にも消極的対応を取り、昨年から「金融制裁措置」を
発動している。
米国が米朝会談に応じて、北朝鮮を説得していれば、今回の核実験実施を止め得た確率は高かった。米国の
北朝鮮無視、敵視政策が、北朝鮮を核保有と核実験実施に追い込んだ、ともいえるのである。
　核超大国米国の責任と果たすべき義務、役割は非常に大きい、ことを認識しなければならない。

二、北朝鮮の核実験に冷静に対応しよう―北朝鮮脅威論は誤りであり、情報操作である

　日本の平和と安全、安定を保持するためには、どうすれば最良であるかを冷静に判断して対応すべきである。
対話の道が最良の選択肢である。
　いたずらに北朝鮮脅威論を声高に叫び、制裁強化を行うことは下策である。北朝鮮をますます追い詰めるだけ
であり、誇り高い民族である彼らは屈するどころか対抗心を強固にするだけである。ましてや、米国の海上封鎖
（臨検など）に対応して、日本が「周辺事態法」の発動などすべきではない。このような対応は、東北アジアの
緊張感を一気に高め、戦争につながる事態を惹き起こすことになりかねない。内政不干渉の原則を超えてはなら
ないし、武力で解決しようというのは最悪の策でしかない。

　現在の事態を平和的に解決する道は、「粘り強い対話路線（対等平等を原則に）」しかない。米国が「米朝
対話」に応じ、日本は「国交回復」を目的とする日朝対話を働きかけることが「上策」である。それらの働き
かけと対話を通して「６カ国協議」を「東北アジア平和保障体制構築」の場とすることである。

１．北朝鮮脅威論は誤り

９８年のテポドン発射以来、北朝鮮脅威論がマスコミや識者（と称する）から語られ、今回の核実験によって
“脅威論が頂点”を迎えている。本当に北朝鮮が脅威なのか？真剣に冷静に考えて見よう。

北朝鮮は（災害の影響もあるが）、慢性的な食糧難の状態にあり、国内経済も弱体化している（訪朝してみれば
理解できる）。その上、米国の「金融制裁措置」が重く圧し掛かっているから、外貨獲得の道が狭められている。
これ以上に制裁を強化することは、“窮鼠猫をかむ”という事態を招きかねない。９１年の湾岸戦争以来の
イラク社会の実情（国連による経済制裁の実施）を知れば明らかなように、犠牲となるのは「女性、高齢者、
子ども」など社会的に弱い立場に置かれている民衆である（国や社会体制を超えて共通する事態―戦争中の
日本も同様であった）。

海上封鎖・臨検などの措置は、事態の悪化を拡大し部分的な武力衝突の発生が全面的な危機へと進むこと
にもなるのである。

北朝鮮が日本を何の理由もないのに攻撃することはあり得ない。北朝鮮にとって、何の利益もないからである。
米国とそれに追従する日本が北朝鮮を挑発することさえしなければ、北朝鮮から攻撃を仕掛けることはあり
得ないし、そんなことをすれば圧倒的な軍事力を持つ米軍に滅亡させられることを覚悟しなければならない。
北朝鮮にとってみれば、韓国と日本に駐留する「米軍」によって包囲されていることが脅威である。米国に
とってみれば、北朝鮮は脅威でも何でもないのである。むしろ、危険なのは米国の戦争政策である。

２．北朝鮮脅威論で誰が得をするのか？を考えて見るべきである

北朝鮮の核実験実施を口実として日本社会には、１　日本の核武装論、２　憲法改定論（とりわけ第九条改定論）
が強まるであろう。まさに、右派政権たる安倍内閣・政府にとっては追い風である。このような、日本的風潮
が怖いと考える。敵国（敵対勢力の存在を基本にして方針を定める）を作り出して、対応する政策が実行され
れば、一般市民にとっては「格差拡大による生活苦」が増すだけである。

＜敵基地攻撃能力の確保と強化＞（先制攻撃論）、＜ミサイル防衛の強化＞、＜日米軍事同盟の強化（自衛隊
と米軍の一体化）＞、＜集団的自衛権行使の検討＞、＜核武装も選択肢に＞などなどが叫ばれ、幾つかが実施
に移されつつある。このような政策遂行によって得をする（儲かる）のは、米国の「軍産複合体」にぶら下が
っている人々（企業、政治家、研究者、技術者、学者など）である。日本でも同様に「軍需産業」を軸に、
政治家・研究者・技術者・学者などとＴＶに登場する機会の増える“識者”である。

その一方で、財政悪化を口実にして「社会保障費が削減され」、負担が増加する勤労者、高齢者（年金生活者）
などは生活の質的低下をもたらされる。サラリーマンの労働条件もますます格差が拡大するであろう。

軍事優先の経済・社会政策は、機会の平等を建前としながら、自由競争と効率優先など市場原理主義を基本と
して歩むから、結果平等を破壊し社会的格差を一層拡大する結果を生み出す。ブッシュ政権が作り出した米国
社会の事態を見れば明らかである。

＜北朝鮮脅威論、中国脅威論＞に基づく政策は、軍事費増大、勤労者・高齢者の負担増大、社会保障費削減、
賃金格差の拡大や年金の低下を生み出す社会の到来である。

３．憲法改悪（市民にとって）を許してはならない　核武装論などもってのほか！

日本が、戦後、いち早く国際社会に復帰できたのは、現憲法の「前文と第九条」によって、「日本は平和国家
（戦争しないことを国是）」であると認知されたからに他ならない。そして、経済復興と市民生活を安定させ
たのは、憲法の「民主主義（国民が主人公）原則と市民的権利（自由と平等の原則）の保障」があったからである。

今、これらの原則を変更して「公」を最優先させて市民的権利の上位におく秩序（国家が主人）を作り上げよう
としている。小泉政権を継承発展させる任務を持つ「安倍政権」は、＜教育基本法改定＞、＜改憲手続法制定＞、
＜共謀罪成立＞、＜集団的自衛権行使検討＞などを果たした上に、憲法を新しく作り替え右傾化（国家主義）
を一気に進めることを意図している。

４．「対話と協調」路線こそ、問題解決への道

　　北朝鮮脅威論（時に、中国脅威論も）に振り回されて、感情論をヒステリックに叫ぶことは、事態を悪化
させるだけである。北朝鮮脅威論は、それによって得をする勢力の「情報操作」であると見抜くことが大切である。

　　感情論（情緒主義）による制裁強化などの対応は、日朝間に存在する問題（日本の植民地政策と戦争政策に
よって発生した戦争犯罪などの清算（戦後補償）をする課題と拉致問題などの人道的課題を解決すること）を
解決不可能にするだけである。

　「対話と協調」による国際秩序こそが、時間はかかっても、問題を根本的に解決する道であることを強調したい。

三、東北アジアの平和的共存・共栄・共生に向けて
　先述してきたように、「日本、中国、韓国・北朝鮮、ロシア」が、東北アジアブロックで経済圏を構築すれば、
平和的に共存・共栄・共生することが可能となる。いかなる国であれ経済基盤が安定すれば、帝国主義、植民地
主義の政策を選択すれば別であるがそうでない限り、戦争という武力行使の道を歩むことはない。

　日本は、地政学的にも歴史的にも東北アジアの一員であるから、「脱亜入欧、脱亜入米」から「入亜連携米・欧」
への道を歩むのが必然ではなかろうか。

　日本は、戦前の教訓からも判る通り、「資源」問題をいかに平和的に解決するかが重要なポイントである。
東北アジアの地域は、資源（エネルギー資源や鉱物資源など）に恵まれている。食糧資源すら自立し得ていない
日本は、東北アジア諸国・地域と共存する道こそが選択すべき課題である。東北アジア五カ国が、「資本、資源
（エネルギー、鉱物、食糧などの資源）、技術力」を共同利用、共同開発し、連携しながら分配しあう関係を
作れば、平和的に「共存・共栄・共生」することが可能となる。「領土問題」も対立案件とすることなく
「共同利用、開発、分配問題」として、対話と協調を原則として解決することは可能である。問題は、米国
との関係を配慮することである。米国を排除する方策は危険な道であるので、米国も含めていかに協調体制を
構築するかが重要である。「日米軍事同盟体制」は、他国との関係で支障になるので、時間をかけても「対話
と協調路線」に基づいて解消するため努力するしかない。

　以上の点からも、北朝鮮脅威論や中国脅威論は採るべきではない。東北アジア経済圏構築が、政治的・
経済的・文化的な基本政策として優先され実行されれば、共通の利害関係での結合力が強まり、将来的には
“自衛隊のような武力装置”は不要となる。そうすれば、莫大な軍事費と資源を費やすこともなく、市民生活
を圧迫することも解消される。大いに議論し、可能な部分からでも実行すべきであると考える。

　０１年の９・１１同時多発テロ以降の「対テロ戦争」を基本とする米国の世界戦略のくびきから解放される
ことが、今、最も急がれる課題ではなかろうか・・・。


（０６年１０月１０日記　広島県原水禁元事務局長　北朝鮮核実験の報に接して）



　＜東北アジア情報センター　会報・創刊号へ寄稿＞

中川幹事長を地元から批判する！

安倍総理は、経済成長を優先させる政策をとることを表明しています。私の知っている、小泉さんに批判的だった
人でも、「小泉さんは、財政再建を叫んで経済を成長させず、結局国の赤字（＝国債残高）も３００兆円増やしたが、
安倍さんは、成長させてくれそうだ。」と期待する人もいます。

　たしかに、小泉さんと竹中さんの経済政策は、「回復」のかけ声とは裏腹に、雇用の９９％を占める中小企業は
依然良くない状況であり、財政状態も却って悪化しました。「成長重視」を掲げる安倍さん、また彼の「キングメーカー」
とも言われる、中川幹事長に期待する気持ちもわからないではありません。

【中小企業には、あまりありがたくない】

　しかし、本当に安倍さんの政策は正しいのか？広島県内の市議や、企業経営者らに取材した結果は疑問
でした。

　安倍さんは、設備の減価償却期間を短縮することを打ち出しました。これにより、設備投資により、法人税
が以前より大幅に減免されるために、設備投資がしやすくなる、というのが安倍さんの主張です。

　また、安倍内閣初の経済財政諮問会議では、法人税率を引き下げるべきという要求が、経済界出身議員
から出たと言うことです。（１３日付各紙ネット版、翌朝朝刊より）。

　しかし実はこれは、中小企業の多くにとっては特にありがたくもないのです。多くの中小企業はそんなに
儲かっていないか、赤字でひいひいです。そもそも法人税も納めていないのに、「減税」されても、意味は
ありません。

　そして、そもそも設備投資さえできない企業もある。広島県中部のある伝統ある天ぷら屋さんは、償却
期間切れの機械でもなんとか操業していましたが、おいしい半平は、評判でした。しかし、この天ぷら屋
さんは、区画整理時に廃業を余儀なくされました。その機械は移動させると使い物にならなかったからです。

【小泉政治の爪あと】

　ここまで極端でなくても、「時代に追いつくために設備投資はするけど、素材の値上がりもあって、従業員
のボーナスにも事欠く」などの声が多いようです。

　それを裏付けるように、２００１年からの３年間で、全国の企業数は４７０万から４１０万に激減しました。
（２００６年版中小企業白書）。

　竹中金融担当大臣（当時）が、「生産性の低い企業から生産性の高い企業にお金を移せば景気が回復
する」という理論で、不良債権処理加速化を行ったことも追い打ちをかけています。これでは、結局、少数の
大企業に勤める正社員と、多くの中小企業労働者の格差も広がるばかりです。（その「勝ち組」でさえも、
今年の春闘でも基本給は上がらず、長時間労働にも追われて本当に「勝ち」かどうかは疑わしいものです。）

【持続可能性に疑問】

　広島もその例外ではありません。ただ広島が違うのは、特に東部を中心に、大手企業の誘致に成功
していることです。しかし実はその成功は、東広島市のように多額の税金を投入している結果にすぎません。
「勝ち組」都市にも影？

　税収増など、一応の成果も上がってはいるようですが、増えた雇用は非正規雇用だけでした。取材中も、
フリーター風の男性多数が、ぞろぞろと、大手半導体工場行きの会社専用バスに西条駅前から乗るのが
目撃されました。この状態が今後、１０年、２０年と持続可能かどうかは大変疑問です。

　この状況を全国に拡げようというのが、安倍政治ではないかと感じます。実は、東広島市は、安倍さんの
後ろ盾、中川幹事長のお膝元です（息子が今年の市長選で破れはしたが、前市長までのレールは市長が
変わっても簡単には変えられない）。経済通を自称する中川さんが、経済政策が得意とは言えない、安倍
さんに教えているのでしょう。

　今後も、地方交付税や地方の公共事業が絞られる可能性があります。法人税減税の財源捻出のためにです。
（中川さんはＨＰで、「小さな政府、大きな未来」ということを掲げておられます。消費税増税には消極的なよう
なので、結局法人税減税＋公共事業カットという形になるでしょう。）

　そうなると、ますます自治体は大企業の誘致を頼みにするようになるでしょう。あるいは、庶民の所得税を
増税しかねない恐れもあります。既に小泉政権下で法人税は１．４兆円減り、所得税は３．９兆円増税に
なっている（１４日朝日新聞朝刊）のに、これに追い討ちをかける形です。

　だが、こうした施策がいつまで通用するかはわかりません。全国の自治体が安倍（実際は中川）政治、
東広島型の政治をやりだせばどうなるでしょうか？大手企業は笑いが止まらないでしょう。

　しかし、安倍・中川（東広島型）政治は労働者を使い捨てにするので、消費が伸びず、内需は増えません。また
長期的には、使い捨てにされた若者は、家庭も持てず少子化も進むと考えられます。

　さらに所得税増税が消費に水をかけ、需要が低迷すると、企業の投資もそのうち頭打ちになります。その結果
減少した投資を多くの自治体が、税金を投入して奪い合ったあげく、どこも成果が上がらず共倒れ、下手をすれば
過剰投資による「第２、第３の夕張市」を生みかねないと思います。東広島がそうなるだろうと、取材した市議は
危惧しています。

【小泉政治も安倍政治も解決にならない】

　小泉さんといい、安倍さんといい、結局、「国際競争力を上げないと日本が沈没する」「財政が危ない」と人々を
脅し、小泉さんは、不良債権処理加速化と公共投資カットなど緊縮財政を主張しました。安倍さんは強硬な財政
再建路線は掲げない点はまだマシに見えますが、実際は、持続可能性の少ない「東広島型政治」を全国化する
だけで、路線は大して変わりません。

　日本経済の問題点は、需要不足です。症状を悪化させる小泉さんの間違った処方箋を、反核平和運動をして
いるような高学歴の人の一部まで信じ込んでしまっています。「日本は、このままではだめだ」と言うのはよいが、
その方向が、小泉・安倍的な経済政策を後押しする結果になってしまっています。

　需要不足の大きな原因は格差（貨幣の偏在）です。大手企業にこれ以上お金が貯まっても、それが投資に回るか
と言えば、内需が不足している以上は回りません。

　また大手企業が銀行に預けたお金は、融資に回るかと言えば、金融庁の厳しい指導と預貯金の決済性預金への
シフトにより、中小企業には貸しにくい状況です。むしろ、換金性の高い国債やアメリカの債券、あるいは、村上ファンド
的な投機に回る可能性が高いでしょう。

　そうした構図の中で儲けたお金持ちも、儲けたほどは豪遊することは物理的に不可能です。しかも、９９％の人を雇う
中小企業が四苦八苦では消費も伸びるわけがありません。

　この構図をあらためない限りは日本経済の浮揚は難しいのではないでしょうか。

　日本の名目GDPはこの１０年間でほぼ横ばいですが、EUは、約１．４倍になっています。そのEU諸国は、日本
よりも税負担は高いのですが、にもかかわらず日本企業は商売をしています。つまり、そこに市場があって儲かれば、
少々税金が高くても、企業は居着くのです。
あっぱれ青年会議所の経済復興プラン

【政治家は「小泉」「安倍」に代わる「第三の道」を示せ】

　政府は断固、格差是正に踏み込むべきです。そして小手先の「再チャレンジ」などではない対策を進める
べきです。「チャレンジ」など大仰なことをしなくても、「それなりにまじめに働けば、暮らせる社会」で何が悪い
のでしょうか。むしろ昔のほうが、起業率ははるかに高かったのです。景気を良くしさえすれば、チャレンジ
する人も自然に増えるのではないでしょうか。

　労働者に人間らしい暮らしを保障すること。法人税率は下げずに、むしろ中小企業に手厚い投資補助金を援助し、
さらに地域経済浮揚や環境保全、食料・エネルギー安保などに役立つ公共投資を行うこと。そして教育や社会保障
を充実させること。こうした施策こそ必要であると思います。

　一方、投機的事業に由来する所得に対しては、所得税課税を強化すべきです。安倍さんが行おうとする法人税
減税は、景気が良くなった時に、税収の上昇が鈍くなり、効率的な財政再建には繋がりません。

　国民新党を除く野党やリベラル知識人らの中にも、公共投資アレルギーは依然根強いようですが、今はステレオ
タイプな旧来の自民党政治批判、公務員批判からは脱却すべきです。そして正面から「効率的で大きな政府」を主張
しないと、真に骨太な政策は生まれず、安倍さんには対抗できないと思います。