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現在、各政党によるマニフェスト(政権公約)の作成が提案されています。言論NPOは中立的な立場で評価し、責任と実行性のあるマニフェストの作成を各政党に促します。小泉改革についての評価書も発表。




言論NPOメールマガジン

発行日: 2005/12/28

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 ■■■■■言論NPOニュース
 ■■■■■Vol.124
 ■■■■■2005/12/27
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今年もあと残り僅かとなりました。皆様お元気でお過ごしでしょうか。
言論NPOから今年最後の活動報告をさせていただきます。

 ●INDEX
 ■ 「マニフェスト評価書2005年度版」完成のお知らせ
 ■  アジア戦略会議が再開
 ■  地方再生戦略会議が発足
 
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 ■ 「マニフェスト評価書2005年度版」完成のお知らせ
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言論NPOでは、政治と有権者との間に政策の実行を巡る緊張感ある関係を作り
上げるため過去3回に渡って各党のマニフェスト評価、政権与党のマニフェスト
実行評価を行い、公表して参りました。
このたび「マニフェスト評価書2005年度版」を完成させましたのでお知らせ
致します。これは、05年8月に本年度の評価の一部を発表いたしましたのに
続き、これらに修正、加筆したものです。
一部1,000円(送料込)でお分け致します。ご希望の方は下記ページから
お申込みください。

http://www.genron-npo.net/about_magazine/000945.html

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 ■ アジア戦略会議が再開 (2005.12.16)
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言論NPOのアジア戦略会議が12月16日に議論を再開しました。

http://www.genron-npo.net/forum_asia/000939.html

私たちはこれから1年かけて日本の対アジア戦略を切り口として、日本の対外
戦略の提案をまとめたいと考えています。また私たちは、日本の戦略形成だけ
ではなく、日本政府の外交戦略への議論を行い、その内容を適宜公開すること
としました。

この会議は06年1月から毎月開催し、12月には私たちの提案を報告するシンポ
ジウムなどを開催する予定です。

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 ■ 地方再生戦略会議が発足 (2005.12.19)
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言論NPOは12月19日、地方の自立・再生のための戦略提案や議論を行う地方再生
戦略会議を発足しました。

http://www.genron-npo.net/about_history/000944.html

言論NPOではこれまで、ローカル マニフェストの評価を行うための基準づくり
に取り組み、北海道など地方の有識者と「地方の自立・再生」のための議論
を行ってきました。
しかし、こうした作業を通じる中で、地方の疲弊は重く、直面する課題は大き
いこと、さらに、本格的な高齢化が進行する中で地方の多くが自立、再生がで
きる解を見つけ出していないことがはっきりしてきました。
言論NPOでは、マニフェストとは自らの地域の課題を抽出し、解決策を出す設
計図であり、その実行を行うための有権者との契約書だと主張してきました。
そうした契約書に地方のマニフェストを進化させるために、私たちは、地域の
実情に沿った地方の自立・再生への提案や議論を行い、マニフェストの新しい
評価体系を提示するほか、地方の皆さんと一緒に議論できる舞台を様々な形で
作ろうと思っています。

現段階での主なメンバーは、川村雅人三菱総合研究所主席研究員、斉藤惇産業再
生機構社長、生源寺眞一東京大学教授、林良嗣名古屋大学教授、横山禎徳社会シ
ステムデザイナー、工藤泰志言論NPO代表の6名の方ですが、06年2月にさらにメン
バーを増やして確定する予定です。

******************************************************************

2005年の言論NPOの活動にご支援・ご協力ありがとうございました。
2006年はさらに充実した活動を展開します。皆様からの応援をよろしくお願い致します。


配信中止、メールアドレスの変更はこちらからお願いいたします。
http://www.genron-npo.net/guidance_mailmagazine.html

「言論NPOニュース」についての ご質問・ご意見などはこちらへお願いいたします。
info@genron-npo.net
───────────────────────────────────
 発行者 (認定)特定非営利活動法人 言論NPO  代表 工藤泰志
 URL http://www.genron-npo.net
 〒103-0027 東京都中央区日本橋1-20-7 電話: 03-3548-0511
───────────────────────────────────
 All rights reserved.  記載内容の商用での利用、無断複製・転載を禁止します

 

 
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