J.I.News
発行日時： 2008/2/8
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ＪＩメールニュースNo.336 2008.2.8発行
フィンランド躍進の秘密
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◆◇ 目 次 ◇◆
1.【フィンランド躍進の秘密】
2.【第127回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
3.【「事業仕分けコーディネーター養成講座」実施のご案内】
4.【第24弾「事業仕分け」のご案内】
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1.【フィンランド躍進の秘密】
矢田 龍生
（『ザ・フィンランド・システム』著者）
ここ数年、フィンランドがよく話題になる。フィンランドのPISAテスト(学習到
達度調査)での好成績は、日本に大きな衝撃を与えた。また、ノキア（本社
はフィンランドのエスポー市にある）を始めとするIT産業が世界レベルで活
躍していることや、国別世界競争力ランキングで常に上位にランクインする
ことからも、最近、競争力低下が叫ばれる日本において、北欧の小国、フ
ィンランドが大きな注目を集めている。
そのような大きな期待を胸に、フィンランドを訪れると少し拍子抜けするかも
しれない。首都ヘルシンキ中心部に経済発展の象徴として、高層ビルが乱
立しているといわけではない。どちらかというとヘルシンキは、コンパクトで
かわいらしい町である。半日観光で主要な観光スポットを見る事ができ、ヘ
ルシンキの中心から車で10分ほど行けば、森と湖といった自然に触れるこ
とが出来る。
人々の生活も豊かだ。ビジネスマンも夏休みは3、4週間ほど取るし、毎週
末は別荘に行く人も多い。フィンランド在住時には、友人の手土産が、自宅
の裏(彼は、ヘルシンキ都市圏に住んでいた)で摘んだベリーの詰め合わせ
ということもあった。
しかし、その牧歌的なイメージの裏では、世界レベルの取組みが隠されて
いる。フィンランドは、産業育成を目的とした政府系機関の成功例ともいえ
る、TEKES(テケス：※)などの組織を育ててきた。また、国際的に活躍する
ベンチャー企業を訪問しようとしたら、その成功例ともいえる企業がたくさん
あり、訪問先の選別に困るほどだ。そして、ノキアは、フィンランドから全世
界携帯電話マーケットシェア1位を守り続けている。
こういったフィンランドの競争力の源泉は、人々の知恵、つまり、教育と経
験によって構築されたものだ。フィンランドは、森林資源以外にめぼしい資
源を持たない。そこで、フィンランドでは、1980年代からＩＴ化社会に向けて、
さまざまな取組みが国家レベルで行われてきた。人に宿る知恵は、教育や
経験によって作られていくものであるから、短期間で育成できるものではな
い。
フィンランドでは「国の競争力をどう保つか」という議論が真剣に行われてい
る。そして、競争力を高める為の国家としての基本戦略がある。その結果が、
TEKES(テケス)という組織の誕生であり、フィンランドのPISAテスト(学習到
達度調査)での好成績でもある。そして、ノキアがフィンランド国内の売上げ
割合が非常に小さいにもかかわらず、本社を国外に移転しない理由ともい
える。
どういう未来のなかで、どのような日本であるべきか？ そして、活躍する
為にはどのような知恵が必要なのか？ 国家としてのグランドデザイン(全
体構想)を持つことが、教育論争の核心だと私は考えている。
※TEKES(テケス)
フィンランド通商産業省の下部組織で、企業のR&Dへの資金的なサポ
ートや、産学連携などを推進する機関。携帯電話領域で世界をリードす
るフィンランドのイノベーションを支えている政府系機関として、国際的
な注目を集めている。
＊矢田 龍生（やだ・たつお）氏のプロフィール
慶應義塾大学法学部政治学科卒業。フィンランド、ヘルシンキ経済大学に
て経営学修士（MBA）を取得。アンダーセンコンサルティング(現アクセンチ
ュア)に入社後、ビジネスプロデュースを行うヴォヴィスに設立メンバーとし
て参加。共著書に、フィンランドの産業構造を解説した、『ザ・フィンランド・
システム』がある。 ブログ ： http://bornglobal.warp-crew.com/
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2.【第127回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
※テーマなどの詳細は後日お知らせいたします。
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日 時 ： 平成２０年２月２５日（月）
会 場 ： 日本財団ビル２階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111(代)
（http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html）
開 演 ： 午後６時３０分（開場：午後６時）
主 催 ： 構想日本
定 員 ： １６０名
フォーラム参加費 ： ２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
懇親会参加費 ： ４,０００円
（ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください）
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
（http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/）
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参加ご希望の方は、2月24日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に 参加する 参加しない
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＊参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
＊内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607
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3.【「事業仕分けコーディネーター養成講座」実施のご案内】
〜“仕分け人”養成講座受講生募集（第1弾）〜
構想日本が提案してきた行政の「事業仕分け」は今年で7年目を迎え、着
実に広まってきました。予算編成に反映させた結果、1割もの事業を削減
できたという具体例もあります。今年はさらに多くの、自治体そして国でも
事業仕分けを行うことが当然という流れを作り上げていきたいと考えていま
す。
それにはもっと多くの「仕分け人」が必要です。そこで構想日本では、横浜
市立大学エクステンションセンターと共同で、下記養成講座を開催すること
にしました。受講生の方には受講後、日本各地で行われる事業仕分けで
中心的役割を担っていただくことを予定しています。どうぞふるってご参加
ください。
【日時】 ２００８年２月２３日（土）１４：００〜１７：００
【会場】 横浜ランドマークタワー１３階
横浜市立大学エクステンションセンター
（横浜市西区みなとみらい２−２−１ TEL：０４５−２２４−５６５０）
【対象者】 公務員、地方議員、行政改革に関心のある市民の方など
【講師】 加藤 秀樹（構想日本代表）、南 学（横浜市立大学理事）、荒井英
明（厚木市役所）、井澤幸雄（小田原市役所）、石渡秀朗（三浦市
役所）、小瀬村寿美子（厚木市役所）
【主催】 横浜市立大学エクステンションセンター、構想日本
【後援】 横浜市都市経営局
●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門 行政の
事業仕分け』（ぎょうせい刊・1,800円）のご注文は下記にて承ります。
[ 構想日本HP ] http://www.kosonippon.org/book/book9.php
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※受講ご希望の方は、横浜市立大学ＨＰからお申し込み頂くか、
下記までご連絡先下さい。
[ 横浜市立大学エクステンションセンター ]
HP ： http://www.yokohama-cu.ac.jp/ext/ext/professional/20080223siwake.html
E-mail ： exten@yokohama-cu.ac.jp
TEL ： ０４５−２２４−５６５０
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＊取材に関するお問合せ、構想日本（西田/伊藤）まで。
TEL ： 03-5275-5607 FAX ： 03-5275-5617
E-mail ： itoh@kosonippon.org
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4.【第24弾「事業仕分け」のご案内】
〜 神奈川県大磯町 〜
構想日本が2002年から行なっている行政の「事業仕分け」は行財政改革
の切り札です。予算編成に反映させた結果、1割もの事業を削減できたと
いう具体例もあります。この実績を背景に、50以上の自治体から問合せが
あり、実施希望の順番待ち状態です。
今回は、三好町長が選挙公約に掲げて当選したことを受けてのもので、初
の「町」での実施です。行政が住民に密着しているだけに新しい成果が期
待できます。
行政の方、自分の地域を何とかしたいという方、お誘いあわせのうえ、侃々
諤々の議論をご覧ください。必ず地域再生の大きな参考になると思います。
【日時】 ２００８年２月９日（土）９：００〜１６：００
※入退室自由です。ご都合の良い時間帯にお越しください。
【会場】 大磯町保健センター（大磯町役場内）
（神奈川県中郡大磯町東小磯１８３ TEL：０４６３（６１）４１００ ）
【対象】 大磯町の一般会計事業（２０事業程度）
【参加者】 事業説明者：大磯町役場職員
評価者、コーディネーター：「明日の地方財政を考える会（自治
体職員有志の研究会）」メンバー、構想日本スタッフ
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≪「経済財政諮問会議」で「国の事業仕分け」が議題に登場！≫
11月1日の「経済財政諮問会議」で「国の事業仕分け」が、初めて議題とし
て取り上げられました。
民間議員の伊藤隆敏氏（東京大学大学院教授）、丹羽宇一郎氏（伊藤忠
商事会長）、御手洗冨士夫氏（キヤノン会長）、八代尚宏（国際基督教大学
教授）４氏の連名で提案されています。
この提案は実現へ向けての大きな一歩と捉え、更に働きかけをしてまいり
ます。 http://www.keizai-shimon.go.jp/ からご確認ください。
≪事業仕分けとは・・・≫
・国や自治体の行政サービスについて、予算書の項目ごとにまず要否の
議論をする。
・その上で、実施主体（官か民か、国か地方か）を議論
・「外部の目」を入れる
・「公開の場」で議論する
●これまでの実例をもとにポイントをまとめた、構想日本編『入門 行政の
事業仕分け』（ぎょうせい刊・1,800円）のご注文も下記にて承ります。
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ご参観ご希望の方は、出欠の是非を下記のメールアドレスにお申し込み
下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
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＊お問い合せは、 西田／伊藤まで。TEL 03-5275-5607
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