J.I.News
発行日： 2007/4/6
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ＪＩメールニュースNo.295 2007.4.6発行
政治家＆有権者アンケート「どうする教育改革」を行なって
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◆◆ 目 次 ◆◆
1.【政治家＆有権者アンケート「どうする教育改革」を行なって】
2.【第117回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
＊構想日本の「事業仕分け」が本になりました。
『入門 行政の「事業仕分け」 〜「現場」発！ 行財政改革の切り札〜』
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1.【政治家＆有権者アンケート「どうする教育改革」を行なって】
構想日本 喜多 豊（教育担当）
教育関連３法案の閣議決定に先立ち、「教育改革」とついて、政治家と有権
者を対象にアンケート調査を行いました。
※詳しい調査結果は下記のホームページでご覧いただけます。
http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_project_cd=496&m_category_cd=19
この中で政治家と有権者の評価がもっとも分かれたのが、【Q１】の「改正教
育基本法が日本の教育をよくしていくうえで大きな役割を果たすと思います
か？」という質問です。政治家の回答では「そう思う（３４．３％）」と「そう思わ
ない（３４．３％）」が拮抗しています。一方、有権者では５３．８％が「そう思
わない」を選択しており、「そう思う」は１３．８％にとどまります。
この「改正教育基本法」は、今回の教育関連３法の改正の根拠ともなってい
る法律ですが、そもそもその法律が有権者に受け入れられているかというと、
必ずしもそうではないことがわかります。政治家においても、「ややそう思う
（１０．０％）」「あまりそう思わない（１８．６％）」を選んだ回答者も含めると、
前向きにとらえている人が４４．３％であるのに対し、否定的な回答を選んだ
人が５２．９％となり、有権者ほど際立ってはいないものの、同様の傾向が
見て取れます。
つづいて、【Ｑ２】の「教育再生会議の第一次報告に盛り込まれた３つの法
改正のうち、学校制度の基準を定めた『学校教育法』、および『教育職員免
許法』の２つの法改正についてどう思いますか？」では、「もっと時間をかけ
て検討すべき」という回答が有権者、政治家ともに半数に迫り、さらに政治
家では「今国会で議論したうえで法改正すべき」を加えると８割近くになり、
慎重な傾向が見て取れます。
「改正教育基本法」の審議でも実質的な「議論時間」が不十分だったことが
話題になりましたが、「教育再生会議」でも同様の傾向が認められます。
【Ｑ５】を見ると、有権者、政治家ともに「議論時間が短い」が「スピーディで
よい」を上回っています。教育再生会議の第一次報告から教育関連３法案
の閣議決定までの時間はおよそ２ヶ月にすぎません。
このような展開の中で、教育の中央集権化につながる重要な条項が次々と
法律に盛り込まれています。「改正教育基本法」の「教育振興基本計画」が
そうであり、今回の教育関連３法案のうち、地方における教育行政の基本に
ついて定めた「地方教育行政法」改正案にも現場の創意工夫を抑えるような
国（文科省）のコントロール強化といえる条項が盛り込まれています。
この「地方教育行政法」の改正案に関しては、【Q３】で「『文科省のコントロー
ル強化だ』との反対の声が上がっていますが、この法改正についてどう思い
ますか？」と尋ねたところ、有権者、政治家ともに「現場の判断の余地を増
やすべき」が過半数（政治家：５１．４％、有権者：５６．９％）を占めました。
「文科省のコントロール強化は必要」は、政治家が２２．９％、有権者が１６．
９％でした。
構想日本では２００４年６月の「教育行政改革」提言以来、一貫して教育行
政の地方分権化を訴えています。それは、教育現場の創意工夫を引き出す
ためです。「教育関連３法案」の法改正においても、教育現場をコントロール
してきた文科省の責任が追及されることなしに、画一的なコントロールのみ
が一層強まることがないよう、国会審議の中できちんと議論を行う必要があ
ります。
※構想日本の「教育行政改革」提言の詳細は下記のホームページでご覧
いただけます。
http://www.kosonippon.org/project/detail.php?m_category_cd=19&m_project_cd=286
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2.【第117回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内】
教育に「本当に必要なこと」
〜何よりもまず教育現場の声を聞こう〜
教育基本法改正につづき、教育関連３法案（教育職員免許法、地方教育行政
の組織及び運営に関する法律、学校教育法）、道徳の教科化と、安倍政権の
「教育改革」は急速に進んでいます。しかし、現在の教育現場に強い危機感を
持ち、改革に向けて行動をしてきた人ほど、これらの「改革」に批判的です。そ
れは一言でいうと、余りにも現場の実態を知らないという理由からです。今の
教育問題は、文科省の管理がなまぬるく現場に任せられているから起こって
いるのではなく、文科省がすべてを画一的にコントロールしてきたことが大きい
原因だからです。地方自治、教育現場の方々から生々しい実情を伺いながら、
教育改革に本当に必要なことを考えます。
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日 時 ： 平成１９年４月２４日（火）
会 場 ： 日本財団ビル２階 大会議室
港区赤坂1-2-2 TEL 03-6229-5111
（http://www.nippon-foundation.or.jp/org/profile/address.html）
開 演 ： 午後６時３０分（開場：午後６時）
ゲスト ： 金山康博（志木市立志木小学校校長）
西寺雅也（多治見市長） 他
主 催 ： 構想日本
定 員 ： １６０名
フォーラム参加費 ： ２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
懇親会参加費 ： ４,０００円
（ご希望の方は下記懇親会参加に○印をつけてください）
※ゲストを囲んで、下記の会場で懇親会を開催いたします。
「トラットリア・イ・プリミ 虎ノ門店」
港区虎ノ門2-2-1 JTビル1F TEL 03-3589-5812
（http://www.ep-tokyo.com/iprimi/toranomon/）
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参加ご希望の方は、4月23日までに出欠の是非を、下記のメールアドレス
にお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
お名前
所属
ご連絡先
懇親会に 参加する 参加しない
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＊参加申し込みに関するお問い合せは、
事務局 木下まで。TEL 03-5275-5665
＊内容に関するお問い合せは、
フォーラム担当 西田まで。TEL 03-5275-5607
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