J.I.News
発行日： 2003/11/7
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「未来の有権者」からのメッセージ
ＪＩメールニュースNo.121 2003.11.7
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■■ 目次 ■■
1.《総選挙を目前に》「未来の有権者」からのメッセージ
2.《J.I. Action Summary》
3.《第77回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内》
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1.《総選挙を目前に》「未来の有権者」からのメッセージ
構想日本政策スタッフ 室田 真一
●気がかりな投票率
あさって11月９日。いよいよ総選挙の投票日です。「マニフェスト選
挙」「政権選択の選挙」など、今回はこれまで以上に重要な選挙とマスメ
ディアでは言われています。では、有権者はそれだけ「投票に行く気」に
なっているのでしょうか？ 衆院選の投票率は、前回６２．４９％、前々
回５９．６５％（戦後最低）。戦後は７０％台が平均的でしたが、ここ十
数年で著しく低下しています。とりわけ、若者の投票率の低さ（前回２０
代前半で３５．６４％）は深刻です。
●子ども模擬投票：新潟の中学校での取組
こうした中、「子ども模擬投票」が各地で注目されつつあります。これ
は、有権者でない１９才以下の子ども・若者を対象に、実際の選挙に合わ
せて行う「擬似の」投票です。「未来の有権者」である子どもや若者に投
票のしくみと大切さを教え、政治への関心と参加意識を高める貴重な機会
となっています。
例えば、新潟市立五十嵐中学校では、後藤雅彦先生が社会の授業として
模擬投票を行っています。今回の授業は、前３回の国政選挙に続いて４回
目。生徒たちは、投票前の約１か月間、政治・選挙の新聞記事を切り抜い
て感想文を書いたり、地元候補者や政党の主張をテレビ番組でチェックす
るなど、事前に入念な調査と検討を重ねます。今回は特に、生徒自身が、
インターネットも使って政党間での「マニフェストの比較分析」を行い、
本格的でした。こうしたプロセスを経て、特定の政治家や政党に先入観の
あった生徒も、しだいに客観的に物事を見られるようになるそうです。ま
さに「有権者トレーニング」の実践です。後藤先生によると「いつもは社
会の勉強が苦手な子どもも、模擬投票の学習にはとても熱心」とのことで
した。
●模擬投票から見えてくる大人たちの姿
ひるがえって、私たち大人は、選挙に行く前にどれほど真剣に調べ、考
えて投票を行っているでしょうか？ 上記のような模擬投票を学ぶ中で、
子どもが自分の親に投票について質問すると、「実は、投票に行っていな
い・・」「あまり考えないで候補者や政党を選んでいた・・」などの答え
が返ってくることも多々あるようです。「投票権のある大人」が、「投票
権のない子ども」から投票の大切さを教えられるケースもあります。こう
してみると、私たち大人こそ、自らの投票行動をしっかり考え直す必要が
あるかもしれません。
●公選法が私たちの投票を阻んでいる？！
しかし、もう一度考えてみましょう。投票前に十分な情報収集と検討が
大切なのはわかりますが、はたして、今の私たちにその情報を得るための
「手段」や「機会」がきちんと保証されているしょうか？ 例えば、自宅
や職場に居ながら「ホームページ」で選挙公約（マニフェストを含む）を
チェックできれば便利ですが、今はできるでしょうか？ また、各候補者
の風貌や主張をその場で比較し、候補者間の討論もじかに見ることができ
る「公開討論会」を、一般の市民が選挙期間中に開けるでしょうか？ 実
は、両方とも、公職選挙法で禁止されています。このほか、選挙運動で使
える宣伝物（はがきやチラシ等）の種類と規格、配布等ができる期間・場
所なども厳しく制限されいます。このように、日本の選挙運動は、世界で
もまれに見る厳しい規制がかけられています。これはすなわち、「真っ当
な」政治家を選ぶための十分な情報を、私たちが得られないことを意味し
ています。
● 「現在の有権者」の責務
先の五十嵐中学校の生徒へのアンケートで、「今の日本で政治家として
ふさわしい人が政治家になっていると思いますか？」という質問がありま
した。８３％が「いいえ」でした。この「未来の有権者」からのメッセー
ジを真剣に受け止めるならば、子ども模擬投票の普及や公選法の改正など
を通じて、私たちの有権者意識を高め、投票のための情報を十分得られる
仕組を作ることが大切です。これらを実現することは、今、私たち「現在
の有権者」としての責務ではないでしょうか？
＊ 構想日本の公選法改正キャンペーン
http://www.kosonippon.org/doc/?no=129
＊ 構想日本が応援している団体
公開討論会：「リンカーン・フォーラム」 http://www.touronkai.com/
子ども模擬投票：「ライツ」 http://www.rights.or.jp/
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2.《J.I. Action Summary》
■構想日本の10月の主な活動状況■
(１)政治改革
●提言リリース：「マニフェスト」は、チェックがあってはじめて
『マニフェスト』になる
http://www.kosonippon.org/doc/?no=200
・ポイントは３つ：(1)「公職選挙法」の改正、(2)「政治資金規正
法」の改正、(3)「有権者総会」の開催
●「公職選挙法」改正に向けたキャンペーン
・合同演説会の場で、公選法改正の必要性（公開討論会の自由開催、
インターネットの利用など）を有権者にアピール（千葉１３区な
ど）
（２）国会議員アンケート
●地元中小企業の元気を取り戻すには？
http://db.kosonippon.org/
・金融検査の妥当性、議員が考える中小企業政策
（３）国と地方
●自治体の「事業仕分け」作業−新潟県で実施（29〜31日）
・住民（新潟経済同友会、新潟青年会議所など）、県職員、県下市
町職員、他県・市職員、有識者など約７０名が参加
●全国知事会との協働の推進
・自治体の仕事に対する国の関与を解消する法案の作成など
(４)年金
●公的年金制度に関する提言を作成中
・国民のニーズと制度設計とのつながりの整理
（５）公教育
●公立学校制度に関する提言を作成中
・特区提案自治体の職員とのディスカッション（28日）
（６）金融
●中小企業金融のあり方を中心にした、中小企業政策に関する提言を
作成中
上記のほか、「医療制度改革」、「公益法人制度改革」などの政策プロ
ジェクトが進行中。
詳しくは、 http://www.kosonippon.org まで。
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3.《第77回「Ｊ.Ｉ. フォーラム」のご案内》
年金制度は不安でいっぱい？！
- どのような制度を目指すのか？-
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老後の安心を支えるはずの年金制度が不安でいっぱい？。先の選挙戦で
も最大の争点だったこの制度は、５年に一度見直されます。そして次の制
度改正まであと半年。
破綻寸前といわれるのは本当なのか。未加入者や保険金未払いが多くな
るのはなぜなのか。これらの問題は多くの日本人の関心事ですが、年金制
度は複雑で、そのどこに問題があるからなのかが分かりません。
だから、厚生労働省や政治家から制度の改革案が出されても、私たちに
とって好ましい選択肢はどれなのか分かりません。
そこで、年金制度と私たちが受ける影響、問題点の関係をまず整理し、
その上で研究者、提言者、政治家など様々な立場から議論して頂くことに
しました。
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日 時 ：平成１５年１１月２５日（火）
会 場 ：銀座ソニービル８階 ソミドホール
開 演 ：午後６時３０分（開場：午後６時００分）
講 師 ：駒村 康平（東洋大学助教授）
討論者 ：神代 和俊（放送大学教授）
渡辺 正太郎（経済同友会 副代表幹事・専務理事）
国会議員 数名ご依頼中
コーディネーター ：高橋 万見子（朝日新聞社経済部）ご依頼中
主 催 ：構想日本
定 員 ：１６０名
参加費 ：２,０００円（シンクネット・構想日本会員は無料です）
参加希望の方は、下記のメールアドレスにお申し込み下さい。
forum@kosonippon.org
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参加ご希望の方は、誠に恐縮ですが11月24日までに出欠の是非を
お知らせ願います。
お問合せ：構想日本・西田(電話03-5275-5607)
＊シンクネット・構想日本の会員は８月からフォーラム参加費が無料
になっています。申込が必要ですのでご注意ください。また、申込
の際は会員番号をお知らせ下さい。
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