J.I.News

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　 　　　　　　　地域教育コーディネーターの役割
　       　　　　ＪＩメールニュースNo.101　　2003.6.20
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■■ 目次 ■■
1.《日本の明日》地域教育コーディネーターの役割

2.《5月27日第71回「JIフォーラム」の報告》

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1.《日本の明日》地域教育コーディネーターの役割

 　　　　　　　　　　　　　  えにし屋主宰（新潟市）　　清水　義晴　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　

＜まちづくりコーディネーターの養成＞
　今、まちづくり、ビジネス、福祉、医療など、あらゆる分野でコーディ
ネーターが求められている。私自身、まちづくりやビジネスのコーディ
ネートを実際に手掛けるとともに、最近では新潟県、沖縄県、福島県等の
まちづくりコーディネーター養成講座の企画・運営に携わっている。この
養成講座を行政の依頼によって開くのであるが、必ず私が提案するのは以
下のポイントである。

●三十人程度の受講生で、宿泊を入れ、顔の見える関係をつくる
●行政と民間の参加者を半々にして、両者の壁を外し、共に学ぶ場をつく
　る

　どんなに会議室で話し合ったり考えたりしても、行政と民間の壁はなか
なか外れない。ところが、同じ釜の飯を食べて、飲んで、泊まり、共に学
ぶ場をつくると、面白いように壁が消えていく。お互いの警戒心が消え
て、人間として向かい合えるようになるのである。このまちづくりコーデ
ィネーター養成講座から多くの人材が発掘され、数え切れないほどのプロ
ジェクトが生まれ育っている。今までの縦社会の枠組みから横に手をつな
ぐ社会に移行するには、コーディネーターの存在が不可欠であることがよ
く分かる。


＜教育コーディネーターの役割と技術＞
　ところで、この実績から、今は新潟県生涯学習推進センターとともに教
育コーディネーターの養成に取り掛かっている。二年間の「学社民融合」
のワークショップ講座で下地をつくってきて実現した講座である。ここで
は教育コーディネーターの役割を以下のように定めた。

●地域と学校をつなぎ、総合的な学習環境を整備する（まちづくりの人脈
　を生かす）
●学習者が主体となって、共に学び合う学習法を指導する（ワークショッ
　プ手法を導入する）

　そして、教育コーディネーターに必要な技術として、以下のようなこと
を重視している。

●コミュニケーション技術…インタビュー技術やゲームの進め方
●ワークショップ技術…ファシリテーショングラフィック（略記法）やカ
　ード集類法、まち歩きとマップづくり等
●トータルプロセスデザイン技術…学習の考程を組み立てたり、活性化の
　プロセスをデザインする

　学校が悪い、家庭が悪い、地域が悪いと犯人探しをするよりも、共に学
ぶ場づくりから始めたい。


＜地域の人を活かす＞
　新潟市から30分程のある村の地域づくり講座が始まった。
　まず始めに取り組んだのは、「村の歴史を知る」ことだった。村の史跡
や歴史的なスポットを歩いてみてマップを作った。参加者はいち様に「始
めてこんな歴史のある所だということが分かった。」「こんな所始めてき
た」と口々に言った。
　二番目にやったのが「地域の人を知る」だ。
　獅子舞を復活した人、盆おどりを復活して四百人も人を集めた人、イン
ターネットで米を販売している人、コレステロールが半分の豚を育ててい
る人、山のガイド名人、日本一の桜並木を造ろうとしているグループ、有
機米とホタルの里づくりに取り組むグループ等々に発表してもらったのだ
が、感動だった。
　ここには地域の生きた教材がすべてあり、この方たちはみんな地域の宝
物だった。
　地域教育コーディネーターはこのような地域人を学校とつなげることだ
けでも充分価値があると実感できた講座だった。このように、「地域の宝
物」を活かすことは、他の地域でもできることなのではないか。よく探し
てみれば、その地域なりの「宝物」が必ず見つかるものである。
　

＊清水　義晴氏（しみず・よしはる）　1949年新潟県生まれ。早稲田大学
法学部卒業。地域づくりプロデューサー、アドバイザーとして、全国各地
の地域づくりや人材養成に携わっている。企業の新業態づくりのコンサル
ティングも仕事分野。
　　　　　　　　　　 
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2.《5月27日第71回「JIフォーラム」の報告》

　地方分権の潮流の中、私たちの地域も「激動の時代」を迎えています。
小泉内閣が掲げる「三位一体」改革（税源移譲、補助金の見直し、地方交
付税制度の見直し）は、明治時代以来の中央集権国家体制に別れを告げ、
国と地方のあり方を根本的に見直す大改革です。

「公共事業の費用を安く抑えようと設計したら、『公共事業には積算単価
があるから、それを無視して申請することは認めがたい』と国・県が却下
した。いろいろ工夫して安く抑えようとしているのに、補助基準はこうで
す、ああですと、無駄ガネを使わせている。これが今の行政の仕組み。」
（福島県三春町長　伊藤　寛氏） 

「現在、一般市民が170名、市役所内で働いているが、優秀な人がとても多
い。たとえば、図書館では約45名の市民がワークシェアリングで3〜4時間
づつ、都合のいい時間に働いている。しかも、楽しみながら、参加するこ
とに誇りをもっている。」（群馬県太田市長　清水　聖義氏） 

「『田なおし』『道なおし』『げたばきヘルパー』の３点セットを推進。
マスコミは "公共事業反対の旗手"とはやすが、自分は、『官』のつくる公
共事業のものさしが、栄村のような山村には合わないから、自分のものさ
しで仕事をしてきた。」（長野県栄村長　高橋　彦芳氏） 

「市民が『オーナー』だから、市長は『シティ・マネージャー』。全員公
募の『市民委員会』＝"第2の市役所"で、市民が総務部、環境部などをつく
り、また、市長の決裁用文書にも、"第2の市役所"の意見を付けるようにし
た。」（埼玉県志木市長　穂坂　邦夫氏） 

「村から都会へ出た若者が支払った税金が、財政調整によって地方交付税
として村に還元され、福祉の財源となっている。だから、都会へ行ってい
る子供達の代わりに村が在宅福祉、在宅医療をサービス提供し、医療費を
引き下げつつ、持続可能な福祉社会をつくりあげていけるのではない
か。」（長野県泰阜村長　松島　貞治氏）

　当日は、地方の現場から、創意工夫を凝らした独自の取組みが紹介され
ると共に、現在の仕組みが抱えている問題を厳しく指摘する声が上がりま
した。「三位一体」のどれをとってみても"抵抗勢力"が存在し、それらの
反発によって地方分権は「三すくみ」の状況にあります。これを打破し、
国と地方の関係を根幹から見直すためには、各地域が「国は当てにならな
いから、自分のところは自立していこう。」（志木市長　穂坂氏）という
気概をもち、できることから実践に移していくことが大切ではないでしょ
うか。

＜討論者＞
伊藤　寛　（福島県三春町長） 
清水　聖義（群馬県太田市長） 
高橋　彦芳（長野県栄村長） 
穂坂　邦夫（埼玉県志木市長） 
松島　貞治（長野県泰阜村長） 

＜コーディネーター＞
山田　厚史（朝日新聞社経済部）

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