J.I.News

• 最新号：2008-10-10
• 発行周期：毎週木曜
• 読んでる人：149人
• 創刊日：2002-01-16
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J.I.News

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　 　　　　　　　　「変わる」２１世紀に向けて    
　       　　　　ＪＩメールニュースNo.73　　2002.11.15
　　　 　　　　窓口はこちら！ news@kosonippon.org　
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■■ 目次 ■■

1.《日本の風景》「変わる」２１世紀に向けて

　　　　　　　　　構想日本パブリシティ担当ディレクター　西田　陽光
2.《世論は今…》
3.《お知らせ》
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1.《日本の風景》「変わる」２１世紀に向けて

　　　　　　　　　構想日本パブリシティ担当ディレクター　西田　陽光


　今年は、例年より早く北風が吹き始め、東宮御所の街路樹は１ヶ月も早
く色づいています。この冷え込みが、家電業界、衣料業界を多少、活気づ
かせているようです。
　１０月２７日（日）放送のＮＨＫスペシャル「変革の世紀」第５回 "社
会を変える新たな主役"をご覧になられた方も多いかと思いますが、私な
りにちょっと御紹介したいと思います。

〇アメリカのピッツバーグの「NPO実験」
　廃墟となった工場跡地を利用して、かつての「鉄の街」を市民の手で再
生しようとする巨大プロジェクトが取り組まれている。低所得者向けの住
宅や文化・教育施設、住民が自然と親しめる公園を建設する計画で、各分
野の専門家が結集し、２０億ドルの資金の大半を集めるというもの。

〇イギリスの大転換
　「公共政策は政府主導」という基本方針を１００年ぶりに見直し、NPO
を「政府の対等なパートナー」として位置付け、政府は、市民社会に大き
な力を与える存在であるNPOに、資金を提供する。

〇ハンガリーの画期的な改革
　共産主義国家の時代は、国家が産業活動全ての責任を担っていたが、
1990年代初頭に市場経済を導入。しかし、グローバル化の波は、国内産業
を直撃、インフレは年率３５％に達し、失業者は一気に５０万人を突破。
財政赤字は増大し、もはや、国家は国民の生活全ての面倒を見ることも、
決定することもできなくなってしまった。崩壊していく公共部門を立て直
そうと、納税者の所得税の１％をNPOに託し、公共部門の運営を委ねる「所
得税１％法」を制定。どのNPOにお金を出すかについて、納税者である国
民一人一人の選択に任せるという思いきった政策を導入した。

　上記は、いずれも大変、興味深い事例紹介でありました。

　構想日本では、1997年の設立以来、公益法人、NPOの制度、寄付税制改革
に関する提言を、あらゆる機会を捉えて行なってきました。この国では、
公共的なことは「官」が担うというスキームが、１００年以上も前につく
られた様々な仕組みに基づいて、今も続いています。また、国民の意識に
しても、「『官』から『民』へ」の時代といわれながら、何かあると「官」
のせいにばかりしているのでは、何も変わらないのではないでしょうか。

　でも、世界は確実に変わりつつあるようです。上記番組の調査対象とな
った３５カ国では、NPOで働く人はいまや4000万人に達し、それらのNPO
を全部合わせれば、ＧＤＰ世界第６位の国にあたる規模にまでになってい
ます。
　日本でも、政府が公益法人やNPOに関する制度全体について見直しを検
討しており、制度改革の大きなチャンスを迎えています。

　そろそろ、いろいろなことを「変えよう！」から、「変えました。」に
したいものだと思います。構想日本を立ち上げた時の初心を、思い起こさ
せられた番組でした。

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2.《世論は今…》

  ＪＩニュースNo.70「日々の政策決定と政治改革の関係 」（2002.10.
25発行、 http://www.kosonippon.org/mailnews/log.html?no=78 ）に
つきまして、読者のＷ．Ｔ様から下記のようなご意見を頂きました。


『北朝鮮の方は門外漢ですが、不良債権処理策の方は全く同感です。責任
を取らされかねない銀行頭取も拳を振り上げたものの、ではこれまで十分
な処理をしてきて市場の信認を得てきたのか、竹中案が駄目だとすると、
対案は何なのか、と問われると、途端に詰まってしまうでしょう。
　まして与党三党は、中小企業救済、デフレ対策優先と称してこの問題を
また先送りさせる腹と見受けます。竹中大臣は、日銀にインフレ目標の設
定を迫ったり、政府との政策協定(彼の言うところのアコード）を押し付
けようとしたり、個人的には好きになれないところもありますが、それと
これとは別で、不良債権処理についての主張には耳を傾けるべきところも
多いと思っております。
　ここで手をつけないと「失われた２０年」になる公算もあります。』


　今後とも、ＪＩメールニュースに対する読者のみなさんのご意見をお待
ちしております。

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3.《お知らせ》 
　
  構想日本では、定期的に国会議員に対するアンケートを行い、「構想日
本　政治家・政策データベース」（ http://db.kosonippon.org/ ）に
掲載しています。

  第５回目のテーマは「公益法人改革と寄付税制」です。現在、政府は、
公益法人制度の見直しについて検討を進めています。議論の中心は、
（1）「公益性」の判断のしくみと、（2）税制上の優遇措置です。
  約100年ぶりの見直しとなる「大改革」について、各議員にアンケート
を実施致しました。
　アンケートの集計結果は、以下をご覧下さい。
　　 http://db.kosonippon.org/enq/jidb007.html　　
                    
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