J.I.News

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　　 　　　    私たちは、どのような年金制度を目指すのか 
　       　　　　ＪＩニュースNo.68　　2002.10.11
　　　 　　　　窓口はこちら！ news@kosonippon.org　
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■■ 目次 ■■
《政策ラウンジ》私たちは、どのような年金制度を目指すのか
　　　　　　　　　　　　　―　年金制度改革３案の比較　―

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《政策ラウンジ》私たちは、どのような年金制度を目指すのか
　　　　　　　　　　　　　―　年金制度改革３案の比較　―

　私たちの老後を支える年金制度。この制度は、５年に１度、国が見直
しをする仕組みになっています。次の制度改正は2004年度に予定されて
おり、あと１年半後に迫っています。
　デフレによる景気低迷が続いていることもあり、年金制度に対する国
民の不信感は、つのる一方です。高齢者は、将来不安から消費を手控え、
中高年者は保険料負担の高さを嘆き、若者は損をすることが確実な保険
料の支払いを拒否、制度からドロップアウトしています。
　このまま、国民の年金制度に対する不信感が広がれば、世代間の信頼
関係に基づいた助け合いシステムである年金制度は、崩壊してしまいま
す。そうなる前に、私たちが一体、どのような年金制度を目指すのかに
ついてきちんと議論した上で、選択した制度を実現するための改革を進
めなければなりません。

●現在の年金制度の問題点

　日本の年金制度に対する不信感が強まっている原因は、急速な高齢化
や景気低迷だけにあるのではありません。制度自体に次のような問題が
あるのです。

　第１に、年金制度が、給付と負担の仕組みが異なる３制度（国民年金、
厚生年金、共済年金）で構成されていることです。国民年金は自営業者
や無職者等（第１号被保険者）が加入し、定額負担となっています。厚
生年金・共済年金は、民間サラリーマン・公務員（第２号被保険者）
がそれぞれ加入し、所得に比例した負担システムとなっています。
　また、配偶者の扱いも各制度で違います。第１号被保険者の配偶者は、
定額の保険料を支払い、第１号被保険者として年金を受け取りますが、
第２号被保険者の配偶者は、保険料を負担しなくても第３号被保険者と
して、年金を受け取ることができます。

　こうした給付と負担の仕組みが異なる制度であるのにも関わらず、
厚生年金・共済年金の給付の定額部分を国民年金と同額とし、国民年金
の財源が不足している分を他の制度から補填しています。つまり、定額
部分（基礎年金）だけは皆で支える制度にしているのです。
　そうであるならば、本来は、自営業者もサラリーマンも公務員も、所
得に応じて同じ基準で負担すべきでしょう。

　第２に、日本の基礎年金は「国民皆年金」（誰でも平等に一定の金額
を老後に保障する制度）と言われていますが、実際には皆年金になって
いません。日本の基礎年金には税金（一般財源）が投入されていますが
（給付の３分の１）、制度としては、保険料を負担している者のみに給
付する方式（社会保険方式、ただし、第３号被保険者は保険料を負担し
なくても給付を受けられる）をとっているからです。つまり、元来、趣
旨の違う税方式と社会保険方式が混合しており、皆年金も達成できてい
ない上、社会保険方式のメリットである「給付と負担のリンク」も活か
せていません。

●どのような制度を目指すのか

　年金制度の改革に当たって、私たちは、まず、どのような制度を目指
すのかを考えなければなりません。
　誰でも均等に負担し、一定の金額を老後に保障する「国民皆年金」を
目指すのか、それとも自己責任を原則とし、保険料を負担しない者には
給付しないことを公平と考えるか、です。どこの国もこの選択を行って
います。現在のような曖昧な制度では、今の年金制度が抱える問題は永
遠に解決できません。

　改革には痛みを伴います。日本は世界に例を見ないスピードで高齢化
が進んでいるので、いずれにしても、厳しい選択をせざるを得ません。
どちらの方法がいいのかを選択するためには、改革の選択肢を示し、そ
のメリット・デメリットをよく議論することが必要です。
　どれを選ぶのか、最後に決めるのは国民です。しかし、現在は、判断
するための情報が不足しています。そこで、構想日本では、本質的な議
論のための材料として、次のような年金改革３案を整理しました。

●年金改革３案

・(１)案
　本来の「社会保険」に戻す改革です。自営業者もサラリーマンも同一
の制度に加入し、所得比例の負担をします。この場合、「国民皆年金」
にはなりません。保険料を払えない者には、生活保護で対応します。
　（１）案を実施するためには、各年金制度を１つに統合し、自営業者
の所得をサラリーマンと同様に把握し、所得に応じて保険料を徴収する
しくみを作らなければなりません。

・(２)案
　「国民皆年金」を目指す改革です。この場合、財源は税金です。税
目としては、所得税か消費税かという選択になります。この案では、高
所得者への年金も税金で賄うため、それが適切かどうかという疑問があ
ります。

・(３)案
　スウェーデンが1999年の改革で導入した「国民皆年金」型の仕組みで
す。スウェーデンは、もともと、(２)案のような年金制度でした。しかし、
1990年代の深刻な経済危機を契機に抜本改革を実施、「社会保険方式」
に移行しました。ただし、「国民皆年金」を維持するため、低所得者につ
いては、保険料を支払っていなくても一定期間、居住していれば給付（40
年居住で満額）が受けられる最低保障年金制度が導入されました。
　この仕組みは、日本とは違い、「国民皆年金」を達成し、しかも、給付
と負担の関係がはっきりしています。また、保険料率を固定しているので、
「負担はもう増えない」という安心感があります。
　しかし、この案では、現在の日本のように年金制度から抜け落ちてしま
う人が増大すると、最低保障年金の受給者の割合が高まり、保険料を払う
者と払わない者の間で不公平感が増大してしまいます。



　今後、この３案を材料として、議論を深めていきたいと考えています。
ご意見をよろしくお願いします。

　詳細は、　http://www.kosonippon.org/doc/?no=157　
をご覧下さい。

　　　　 　　　　　（文責：「年金」プロジェクト担当　松永　誠一）

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