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不動産金融、AM(アセットマネジメント)、PM(プロパティマネジメ
ント)に携わる方々のナビゲーター・マガジン。注目の不動産証券化、不
動産投資に関わるニュース、J−REIT情報、雑誌「リアルエステート
マネジメントジャーナル」(RMJ誌)の内容や弊社発行書籍、各種セミ
ナーのご案内などをお届けします。
*ごあいさつ*
東京では、涼しさも感じられます。皆様いかがお過ごしでしょうか。
不動産業界の低迷については金融機関の融資環境に目が行ってしまいま
すが、棚卸資産評価にかかる低価法強制適用の影響も各社決算で如実に表
れています。会計がガラス張りになれば、投資家にとっては実態を探る有
益な情報になります。一方、実態がリアルに判明するので投資家が引いて
しまう側面もあるでしょう。今後、投資用不動産の時価評価の注記等も適
用されるため、また何らかの波が発生するかもしれません。
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目次
1. NEWS
■アーバンコーポレイションが関係するCMBSについて
■第1回アドバイザリー会議、10の地方証券化プレーヤーが審査を通過
■創建ホームズが民事再生 セキュリティトラスト案件も債権の範疇
■2008年度の建設投資は、対前年度比0.4%増の見通し
■J−REIT動向/6月期決算
2.ビーエムジェーセミナーのお知らせ! ●お申し込み受付中
■『今注目のインターネットデータセンターの
特殊性と不動産投資ノウハウ』
■『金商法対応で改めて注目される不動産特定共同事業の組成実務入門』
■『開発型証券化の基礎と応用』
3.『RMJ』9月号は好評発売中です!
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1.NEWS
■アーバンコーポレイションが関係するCMBSについて
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/
格付け会社のスタンダード&プアーズ(以下:S&P)は8月15日、
アーバンコーポレイション(以下:アーバン)が民事再生に至ったことを
受けて、アーバンが関連するCMBS(商業用不動産担保証券)の4案件
のローンは計6本(5債務者)、ローン残高合計が124億3000万円
であることを発表した。また、S&Pは19日、当該内容について各サー
ビサーからの報告書を確認し、下記の内容が判明した。なお、アーバン自
身が関係しているCMBSの案件はない。
1)関連会社がスポンサー等を務めるローン4本(4債務者、3案件)
2)関連会社がAMrのみ務めるローン2本(1債務者、1案件)
■第1回アドバイザリー会議、10の地方証券化プレーヤーが審査を通過
http://www.mlit.go.jp/
国土交通省は「不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」
として、地方の証券化を推進しており、「第1回アドバイザリー会議の実
施結果及び事業提案者について」を8月25日に公表した。不動産証券化
事業の参加者において、下記の業者が審査を通過した。なお、スキームは
あくまでも予定スキーム。
(有)飛騨プロパティマネジメント (岐阜県)GK−TK
(株)アイワ不動産 (静岡県)GK−TK
ARI秋田資産総研合同会社 (秋田県)TMK
(株)東日本不動産 (青森県)GK−TK
(株)飯田まちづくりカンパニー (長野県)TMK
九州リアルエステート(株) (福岡県)GK−TK
アセット証券(株) (福岡県)GK−TK
アセット証券(株) (宮城県)GK−TK
不動産情報バンク (岩手県)TMK
(株)ワンアイド・キャピタル・アドバイザーズ(宮城県)TMK
■創建ホームズが民事再生 セキュリティトラスト案件も債権の範疇
http://www.sohken-homes.co.jp/
住宅建設業者の創建ホームズは8月26日、民事再生手続きの申し立て
を行った。負債総額は約338億8979万円。金融機関の融資環境が悪
化し、新規借入れ・借換えが困難になっていたことが背景にあった。
また、同社は今年1月に、三井住友銀行がアレンジャーを務める担保権
信託(セキュリティトラスト)のスキームでシンジケートローン契約をし
ていた。セキュリティトラストは、信託業を営む法人が担保権を保有し、
被担保債権は受益者であるレンダーが保有するというスキーム(詳細は月
刊『RMJ』No.111参照)。セキュリティトラストのシンジケート
ローン自体は国内第1号案件であったが、実際に受託者である三井住友銀
行が担保権を実行し、弁済金をシンジケートローンの参加金融機関である
受益者に支払うことになる。
■2008年度の建設投資は、対前年度比0.4%増の見通し
http://www.zai-keicho.or.jp/
財団法人経済調査会は8月22日、季刊『建設経済予測』を発表した。
それによると、2007年度の建設投資は改正建築基準法等の影響により
前年度比−6%なったが、2008年度には同法の影響も収束し、民間建
築投資が回復に向かうことから、建設投資額は再び前年度比若干のプラス
に転じ、対前年度比0.4%増の48兆8500億と予測した。
■J−REIT動向/6月期決算
●フロンティア不動産投資法人
http://www.frontier-reit.co.jp/
フロンティア不動産投資法人は11日、第8期( 平成20年6月期 )
決算を発表した。営業収益43億300万円(17.4%)、営業利益2
3億3300万円(17.1% )、 経常利益22億4600万円(13.
9%)、当期純利益22億4500万円(14.0%)、1口当たりの分
配金は1万8970円となった。同投資法人の当期末時点での取得済み物
件数は12物件、取得価格の総額は1231億4800万円、同期末の発
行済み投資口数は12万5000口となった。なお、次期の業績予想は以
下の通り。
◆平成20年12月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
54億9800万円 30億7400万円 28億7500万円 28億7400万円 1万7900円
●産業ファンド投資法人
http://www.iif-reit.com/
産業ファンド投資法人は13日、第2期(平成20年6月期)決算を発
表した。営業収益28億5000万円(253.6%)、営業利益13億
5000万円(253.2%)、経常利益9億5500万円(415.8
%)、当期純利益9億5400万円(419.6%)、1口当たりの分配
金は1万2072円となった。
同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は10物件、取得価格の総
額は1071億1000万円、同期末の発行済み投資口数は7万9035
口となった。なお、次期の業績予想は以下の通り。
◆平成20年12月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
32億6800万円 15億4000万円 8億7300万円 8億7200万円 1万1037円
●東京グロースリート投資法人
http://www.tgr-inv.co.jp/
東京グロースリート投資法人は13日、第11期(平成20年6月期)
決算を発表した。営業収益17億8700万円(7.4%)、営業利益8
億1000万円(8.8%)、経常利益5億3000万円(9.2%)、
当期純利益5億2800万円(9.7%)、1口当たりの分配金は980
0円となった。
同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は57物件、取得価格の総
額は448億2500万円、同期末の発行済み投資口数は5万3899口
となった。なお、次期の業績予想は以下の通り。
◆平成20年12月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
17億7400万円 7億7000万円 48億8000万円 48億6000万円 9018円
●アドバンス・レジデンス投資法人
http://www.adr-reit.com/
アドバンス・レジデンス投資法人は14日、第5期(平成20年6月期)
決算を発表した。営業収益26億7400万円(17.5%)、営業利益
14億8000万円(21.2%)、経常利益10億7100万円(4.
2%)、当期純利益10億7000万円(4.2%)、1口当たりの分配
金は1万4087円となった。
同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は50物件、取得価格の総
額は854億円、同期末の発行済み投資口数は7万6000口となった。
なお、次期の業績予想は以下の通り。
◆平成20年12月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
28億4000万円 15億5000万円 10億3400万円 10億3300万円 1万3600円
●日本ビルファンド投資法人
http://www.nbf-m.com/nbf/
日本ビルファンド投資法人は14日、第14期(平成20年6月期)決
算を発表した。営業収益300億8700万円(8.2%)、営業利益1
45億2900万円(16.6%)、経常利益122億2200万円(1
9.5%)、当期純利益122億2100万円(19.5%)、1口当た
りの分配金は2万2549円となった。
同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は58物件、取得価格の総
額は7252億円、同期末の発行済み投資口数は54万2000口となっ
た。なお、次期の業績予想は以下の通り。
◆平成20年12月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
309億5000万円 141億9900万円 114億3600万円 114億3600万円
予想分配金
2万1100円
●ジャパンエクセレント投資法人
http://www.excellent-reit.co.jp/
ジャパンエクセレント投資法人は15日、第4期(平成20年6月期)
決算を発表した。営業収益78億4000万円(12.3%)、営業利益
34億3200万円(12.3%)、経常利益26億6200万円(9.
9%)、当期純利益26億6100万円(9.9%)、1口当たりの分配
金は1万7218円となった。
同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は20物件、取得価格の総
額は1849億万円、同期末の発行済み投資口数は15万4550口とな
った。なお、次期の業績予想は以下の通り。
◆平成20年12月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
85億700万円 39億2800万円 30億1400万円 30億1300万円 1万9500円
●日本プライムリアルティ投資法人
http://www.jpr-reit.co.jp/
日本プライムリアルティ投資法人は18日、第13期(平成20年6月
期)決算を発表した。営業収益108億3000万円(3.6%)、営業
利益52億8000万円(5.5%)、経常利益44億5200万円(6.
8%)、当期純利益44億5100万円(6.8%)、1口当たりの分配
金は7122円となった。
同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は50物件、取得価格の総
額は2751億円、同期末の発行済み投資口数は62万5000口となっ
た。なお、次期の業績予想は以下の通り。
◆平成20年12月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
111億9500万円 54億7400万円 43億7600万円 43億7500万円 7000円
●MIDリート投資法人
http://www.midreit.jp/
MIDリート投資法人は18日、第4期(平成20年6月期)決算を発
表した。営業収益76億2200万円(21.0%)、営業利益38億7
300万円(35.1%)、経常利益33億4600万円(39.6%)、
当期純利益33億4500万円(39.7%)、1口当たりの分配金は1
万8217円となった。
同投資法人の当期末時点での取得済み物件数は11物件、取得価格の総
額は1576億2000万円、同期末の発行済み投資口数は18万362
5口となった。なお、次期の業績予想は以下の通り。
◆平成20年12月期の業績予想
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 予想分配金
63億1700万円 27億3000万円 20億4500万円 20億4300万円 1万1128円
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2.ビーエムジェーセミナーのお知らせ!
★定員になり次第締め切ります!!
■『今注目のインターネットデータセンターの
特殊性と不動産投資ノウハウ』
●講師:小谷 泰史 氏
ルークス・パートナーズ株式会社 代表取締役
◆開催概要は以下の通り。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇協賛:エムユーシー(株)
◇開催期日:2008年9月1日(月)13:00〜17:00
◇会場:総評会館・203会議室
◇受講料:37000円(RMJ読者割引、2人目以上割引:31000円)
◇お申し込み・詳細は当社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar155.html
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■『金商法対応で改めて注目される不動産特定共同事業の組成実務入門』
●講師:大島 義史氏
株式会社ラ・アトレ
不動産管理事業部 部長
◆開催概要は以下の通り。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇開催期日:2008年9月3日(水)13:00〜17:00
◇会場: 総評会館・203会議室
◇受講料:37000円(RMJ読者割引、2人目以上割引:31000円)
◇お申し込み・詳細は当社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar156.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
■『開発型証券化の基礎と応用』
●講師:福地 健一氏
東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社
取締役副社長
◆開催概要は以下の通り。
◇主催:(株)ビーエムジェー(第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
◇開催期日:2008年9月10日(水)13:00〜17:00
◇会場:総評会館・203会議室
◇受講料:37000円(RMJ読者割引、2人目以上割引:31000円)
◇お申し込み・詳細は当社ホームページからお願いします。
http://bmjnet.com/seminar/seminar157.html
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◇寄稿
商業施設におけるリニューアルの分析と今後の動向
丹青社 リテールクリエイションセンター 副センター長 長谷川 吉男
◇まとめ
百貨店およびショッピングセンターでは
軒並み前年同期比で売り上げが減少
RMJ編集部
◇各社取材
三井不動産/野村不動産インベストメント・マネジメント/森ビル
住商アーバン開発/三菱商事・ユービーエス・リアルティ/JR東日本ス
テーションリテイリング
【時流潮流】
インフラ企業の不動産戦略
【FOCUS】
野村不動産/企業会計基準委員会/クリード/東急リバブル・東京建物不
動産販売・野村不動産アーバンネット・三井不動産販売・三菱地所リアル
エステートサービス/パシフィックホールディングス
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