税務・経営情報のゼイタックス

• 最新号：2008-09-04
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税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.704　2008.05.01

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　　　《08年度税制改正法案を再可決》

◆2008年度税制改正関連法案は４月30日、衆院本会議において賛成多数で再可決・
成立し、同日公布・施行されました。同法案は、２月29日に衆院で可決しました
が、参院で採決に到らず、憲法59条の規定によって、参院送付後60日以内に採決
しない場合は否決とみなして衆院での再議決が可能となっていました。この「み
なし否決」の再議決は、1952年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特
別措置法」以来、56年ぶりの適用となります。

◆税制改正法案が成立したことにより、４月１日から期限切れとなっていた租税
特別措置法のほとんどが４月１日に遡って適用されます。しかし、ガソリン税な
どの暫定税率をはじめ、使途秘匿金がある場合の課税の特例制度と欠損金の繰戻
しによる還付の不適用制度などの適用日は、“不利益不遡及”の原則によって４
月１日に遡れず、ガソリン１リットルあたり約25円の暫定税率は、５月１日から
再び引き上げられることになります。

◆財務省は改正法案成立後、租税特別措置の適用関係を示したなかで、使途秘匿
金の課税の特例は適用期限が2010年３月31日まで２年延長されましたが、改正後
の規定は、法人が公布日（2008年４月30日）以後に支出する使途秘匿金の支出に
ついて適用されることを明らかにしました。つまり、2008年４月１日以後公布日
前にした使途秘匿金の支出については、追加課税されないことになります。

◆また、欠損金の繰戻しによる還付の不適用についても2010年３月31日まで２年
延長されましたが、改正後の規定は、法人の公布日以後に終了する事業年度分の
法人税について適用されることを明らかにしています。改正前の規定は、2008年
３月31日までの間に終了した各事業年度について適用されるものであり、４月１
日以後公布日前に終了した事業年度については、欠損金の繰戻し還付制度の適用
があることを明示しています。

◆租税特別措置法等の課税関係については↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★経済成長の観点から法人税減税の必要性を主張

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【税務】経済成長の観点から法人税減税の必要性を主張
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　わが国の財政改革に向けて、今、取り組まなければならない課題は、歳出の徹
底的な削減と同時に、民間活力の増強に向けた税制の再構築である。関西経済連
合会はこのほど、「抜本的税制改革に向けて」と題した報告書を公表し、税制改
革が様々な側面に与える影響を考慮した抜本改革のあり方を議論したなかで、法
人課税の実効負担分析に基づき税制が企業の投資行動に与える影響を明らかにし
た上で、減税の必要性に言及した。

　報告書は、「法人企業統計年報」（金融保険を除く営利法人の財務データ）を
使って資本コストを計算し、それを用いた投資関数の推計を行い、法人税は資本
コストを通じて投資に影響を与えることを計量分析により示した。その結果、実
効税率の引下げとなる法人税改革は投資に影響を与え、さらにマクロの経済成長
に影響を与える可能性があることを明らかにし、法人税減税の必要性を主張して
いる。

　また、所得格差の実態を計測し、その原因は高齢化と単身世帯の増加にあるこ
とを示した上で、女性の就労や子育てを支援する税制として、配偶者控除や扶養
控除の縮減とともに、基礎控除の引上げや扶養控除の税額控除化などの必要性を、
さらに、高すぎる給与所得控除の実態を示しながら、その意味を明確にする必要
性も指摘した。今後の課題として、配偶者控除等の縮減や基礎控除の引上げなど
がもたらす影響分析を挙げている。

　消費税については、その増税根拠の再検討を踏まえて、増税のタイミングは
2010年代半ばでも十分であるとした。また、増税手段として、消費税は有力では
あるが、それに議論を限定する必要はなく、相続税、資産課税、年金課税の強化
なども検討課題に加えることを要望した。そのほか、基礎的財政収支の黒字化と
いう目標達成後も巨額の財政赤字（約25兆円）が残ることから、次なる改革目標
を議論する必要性を強く主張している。

　同報告書の全文は↓
　http://www.kiser.or.jp/column/data/080424_zeiseikaikaku.pdf

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