税務・経営情報のゼイタックス

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：毎週月・木曜発行
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• 創刊日：2001-10-18
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税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.702　2008.04.24

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　　　　　《未分割遺産の相続税》

◆現行の相続税法は相続財産を取得した相続人に課税するいわゆる取得者課税主
義を採用していますので、相続人間における相続財産の帰属の確定ということが
重要な問題となります。ところが、相続が発生した場合、遺産分割の話し合いが
長引き、遺産分割が相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌
日から10ヵ月以内）までに確定しないことも少なくありません。なかには、遺産
分割をめぐって裁判まで持ち込まれる例もあります。

◆このようにして申告期限までに遺産が未分割の場合は、相続税額の計算上、不
利な取扱いを受けることになるので注意が必要です。相続税計算の特例の代表的
なものには、配偶者が相続した財産に関しては原則法定相続分までは相続税がか
からない配偶者の税額軽減や、遺産のうち居住用や事業用の宅地で一定のものは
最大400平方メートル部分まで80％の評価減がある小規模宅地の特例などがあり
ます。

◆しかし、遺産が未分割で期限後申告となると、これらの特例が認められないこ
とになります。もっとも、申告期限後３年以内に分割協議が整って、(1)申告期
限内に「３年以内の分割見込書」を相続税申告書に添付して提出していること、
(2)申告期限から３年以内に遺産分割が確定し、その４ヵ月以内に更正の請求を
すること、という要件を満たしていれば、あらためてこれらの特例の適用を受け
ることができます。

◆そのほか、相続税では税金を金銭で納付することが困難な場合は物納が認めら
れていますが、遺産が未分割の場合は、相続財産は相続人全員の共有財産となる
ため、物納しようとする財産の物納を相続人全員が一致して申請しなければなら
ず、一部の相続人だけで物納申請することができません。遺産分割の話し合いが
難航していると、多くの納税者は相続税計算の特例まで考慮する余裕がなくなっ
てしまいますが、十分に注意したいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★順調に伸びる申告書作成コーナー・ｅ−Ｔａｘ利用

【メーカー情報】
　★エプソン、「インターＫＸ」ニューモデルを５月中旬に発売

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【税務】順調に伸びる申告書作成コーナー・ｅ−Ｔａｘ利用
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　近年の所得税等の確定申告において国税当局は、インターネットを活用した環
境整備に積極的に取り組んでいる。その目玉の一つが自宅や会社にいながら申告
書の作成ができる「確定申告書等作成コーナー」だが、利用者の評価も高いよう
だ。国税庁が今年２月に実施したアンケートによると、「確定申告書等作成コー
ナー」を利用した人の約８割が「便利」と好意的な評価をしていることが分かっ
た。

　作成コーナーを知っている人に、同コーナーを閲覧したかを尋ねたところ、
「確かに見た」が69.7％、「見たような気がする」が9.1％と、７割以上が閲覧
しており、この割合は昨年より約２割増加している。まだ２月時点の調査なので、
さらに閲覧者は増えていると思われる。次に、作成コーナーの利用者に感想を尋
ねたところ、「非常に便利」との回答が22.5％、「便利」が57.4％と、計８割が
好意的な評価となった。

　また、作成コーナーで作成した申告書は、そのまま税務署に提出でき、さらに、
作成データを引き継いで直接電子申告（ｅ−Ｔａｘ）できるが、このことを「知
っている」人も87.5％と９割近い。昨年９月のアンケートと比べると、4.0ポイ
ント増えた。ちなみに、昨年の確定申告では、同コーナーを利用して作成した所
得税確定申告書の提出件数が、前年を３割近く上回る161万８千件にのぼった。

　今年の確定申告ではさらなる増加が見込まれるが、一方で改善意見も寄せられ
た。今回のアンケートでは、「『戻る』ボタンがないページがあり、前の画面に
戻れないことがある」、「数字など誤って入力した場合、チェックが入るとより
よいと思う」、「一項目ずつ入力画面が出てくるので、表そのものに直接入力で
きるとよい」、「説明ページがたくさんあり、パソコン画面上で詳しい説明を読
むのがつらい」などの改善意見がみられたという。

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【メーカー】エプソン、「インターＫＸ」ニューモデルを５月中旬に発売
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　セイコーエプソンは、会計事務所向けの統合型財務会計戦略システム「インタ
ーＫＸ」のニューモデルを、エプソン販売を通じて、５月中旬から発売すると発
表した。会計事務所業界では、記帳代行、税務申告といった従来業務に加えて、
顧問先企業の経営支援、経営コンサルティングが求められているが、「インター
ＫＸ」は財務データを最大限に活かすサービスやソフトを提供していくことで、
顧問先企業の満足度向上を支援する。

　ニューモデルでは、標準搭載の「財務会計２００７」が新リース会計基準に対
応、勘定科目の追加などリース科目変換処理に対応。また、客観的な経営判断を
可能にする「経営ガイドブック」や金融機関などの確認書類に活用できる「中小
企業のチェックリスト」などにより、顧問先企業へのコンサルティング力を高め
る。あわせて、顧問先との緊密・迅速・安全なデータ通信を実現する暗号化デー
タ通信サービス（ｉＤＣ）や自計化を支援する各種ソフト・サービスによって、
顧問先とのパートナーシップを強化する。

　電子申告が普及するなか、「インターＫＸ」は、「財務会計２００７」を核に
したデータ連携によるスピーディな電子申告を始め、電子データ保存システムに
よる過年度の帳票・証憑などの検索業務の効率化を支援する。また、情報セキュ
リティ支援については、「アクセスログ管理」により、不正アクセス・情報漏え
いを抑止、さらに、ファイヤウォール・アンチウイルス機能を持つ「オールイン
ワン・セキュリティサーバ」をオプションで用意。これらの機能により、業務の
スピードとセキュリティを向上させる。

　「インターＫＸ」の標準価格（本体・標準添付ソフトの価格、税別）は、(1)
「インターＫＸ　ＭＳ３７０１」は１４８万円〜、(2)「インターＫＸ　ＢＳ７
７０３」は２６４万円〜、(3)「インターＫＸ　ＢＳ７７０５」は３２４万円〜、
となっている。ディスプレイ、プリンタはオプションとなる。発売時期はすべて
５月中旬を予定。

　「インターＫＸ」のその他の特徴・使用についてはエプソンホームページで確
認を↓
　http://epson.jp/interkx

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