税務・経営情報のゼイタックス

• 最新号：2008-09-04
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税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.701　2008.04.21

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　　　《不利益規定は公布日以降適用》

◆2008年度税制改正法案は年度末の３月31日に成立せず、期限切れとなった租税
特別措置の取扱いが気になるところ。期限切れとなると国民生活が混乱する怖れ
がある租税特別措置７項目及び自動車取得税の免税措置等の期限は５月末まで２
ヵ月延長されましたが、それ以外に実務的に影響が大きいものも少なくありませ
ん。例えば、研究開発促進税制や交際費等の損金不算入制度などが期限切れとな
っています。

◆こうした期限切れとなっている租税特別措置の取扱いについて、財務省の加藤
治彦主税局長は４月15日の参院財政金融委員会において、民主党の水戸将史議員
の質問に答え、税制改正法案が施行日である４月１日を過ぎて成立した場合は、
「原則として法律は遡って適用されると考えている。ただし、不利益不遡及の原
則があるので不利益な規定は、公布日以降に適用される」と明言しました。

◆また、加藤局長は、ガソリン税などの暫定税率が復活した場合について、「揮
発油税は蔵出し税なので製造場からの移出段階で納税義務が発生する。その発生
日がたとえ４月１日以後であっても、法律の成立が遅れている場合は、その間は
もはや遡及できない。納税義務がすでに確定しているので増税になるような規定
は適用できない。あくまでも納税義務の発生時点がいつかということで判断して
いく」と答弁しています。

◆そうなると、遡及すると増税となりますが、交際費の損金不算入制度は「開始
する各事業年度」ベースで適用するものなので、従来の措置法で会計処理できる
ものです。ただし、「終了する各事業年度」ベースで適用する欠損金の繰戻しに
よる還付の不適用や、支出ベースで適用する使途秘匿金の支出がある場合の課税
の特例などは、遡及できないことになります。加藤局長は、法案が成立したら各
措置の具体的な適用関係を明確化するとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★東京会、2009年度税制改正等に関する意見書公表

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【税務】東京会、2009年度税制改正等に関する意見書公表
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　東京税理士会はこのほど、2009年度税制改正に向けて、支部会員等から寄せら
れた意見要望事項約400件のなかから97事項を取りまとめ、意見書として公表し
た。新規要望項目は、(1) 国と地方における課税徴収の一元化を図るべき、(2)
役員給与の損金不算入規定の見直しなど６項目。この意見書は、他の14税理士会
の意見書とともに日本税理士会連合会において協議され、同連合会の2009年度税
制改正建議書として７月に公表される予定だ。

　意見書によると、法人課税については、中小企業等を活性化させる税制の構築
が引き続き必要との観点から、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入措置の
廃止、中小法人の欠損金繰戻し還付停止措置の廃止、役員給与の損金不算入規定
の見直しなどを喫緊の課題としている。消費課税については、消費税に対する透
明性の確保の観点やその信頼性向上を念頭に置き、消費税全体の構造を再検討し
制度設計することを求めている。

　資産課税については、2009年度改正で予定されている「取引相場のない株式等
にかかる相続税の納税猶予制度創設」について、適用できる範囲や要件が過度に
厳しいものにならないよう配慮した有効適用できる制度にすることを新規要望。
また、「相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること」につき、基礎控
除や配偶者の税額軽減・小規模宅地の軽減の特例などに配慮しつつ制度設計を行
うことを求めている。

　国税・地方税に共通する事項では、課税ベースが国税と重複している税目等の
課税徴収事務を国税庁に移管して、現在、国税・地方税・社会保険料に分かれて
いる事務体制の一元化を図るべきだとした。そのほか、現行法では法定申告期限
から１年以内とされている更正の請求期間を５年とすることや、判決・決定等の
後発的理由による更正の請求期間を１年とすることなども要望した。

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