税務・経営情報のゼイタックス

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税務・経営情報の「ゼイタックス」

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税務・経営情報の「ゼイタックス」　No.700　2008.04.17

編集・発行：株式会社タックス・コム　http://www.taxcom.co.jp/
毎週月・木発行（祭日は除きます）info@taxcom.co.jp

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　　　　　　　　　《架空人件費に係る源泉所得税》

◆所得税の確定申告も終わり税務調査が本格化する時期ですが、なんらやましい
点がなければ気にする必要はありません。ところが、所得が増えてくると納める
法人税を減らしたくなる経営者が少なくないようです。脱税の手口でポピュラー
なのは経費の架空計上ですが、特に中小企業にみられる手法に架空人件費の計上
があります。架空人件費の計上は、人件費の水増しによって課税所得を圧縮する
もの。

◆まったく架空の従業員を捏造して架空人件費を計上する強引な手口もあります
がが、多いのは勤務実態のない家族などを社員にして人件費を過大計上する手口
です。さらには、架空計上がばれないように、この架空人件費に対する源泉所得
税を納税しているケースもみられます。きちんと源泉徴収しておけば、架空計上
は調査されないと考えるのでしょう。しかし、税務調査はそんなに甘くはありま
せん。

◆このような所得の圧縮が税務調査などで判明した場合は、例えば架空人経費の
計上で手に入れた簿外資金を役員が得ていれば、架空人件費が認定賞与とされて
損金算入が否認され、増えた所得に対して法人税が追徴されるだけでなく、認定
賞与として追徴課税されます。法人税と所得税でダブル追徴課税されることにな
ります。ただし、架空人件費に係る源泉徴収税額は、不正によるものであっても、
過納税額ですから還付されます。

◆納税の意図はともかく、間違って納めたものは返してくれるわけです。もっと
も、認定賞与となれば、その源泉徴収税額は架空人件費のそれよりも高いでしょ
うから、その差額が徴収されます。架空人件費が認定賞与とならない場合は還付
されることになりますが、還付請求をするまでもなく、税務署長の職権で過誤納
金として還付することになっています。合法的な節税は結構ですが、行き過ぎた
節税（脱税）は踏みとどまってほしいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅野　宗玄）

■□【CONTENTS】----------------------------------------------------□■

【税務関連情報】
　★07年度国税ネット公売の落札総額は４億2600万円

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【税務】07年度国税ネット公売の落札総額は４億2600万円
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　2007年度から導入された国税のインターネット公売は、同年度中に動産等を対
象に３回、不動産等を対象に１回、計４回実施されたが、その落札された物件の
総額が４億2600万円にのぼることが、国税庁の資料で明らかになった。ネット公
売に出品された1027物件のうち、77.2％にあたる793物件が落札され、見積価額
３億4000万円に対する落札価額の割合（上昇率）は25.3％となった。

　種類別にみると、動産や有価証券など動産等を対象とした公売では、出品され
た880物件のうち84.4％にあたる743物件が落札され、見積価額１億1800万円に対
し落札価額は１億9300万円と、上昇率は64.1％だった。また、不動産及び登録さ
れた自動車など不動産等を対象とした公売では、出品された147物件の34.0％の
50物件が落札され、見積価額２億2200万円に対し落札額は２億3300万円と、上昇
率は4.7％だった。

　公売は、滞納者の財産を差し押さえた上で、その財産を強制的に売却する制度
だが、公売への参加者が多いほど売却率の向上や落札価格の上昇が見込める。そ
の点、ネット公売は民間業者のネットオークションを利用して行うものなので、
公売会場に出向くことなく、24時間ネット上で買受申込みができるなど、利便性
が高く、広く全国から参加者を募れる。2007年度は１万6166人が参加申込し、
4907人が公売に参加している。

　なお、国税庁はこのほど、差押財産を公売等で売却し、強制的に金銭に換える
「換価」に関する法令解釈である換価事務提要を廃止し、徴収法基本通達に一本
化することを明らかにした。同通達への移行に際し、(1)公売財産の見積価額や
最高価申込価額、売却価額について消費税相当額を含んだ総額表示とする、(2)
公売財産の状況を示すために税務署長が必要と認める写真等の情報を追加する、
などの改正を行う。

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