税務・経営情報の「ゼイタックス」
発行日： 2008/2/18
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税務・経営情報の「ゼイタックス」 No.684 2008.02.18
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《住宅の省エネ改修促進税制の創設》
◆2008年度税制改正において、ＣＯ２排出量の増加が著しい民生家庭部門の省エ
ネ対策を加速するため、既存住宅の省エネ性能の向上を促進する住宅省エネ改修
促進税制が創設されます。住宅ローンを借り入れて一定の省エネ改修工事を含む
増改築を行った場合、その年末の住宅ローン残高の一定割合を、５年間所得税額
から控除します。今年４月１日から12月末までの９ヵ月間に改修工事を済ませ居
住することが要件となります。
◆対象となる省エネ改修工事とは、(1)居室のすべての窓の改修工事、またはそ
れと併せて行う床、天井、壁の断熱工事で、改修部位がいずれも平成11年基準以
上の省エネ性能となり、かつ、改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から１段階
相当以上上がり、その工事費用の総額が30万円を超えるもの、(2)(1)の工事のう
ち、改修後の住宅全体の省エネ性能が平成11年基準相当に上がるものが該当しま
す。
◆(1)の省エネ改修工事を含む増改築等にかかった住宅ローンについては、1000
万円を限度に年末残高の1.0％を控除し、そのうち(2)の特定の省エネ改修工事に
かかった住宅ローンについては、200万円を限度に年末残高の2.0％を控除します。
つまり、省エネ改修分で上限の200万円、増改築分で800万円のローン残高が５年
間にわたって年末に残っていた場合は、所得税の最高控除額が60万円となります。
◆この促進税制の適用を受けるためには、建築士などが発行する省エネ改修工事
の証明書を添付して確定申告する必要があります。また、10年間で最高160万円
の所得税減税となる現行の住宅ローン減税との選択制となります。なお、地方税
においても、2008年４月から２年の間に完了した改修工事が対象で、完了した翌
年度分に限り固定資産税の税額（１戸あたり120平方メートル相当分までに限る）
の３分の１が減額されます。
（浅野 宗玄）
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【税務関連情報】
★06年分の申告所得税の納税者数は823万人
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【税務】06年分の申告所得税の納税者数は823万人
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国税庁が発表した「税務統計から見た申告所得税の実態調査」結果によると、
2006年分の申告所得税の納税者数は前年比0.7％減の823万人と、４年ぶりに減少
した。また、申告所得金額は同1.4％増の44兆3205億円と４年連続の増加、申告
納税額は同9.3％増の５兆6005億円と３年連続の増加となった。納税者数を所得
者区分別にみると、事業所得者が全体の23.1％（営業等21.4％、農業1.7％）、
残りをその他所得者が占める。
納税者数の所得階級別の構成比をみると、所得金額200万円以下の者が全体の
34.3％、500万円を超える者が25.8％となっている。構成割合の推移をみると、
所得金額200万円以下の階級は、1996年分の23.5％が2001年分は25.6％、2006年
分は34.3％と増加傾向にある一方、所得金額500万円を超える階級は、1996年分
の31.9％が2001年分は30.8％、2006年分は25.8％と減少傾向にある。
2006年分の税額５兆6005億円は、前年に比べ9.3％増加したが、10年前（1996
年分）に比べると10.5％減少している。税額の内訳をみると、源泉所得税が２兆
7035億円、申告納税額は２兆8971億円で、前年に比べそれぞれ10.4％、8.4％の
増加。また、税額について、所得階級別にみると、所得金額200万円以下の者の
税額は1403億円で全体の2.5％、500万円を超える者の税額は４兆9463億円で88.3
％となっている。
2006年分における納税者１人あたりの平均所得金額は538万円（営業等所得者
383万円、農業所得者314万円、その他所得者587万円）で、前年と比べると2.1％
増加し、10年前と比べると8.2％減少。１人あたりの平均税額は68万円で、前年
と比べると10.1％増加し、10年前と比べると10.4％減少した。2006年分の所得税
の負担割合は12.6％で、所得100万円以下の階級は2.8％、1000万円を超える階級
は19.3％となっている。
同実態調査結果の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkokuhyohon2006/02.pdf
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