週刊節税教室

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第3号　役員報酬と役員賞与

発行日： 2001/10/15

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☆☆　週刊節税教室　☆☆　　　　　　　　　　第３号（2001/10/15）　

　【　井上公認会計士事務所　】　　　　http://www.remus.dti.ne.jp/~cpainoue/
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　　　　　　　　　■■■　役員報酬と役員賞与　(法人税)　■■■

☆質問
『役員報酬と役員賞与の税法上の取扱の違いは何ですか？』

★回答
　　役員賞与は全額が損金不算入となります。
　　役員賞与を１００万円払った時には、税率を４０％とした場合、
　　１００万円×４０％＝４０万円が税金となります。　

　　一方役員報酬は全額が損金算入されますので、役員報酬を１００万円
　払った場合には、役員賞与より４０万円得になります。

☆質問
　　『通常の報酬でも賞与とみなされる場合があると聞いたのですが？』
　
★回答
　　役員報酬の原則は「定時・定額」です。

　　そのため、定時以外に支払われるもの（通常の賞与など）や、定額と認め
　　られないもの、例えば毎月報酬額が変動している場合、特に増額された
　　部分などは、賞与としてみなされてしまいます。

☆質問
　　『実務としてはどのように対応したら良いのでしょうか』

★回答
　　以下のような対応が考えられます。

　(1)賞与を含んだ総額で年棒制とする（月額報酬は年棒の1/12）。

　(2)役員報酬の増額は年２～３回程度の変更が可能なので、利益が増えた
　　場合には、賞与ではなく役員報酬の増額とする。

　(3)役員報酬を増額した際には、株主総会議事録、取締役会議事録を作成・
　　保存する。

　　実務では、株主総会で報酬の上限を決め、具体的金額は取締役会で
　　機動的に決めることが多いようです。

　決算期数ヶ月前に利益増加の見込みとなった場合には、賞与を支払うより、
　機動的にその月以後の役員報酬を増額する、といったことが実務的な節税
　の対応です。

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◆発行　井上公認会計士事務所
　　　　Copyright (C)2001 INOUE CPA OFFICE. All rights reserved.
　　
　　　当事務所では、会社設立からその後の税務会計、社会保険、労働保険、登記業務
　　などを、合理的な報酬で高品質のサービスを提供しています。　

　詳しくは、ホームページをご覧になってください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.remus.dti.ne.jp/~cpainoue/
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