パソコンではじめる会計

発行日： 2004/11/29

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             　　　　　パソコンではじめる会計
　　　　　第192号　　　　　　　                  　発行者
　　　平成16年11月29日　発行　　     　　　　　　ＩＴ．Ｓ　　
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　先日、弊社ホームページで会計ソフトをご購入いただきました方からご質
　問のメールをいただきました。
　
　先日の政府税制調査会から来年度の消費税率のアップも踏まえた増税路線
　に切り替える答申が出されました。
　
　特に１３０万件とも１４０万件とも言われている新たな消費税の課税事業
　者の方にとりましては、今後十分な対策を検討する必要があると思います
　ので、私どもとのやり取りを通じて消費税につきましてお話しいたします。

　　　　以下メール文です。お名前等は割愛しています。
　
　「先日一番かんたーん会計2を購入させていただきました。
　　音楽教室を経営している５５歳の男性です
　　20数年来税理士を頼んでいましたが顧問料の負担を感じるようになった
　　ので平成１５年分確定申告は弥生会計で申告しました。

　　来年のバージョンアップをしようとしていて佐伯さんのホームページを
　　知り購入を決めました。
　
　　私はもう年なのでだんだん教室の縮小を考えていたのですが、佐伯さん
　　のメルマガを読み税理士に全面的に依頼したり、弥生会計で自動的に、
　　確定申告書を作ろうとしていたことを反省しました。
　
　　平成１６年分も弥生会計で入力していたので同時にかんたーんでも入力
　　したらいままで知らなかったことがたくさんありびっくりしました。
　
　　それで
　　消費税は簡易課税ですでに届出をしましたが今後納める消費税などのこ
　　とを考えると合資会社に変更したほうがいいのでしょうか
　
　　ということを教えてほしいのですが．．．」
　
　と続けて申告の数値をお書きになられたメールでした。
　
　個人事業者の場合、基準期間（２年前）の課税売上高（税込み）が
　１,０００万円を超えると１７年から課税事業者となります。

　したがって、１７年の２年前は１５年の１月１日から１２月３１日の課税
　売上高（税込み）であります。
　
　１６年までは３，０００万円超でありましたので、１，０００万円を超え
　３，０００万円以下だった法人も含み、今回の改正でこの層が１３０万か
　ら１４０万とも言われているのです。
　
　今回のご質問者もこの層の方でした。

　現在のご時世からしますと、消費税率の引き上げは遅かれ早かれ実施され
　ることでしょうから法人成りをご検討なさった方が得策でしょうとお答え
　いたしました。
　
　なぜなら、個人事業は廃業となり、新たに別人格の法人が誕生しますので、
　資本金を１，０００万円以上の株式会社以外の資本金１，０００万円未満
　の会社を作れば、基準期間がありませんので向こう２年間は消費税の課税
　事業者にはならなくてすむからです。
　
　合資会社の設立等につきましては弊メルマガのバックナンバー第２４から
　２６号と２９号をご参照ください。
　http://www.itsaeki.jp/kantan_kaikei/melmaga.html
　
　　「さっそくのお返事ありがとうございました。
　　　すこし勇気がわいてきました
　　　前進しようと思います。」
　
　とお礼をおっしゃっていただきました。
　
　弊メルマガをお読みの方がこの層の方全員の１３０万人もの方であり、そ
　してそのうちの個人事業者の方にとりましては、私の話を知れば消費税の
　節税になりますので私もうれしいのですが、そんなに読まれているはずが
　ありませんので、このメルマガをお読みの方は、ぜひともお知り合いの方
　に口コミでお知らせしてほしいと思います。

　
　では、簡単な数値で考えてみましょう。
　
　簡易課税制度というのは、課税売上高の５％からみなし仕入高の５％を控
　除して簡単に計算し納付する制度です。

　このみなし仕入れ率を使っていくらぐらいの消費税額がかかるかを見てみ
　ましょう。
　
　仮に１７年度の課税売上が１，０００万円超３，０００万円以下の
　小売業者では、
　消費税額は１０万円から３０万円かかります。

　計算式は

　　課税売上高×（１－８０％）×５％　です。

　この８０％が小売業のみなし仕入れ率であります。
　
　不動産業、運輸通信業や私のような税理士業などのサービス業は、一番厳
　しいみなし仕入れ率は５０％であります。
　
　では、仮に上記の売上範囲で不動産業を営んでいるとしますと、

　消費税額は２５万円から７５万円までの範囲になります。
　
　卸売業者はみなし仕入れ率９０％、小売業者は８０％、製造業者は７０％、
　飲食店業などは６０％、サービス業者は５０％ですから、それぞれ１００
　％から差し引きした１０％、２０％、３０％、４０％、５０％に消費税率
　５％をかけた、０.５％、１％、１.５％、２％、２.５％をそれぞれ課税売
　上高にかければ消費税額が計算できます。
　
　皆さんもこのように業種がどれに当てはまるのかを見て、卸売業者は課税
　売上高に０.５％をかければ消費税額がわかりますので、一度計算してみて
　ください。
　
　この消費税は悪税と常に話しておりますように、もし仮に２５万円の消費
　税を払わないといけなくても法人成りすれば、払わなくてすみ、預かって
　いる消費税は暗黙の便乗値上げになってしまうからです。
　
　悪税であるから、抜け道はたくさんありますので、次号ではもう少し詳し
　くお話をしてみたいと思います。
　
　もしお時間がありましたら以下は「税務署からの案内」サイトです。
　ご覧ください。
　http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h16/2545/pdf/01.pdf

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  ●編集後記
　　去る２５日、福井県の商工会議所異業種交流会の会員の方を始め、福井
　　のＩＴコーディネータの方々１５名が私がコンサルしております、東海
　　バネ工業の伊丹工場に見学に来られました。

　　東海バネ工業では、このように毎月多くの方々が見学に来られているそ
　　うです。

　　工場の見学後、渡辺社長と夏目取締役の「目からうろこの経営革新」の
　　お話を真剣にお聞きになり、私を含めたパネルディスカッションでは、
　　たくさんの質問を出していただき、大変有意義な時間を過ごさせていた
　　だきましたとお礼のメールをも頂戴しました。

　　福井の越前和紙がいかにすばらしいかも私と東海バネ工業それぞれに
　　透かしの入った１，０００年も持つという便箋をお土産に作っていただ
　　きました。

　　ご婦人に精出してラブレターを送れば１，０００年間足がつきますので
　　けん制もこめた素敵な便箋でした。

　　皆さんも今年のお歳暮は越前和紙はいかがですか？

　　先織先生、敬意を表して宣伝もしておきましたよ。（笑）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（佐伯　祐司）
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