評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み
発行日: 2008/7/4
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成20年(2008年)7月4日(金曜日)
通巻第2241号
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エネルギー長期計画の根本を見直す機会になるか
四川大地震以後の中国エネルギー事情に異変がおきている
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地震と原子力発電の安全。
日本のような原子炉技術世界一のくにでも、新潟沖地震(M6・8だった)で柏崎原発が被災し、いまも発電はとまったまま。東京電力は東北、北陸、中部などから補給をうけて関東の電力需要を補っている。
昨夏は、なんとか乗り切った。
今年も今のところ夏日が少ないので乗り切れるだろう。
四川省大地震はM8・0だった。
四川省は核戦力のメッカであると同時に、中国のエネルギー供給のメッカでもある。
原油は四川省でペトロチャイナとシノペックが生産しており、四川省から甘粛省、重慶から湖北省にかけてパイプラインで輸送し、精製基地もある。
地震で原油生産に大きな被害がでた。
ガス生産も四川省で僅かながら生産している。
石油とガスの供給に甚大な悪影響がでているが、詳細の発表はない。都合の悪いことは、北京の当局が公示しないのだ。
四川省の水力発電量は、おそらく「中国一」で、他の地域にも電力供給を続けてきたが、多くのダムが被災し、電力が回復したというニュースはない。
地震胡の決壊で冠水したり、まったく使い物にならないダムは無数。
四川省だけで391の水力発電所が稼働してきたが、内政的な視点からみると四川省には181の行政単位(村、郷、鎮、市、県)があり、中央政府の許可の要らない小規模の水力発電は110ヶ所。
これもまだ詳細の被害状況が掴めていない。
とくに震源地の文川では70000名が死亡し、いまだ17000が行方不明。
成都や都江堰、楽山、峨眉山周辺は復旧したが、ほかの箇所の復興状況は遅々として進んでいない。
▼四川省にも四つの原発プロジェクトが進んでいた
この四川省に原発建設プロジェクトが進行している。
四川省だけで四基、総計58億ドルを投じ2010年に着工、2014年間生の青写真がある。
プロジェクトを修正するという話は聞こえてこない。だから計画は廃棄されていない。
中国全体の原発計画は2005年に6・95ギガワットを2020年に20ギガにするという壮大なものである。
くわえて原油の備蓄のために寧波、青島、大連など四カ所に巨大基地を建築中。
これでも足りないので中国はペトロチャイナとシノペックを通じて、世界各地の鉱区を買いあさり、世界的なエネルギー不足をうみだす元凶となった。
中国全体の電力のうち18%が水力、72%が石炭による火力、原子力は4%内外。ほかに原油を炊きあげる火力、風力、太陽電池、報告されない自家発電。
胡錦濤政権は「科学的発展観」を基調にエネルギー不足を補う総合的プロジェクトを進めてきたが、四川省大地震によって長期的展望にたてば、根本を脅かされている事態に気がついたようである。
中国全体のGDPに対して四川省GDPは最大4・2%であり、被災地のGDP合計は中国経済全体の0・7%でしかない。
「だから中国経済の被害は甚大ではない」と多くのエコノミストが分析したが、それは中期展望にたてば確かにそうかもしれないけれども、長期的視野からみれば、電力とエネルギーの根本を揺らされている事態であり、楽天的分析は間違いである。
製油能力に地域的には限界があり、たとえば軽油を例に取ると、中国は国内の軽油需要のじつに九倍を輸入に頼らざるを得ず、このため各地では軽油の深刻な不足状況が一向に改善されていない。
四川省大地震を奇貨として、中国はこれからの総合的エネルギー計画の根本を見直すことになるか。
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(読者の声1)貴誌2240号、石原都知事が、皇太子殿下の北京五輪出席を福田首相に要請したというニュース。これで思い出されるのが、三島由紀夫の石原に対する諫言(いや忠告、いや揶揄)です。
「武士を自任するなら、悪罵を投げかけている相手である自民党と群れるな」といった趣旨だったように記憶。さらに思い出されるのが石原の議員辞職の弁。
並み居る議員(まあ、ロクなもんじゃあありませんが)、「さながら去勢された・・・」と、まさに”イタチの最後っ屁”。
小生、以前から石原の言動に裏に拭い難いコンプレックスを感じていました。オヤジは小樽支社長とはいうものの、某汽船テイド。湘南育ちとはいうものの、根っからの湘南ボーイではない付け焼刃。東大ではなく商人を作る格落ちの一ツ橋。文学では三島には到底叶わない。
日本語のボキャブラリーはお世辞にも・・・。青嵐会も中川亡き後の派閥も放り投げて一種の敵前逃亡・・・なにもかもがトップを目指しながらのズッコケ。「余人に代え難い」などと強弁して息子をあちこち押し込んだはいいが、どれもがパッとせず(一連の所業、大江健三郎と息子との関係に酷似してませんか・・・)。
『弟』などを書いた時点で文学者としては破綻、いやジ・エンド。最後に猫騙しのような手法で辿りついた都知事も、どうやらオリンピック招致などという時代遅れのカラクリは通ぜず、雪隠詰め。
ヘンテコ評論家ドノを副知事に引きずりこんでみたものの、アウト・オブ・コントロール。
もう完全無欠のKY人生。ここは素直に撤収願っては如何でしょうか。
かつて小澤に「岩手に帰れ」と忠言した江藤淳のように、石原に引導を渡せる御仁はいないものでしょうか。もっとも小澤は上野駅から夜行列車には乗りませんでしたので、いまや完全にブザマな逆噴射人生。
石原に以下の言葉を送りたい・・・「六月裡的糞缸 越掏越臭」・・・六月の肥溜めは汲むほど臭い、つまり愈々評判が悪い。
(KH生、愛知県)
(宮崎正弘のコメント)。。。。ですか。。。。。。。いやはや。
三島が言ったのは「武士は帰属する藩(石原氏の場合は自民党)を批判するときは、批判ののちに切腹した」と毎日新聞に「公開諫言状」を発表したのでした。
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(読者の声2)最新号の題に、皇太子殿下御御幸とありました。御幸、行幸は天皇陛下のご外出に使うもので、皇太子殿下のお成りについては「行啓」という言葉が適切と存じます。
さしでがましいとは存じますが、気になりましたのでメール致しました。ご無礼の段、お許し下さい。
(SS生、新聞記者)
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(読者の声3)皇太子殿下がもし北京で、自爆テロなどの影響を受けられた場合、誰が責任を取るのでしょうか。
「鳥の巣」競技場の屋根の溶接は不完全とのうわさもあります。雨漏りはすでにありました。もし怪我でもされたら、また故意の事故だってありえます。
大いに心配です。
(KY生、兵庫県)
(宮崎正弘のコメント)ちなみにブッシュ大統領の警備は600名の由です。
福田首相の場合は、19人乗りの自衛隊の小型ジェットで行くという話です。日本から同道する警備陣は少数なのでしょうね。
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(読者の声4)貴誌 通巻第2239号にTF氏が(読者の声2)で割り箸について書かれましたが、日本における割り箸に関して以下に少しく述べさせてください。
今を去る十数年前、日本で消費される割り箸の約50%は国産品で、残りは韓国と中国からの輸入でした。
国産品は高級料亭で使われるごく一部を除いて、林野庁が伐採した下枝が原材料でした。木は、不要な下枝を伐採しないとよく育ちません。したがって、林野を健全にたもつには下枝を伐採することが重要です。その際に出た廃材ですが、山から下ろしてくる費用だけで輸入物より高くなってしまいます。
また、当時林野庁は下枝伐採の予算を確保することが難しいという理由で、下枝伐採を減らそうとしていました。
そして、今では、日本で使われる殆ど全ての割り箸が輸入品です。
しかし、今こそまた、国産割り箸、しかも環境破壊どころか林野の育成に役立つ割り箸の時代がやってこようとしています。環境対策として国有林の下枝伐採をやるのです。ボランティアだって集まるでしょう。林野庁や農林省にだって日本の林野を憂える憂国の士が少しはいることでしょう。
少なくとも、まだ多少の可能性は残っていることでしょう。オリンピックの日本招致の少なくとも百万倍は有意義です。
(ST生、神奈川)
(宮崎正弘のコメント)ついでに小生もちょっと口を挟みますと、三十年ほど前、まだ貿易会社を経営していた頃ですが、アメリカとカナダの投資家から、割り箸の機械、製造一式を技術者ともども、プロジェクトとしてカナダで展開したいというので、割り箸製造機械メーカー(これは当時でも神戸にしかありませんでした)に何度か足を運びました。
カナダは原料のパルプが入手しやすく、現地で製造し、米国市場で売るという話でした。北米にも箸の需要が巨大化しつつあった頃です。
割り箸は原木切り出し、パルプを粉にして乾かす場所(広大な敷地が必要)など、これほど大がかりで、しかし割に合わないビジネスはありませんね。
結局、投資金額が巨大なわりに消費末端のコストが安くて割にある投資とは言えない、という結論でしたが。。。
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(サイト情報)米国国際貿易委員会は、米国のサービス貿易の最近の動向に関する年次報告書を6月30日に発表した。通信、金融、保険、運輸などの、あらゆる会社が利用するインフラ分野のサービスに焦点をあてている。
(1)Recent Trends in U.S. Services Trade, 2008 Annual Report 、U.S. International Trade Commission, June 2008 (629 KB, PDF 138p.)
http://hotdocs.usitc.gov/docs/pubs/332/pub4015.pdf
(2)プレスリリース ITC Reports Strong U.S. Performance in Global Services Trade 、US. International Trade Commission, June 30, 2008
http://www.usitc.gov/ext_relations/news_release/2008/er0630ff2.htm
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宮崎正弘の新刊
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重版 7月8日出来
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『世界が仰天する中国人の野蛮』(徳間書店、1575円)
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『世界“新”資源戦争』(阪急コミュニケーションズ刊、1680円)。
『出身地でわかる中国人』増刷!(PHP新書)
『三島由紀夫の現場』(並木書房)
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