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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

発行日: 2006/11/22


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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成18年(2006年)11月22日(水曜日) 
通巻第1624号  
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(本号はニュース解説がありません)

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   ♪
(読者の声1)先週16日付け(MI生、福岡)さんの御意見、有り難く拝聴致します。固執せず、諸々の煩悩から自らを解放し、そして許す。仏教徒の端くれである小生も、それが崇高な思想であると思っております。
そして猊下がその思想を体現する存在であり、またその発言がもはやチベットを越えたところにおいても影響するであろうことを理解しているつもりです(猊下はそれを懸念しておられると考えます)。小生には猊下の本心なぞ計りかねますが、MI生さんの仰られるように、悟りを開いておられるのだろうと思います。
 しかしダライ・ラマ法王の崇高な理念を「世俗」レベルに落としてしまうことをお許し頂きたい。どうしても猊下自らが「愛し、許し、解り合う」と仰られることに、どこかチベット問題への無意味さを見つけてしまうのです。
 誤解を恐れずに言えば、「全チベット」を精神的、宗教的、また政治的(現実的に法王は政治的存在であると思います)に包括する、ダライ・ラマ法王なる「超越」が存在するところに、チベット問題の難解さがあると考えます。現代においてダライ・ラマ法王ほどの「超越」が存在するでしょうか?ローマ法王や天皇が近いと思いますが、猊下ほどの影響力を現在有しているとは思いません。その「超越」をして、お考え一つでチベット問題は許され、消えて無くなってしまうのか? もちろん究極を言えば、当事者が水に流せばそこでお仕舞いです。しかし、そうなればもはやチベット問題を考える意味もなくなって仕舞いかねないのではと、一人よがりな物思いに耽るのであります(もちろん、これが固執であり、小生、良き仏教徒になれそうもありません)。
 再び誤解を恐れずに言えば、21世紀という時代に、チベットという稀な国家体制が、ましてや中国に隣接して存在することに無理があるのではと、悲しい哉感じる次第です(いや、ブータンが存在しますね....)。
   (A、K生、渋谷)


(宮崎正弘のコメント)チベット仏教は日本でもかなり理解が進んでいると思います。


   ♪
(読者の声2)メルマガ読みました。
  宋楚瑜と王金平が新党を結成する可能性は殆どありません。台湾の一部のマスコミで、王金平が宋楚瑜を支持するとの報道が出た裏には下記のような話しがあります。
  ある李登輝に近い方が、王金平を呼んで、
1)台北市長選挙が始まったら、ある時点で、&#37085;龍斌のスキャンダルを持ち出す。
2)王金平は、これを知った段階で、「&#37085;龍斌は支持できない。そうかと言って謝長廷に投票するわけには行かない。仕方がないので、宋楚瑜を支持する」と表明し、これで、宋楚瑜に国民党支持者の票が流れる。
3)王金平に対する見返りは、2008年の総統候補に王金平、副総統は謝長廷とするとの事です。
  しかし、これでは馬と王は即時決裂となります。王金平は立法院選挙は国民党の資金で戦うつもりです。それで本土派の議員を固めて、馬と決別するのは立法院選挙後にしようと考えているはずです。
 馬英九は副総統候補を王金平にすると濁水渓を越えて圧勝します。王金平は自分が総統候補で、馬英九が副総統でなければ受けないと思います。
  一方、緑側も王金平に総統職を献上する度量があるかどうか、疑問を持っています。
  「新潮流が国民党本土派と連立するのか?」と聞きましたら、「日本でも自民党と社会党が連立しただろう、それに較べると野合でもなんでもない」との返事です。
確かにそうですね。
  確かに、一寸先は闇で、12月9日の市長選挙ではなく、立法院選挙で民進党がボロ負けしてから決定的な動きが出てくると思います。それまでは、分けの解らないことがいろいろあると思います。
    (DR生) 


(宮崎正弘のコメント)まさに、政治の世界は一寸先は闇。


   ♪
(読者の声3)「夏淑琴裁判」で、南亰事件の研究家の東中野修道先生と展転社が訴えられています。この裁判に負けた場合は、「南亰大虐殺」は中国の言っているとうりあったことになってしまいます。
次回の法廷は以下の通りです。支援や傍聴に出られる方も出られない方も多くの方にこのメールを転送して下さい。
敵は大動員をかけ、この裁判に勝って世界中に日本軍の「南亰大虐殺」を宣伝しようとしています。多くの方の傍聴と支援参集をお願いします。  
次回裁判日程     日時)H18年12月8日午後1時。 
         場所)東京地方裁判所   1時間前にはお集まりください。     
    (ZH生) 


  ♪
(読者の声4)上海嘉定区での日本企業立ち退き問題での八尾市の見方
 11月上旬中国上海市嘉定県での新都市建設の話題が注目され、しかもアメリカのある都市では、この嘉定県と友好都市関係を結ぼうと準備が進む過程で、「一つの中国」問題の確認を迫る文書の交換が問題となり、交渉が難航していると報道されていました。
 ところで、上海市嘉定県は、小生の居住している八尾市とも友好都市関係を結んでいるのです。
  そこで、変な議定書の交換の確認のため、情報公開請求をしたところ、添付した「大阪府八尾市と上海市嘉定県との友好協力に関する議定書」のみであるとの情報公開であった。念のため全文を紹介します。
  大阪府八尾市と上海市嘉定県との友好協力に関する議定書
  大阪府八尾市と上海市嘉定県は、友好往来の基礎のうえに、友好協力議定書に調印する。双方は、大阪府と上海市の友好府市関係の議定書の精神にもとづき、長期的な友好協力を強化し、経済、文化、科学技術、体育などの方面の友好交流を発展させるために努力する。
調印する一方が、約束の廃止を提案しない限り、この議定書は、ひき続き有効とする。
本議定書は、双方の市長県長が署名した日から効力を発し、中国語、日本語の両文が同等な効力を有する。
     大阪府八尾市長           上海市嘉定県長
              1986年9月13日   八尾市にて
なお嘉定県の工業区には53社の日本企業が含まれていますが、その中には八尾市に関る企業は存在しないことを当局は、商工会議所で確認をしたとのことでした。
 (NY生、八尾)
         △
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(サイト情報)(A)ベトナム、ハノイで開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は閉幕。APEC首脳宣言では、自由貿易協定(FTA)の締結構想に関して「長期的展望として更なる研究を行う。」と明記された。テロ対策など安全保障の強化、急増するエネルギー需要に対応するために、エネルギー投資、新・代替エネルギーや技術開発に努めるよう加盟国・地域に促すこと等も記載された。
(1)APEC首脳宣言 (ハノイ宣言)の全文
http://www.apec2006.vn/uploads/doc/1163921984_46.pdf
(2)国務省国際情報プログラム局の解説記事
http://usinfo.state.gov/xarchives/display.html?p=washfile-english&y=2006&m=November&x=20061119164659niremydolem0.3842432
(3)ホワイトハウスのAPEC特別サイト
http://www.whitehouse.gov/apec/2006/

(B)11月16日、米中経済安全保障再考委員会 (The United States - China Economic and Security Review Commission)は年次報告書を議会に提出した。主な項目として、知的財産権の保護について、WTOへの提訴を推し進めることを政府に対し提言、中国の兵器、武器の部品供給網を追跡・調査することを国防総省に要請、中国の軍事力に対する監視・分析強化を米情報機関と国防総省に勧告。
(4)米中経済安全保障検討委員会レポート
全文:PDF 265ページ
http://www.uscc.gov/annual_report/2006/annual_report_full_06.pdf
(5)その要旨
http://www.uscc.gov/annual_report/2006/executive_summary_06.pdf
(6)目次
http://www.uscc.gov/annual_report/2006/06_annual_report_contents.php
(7)ラリー・ウォーゼル委員長のステートメント
Statement of Chairman Larry M. Wortzel on Release of the 2006 Annual Report to Congress、 The United States - China Economic and Security Review Commission, November 16, 2006
http://www.uscc.gov/annual_report/2006/statement_release.pdf
   ☆ ☆
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    ♪
 どなたでも当日、飛び入りで御参加頂けます!

 三島由紀夫氏第三十六回追悼会『憂国忌』
     < プログラム >
(1800 開場)
1830 開演     (総合司会 菅谷誠一郎)
黙祷
   開会の辞       篠沢秀夫(学習院大学名誉教授)
   記念講演       村松英子「『薔薇と海賊』をめぐって」
              共演者も登場 大出俊、伊藤高、若柳汎之丞
              (休憩)
2000        檄文朗読  日本保守主義研究会の諸兄
  2010       (即席シンポ 藤井厳喜、田中英道、富岡幸一郎、福田逸、
井川一久、中村彰彦、山崎行太郎、萩野貞樹、井尻千男、
司会=水島総)。
2050        閉会の辞  松本徹
            (出演・発言者は予告なく変更される場合があります)
2055        終演

 (三島由紀夫を通して日本を考えよう)

 日本を代表する文豪、三島由紀夫氏が「楯の会」学生長の森田必勝とともに、憂国の諫死をとげてから早くも三十六年の歳月が流れました。
北朝鮮のミサイル、核実験。中国の反日など北東アジアの軍事・政治の緊張を眺めると、三島氏が予言したように我が国の将来が暗澹たる事態は些かも減じていません。憂国忌は、ボランティアと浄財だけで36年。「三島由紀夫氏の作品と訴えを通して日本の将来を考える機会」とするものです。
       記
 とき    11月25日(土曜日) 午後6時半(6時開場)
 ところ   池袋東口「豊島公会堂」(別名「みらい座いけぶくろ」へは、JR、メトロ「池袋」駅東口、三越裏。豊島区役所隣り。電話は3984―7601)
 会場への地図; http://toshima-mirai.jp/center/a_koukai/
 会場分担金   おひとり千円(学生五百円)
           ♪ ♪ ♪
参加者には小冊子(12ページ)を差し上げます。
 さらに詳しくは http://www.nippon-nn.net/mishima/annai/
どなたでも当日、飛び入りで御参加頂けます!
          ☆ ☆
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    ♪
(講演会の御案内)
   ♪ ♪
<< ラファイエット事件  軍艦購入にまつわる大国際スキャンダル >>
                                       
 米国在住のアンディ チャン (張継昭)博士が来日され上記の演題で講演されます。日本では大正の始めにシーメンス事件がありました。似ているようで本質が全く違います。国防を担う者達が、敵国と通じていた、しかも国民の血税から500億円と言う巨額の収賄を行った事件です。中国と台湾を考える上で貴重な内容の講演です。
   
★ 主催   東京台湾の会    日台交流同友会
   後援   怡友会、 靖國会、台南会、日本媽祖会、曙会、日本台湾医師連合
高座日台交流の会、留日台湾同郷会、台商会
会場 : 靖国会館  田安の間
日時    2006年 11月26日 (日曜日) 午後12時  受付開始
       12:50  - 13:30   第一部 講演 
       13:40  -13:50   休憩 質問票受付
       13:50  - 14:20    第2部 講演
14::20  -14:50   質問に対する回答
       14:50  - 16:20    懇親会 
会費   講演会のみ    1,000円
参加お申し込みは下記まで。
Mail :  fukumura2@hotmail.co.jp
fukumura1@m2.dion.ne.jp  
 講師のAndy Chang 先生に対する事前の質問も上記で受け付けています。当日の質問は質問票のみの受付となります。
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(宮崎正弘の三島由紀夫関連三部作)
 『三島由紀夫の現場』(並木書房。最新刊発売中!)
 『三島由紀夫“以後”』(並木書房、注文すれば入手可能)
 『三島由紀夫はいかにして日本回帰したのか』(清流出版、絶版)

    ♪♪
<宮崎正弘の中国関係著作>
 『中国から日本企業は撤退せよ!』(阪急コミュニケーションズ刊、発売中)
 『中国人を黙らせる50の方法』(徳間書店、発売中)
 『出身地でわかる中国人』(PHP新書、品薄)
 『中国よ、反日ありがとう』(清流出版、注文すれば入手できます)
 『中国瓦解』(阪急コミュニケーションズ、同上)
 『中国のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房、同上)
 『中国財閥の正体』(扶桑社、品薄)
 『瀕死の中国』(阪急コミュニケーションズ)ほか。

     ♪
<宮崎正弘のロングセラーズ>
 『朝鮮半島、台湾海峡のいま、三年後、五年後、十年後』(並木書房)
 『拉致』(徳間文庫、旧題『金正日の核弾頭』を改題、文庫化。品薄)。
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◎宮崎正弘のホームページ http://www.nippon-nn.net/miyazaki/
◎小誌の購読は下記サイトから。(過去4年分のバックナンバー閲覧も可能)。
http://www.melma.com/backnumber_45206/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所2001−2006 ◎転送自由。転載は出典明示。
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