週刊アカシックレコード

炭疽菌疑惑の疑惑：週刊アカシックレコード030826

■「炭疽菌疑惑」への疑惑〜週刊アカシックレコード030826■
90年代に米軍は秘密裏に炭疽菌兵器を開発し、それを隠すために、生物兵器禁止条約の強化案(査察制度創設のための検証議定書)に反対した……と米紙が報道したことで、真の巨悪が隠蔽された。

【驚異の17面取り達成】
筆者のデビュー小説『ゲノムの方舟』が文庫になって再登場し、紀伊國屋書店・新宿本店のベストセラーランキングをジャックする「桶狭間の奇襲戦」の結果、未確認情報ながら発売第1〜2週に新宿本店の文庫部門で20位前後(文庫のフィクションだけならベスト10)にはいったようです。
この実績により第2週には、新宿本店2F文庫売り場入り口の、いちばん目立つコーナーで平積み12面、フロア全体では「17面取り」を達成し、この店頭効果で「いちげんさん」にも次々にお買い求め頂いております。
これも「桶狭間」にご協力下さった皆様のお陰と存じます。有り難うございました。
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引き続き「桶狭間」を展開中ですので、新宿周辺においでの方と、宅配便で購入される方は、御協力下さいませ。尚、新宿本店においでになる方はあらかじめ

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■「炭疽菌疑惑」への疑惑〜シリーズ「SARSの方舟?・だれがSARSを作ったか」(5)■
【前回 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#04 > より続く。「シリーズ・SARSの方舟」全体では11回目。】

03年7月15日、東京医科歯科大学と京都大学の研究グループは、欧州の某巨大製薬企業(R社とする)が、日本の大企業(J社とする)らと共同で開発したエイズ治療薬ネルフィナビル(商品名は別にあるが、Vとする)が、SARS(重症急性呼吸器症候群、新型肺炎)の治療に「すぐに」使える可能性があることを発見した。同日、R社は、SARS患者がSARSを発症する前の潜伏期間中でも感染の有無を検査できる画期的な検査キットを出荷すると発表。突如R社は、治療、検査の両面でSARS関連ビジネスのトップに立つ可能性を示した。
このシリーズでは、SARSウイルスがR社によって人工的に作られたかどうかを検証している。

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●米軍の「炭疽菌製造」疑惑●
01年9月11日の米中枢同時テロ(9.11)の数日前、米ニューヨークタイムズ紙(NYT)は、米軍(国防総省)が、米大統領にも報告することなく秘密裏に、炭疽(たんそ)菌を利用した生物兵器を開発していると暴露する記事を載せた(「US Germ Warfare Research Pushes Treaty Limits」 < http://www.nytimes.com/2001/09/04/international/04GERM.html > 日本では朝日、毎日両新聞03年9月5日付が引用)。

90年代にロシアが炭疽菌爆弾を開発し、それがテロ集団やテロ国家に渡る危険が高まったため、米軍は、それが実戦で使用される場合の防衛策を研究する必要を感じた。米国は研究のため、ロシアに兵器用に開発した新型菌のサンプル提供を申し入れたが入手できなかったので(毎日新聞01年9月5日付「米国：少量の生物兵器製造を検討 攻撃から米兵を防護」)米側が独自に新型菌を造ってみて、それをもとに対策を研究することになったという(田中宇「炭疽菌と米軍」 < http://tanakanews.com/b1210anthrax.htm > )。

生物兵器の開発や保有を禁じた72年の生物兵器禁止条約(BWC)(75年発効)は、条約締結国に生物兵器の保有を禁じてはいるが、条約の条文には保有の有無を国連が査察するための規定(検証議定書)はないし、各国が防衛・研究目的で生物兵器を製造してみることまでは禁じていない。

だから、この米軍の研究「クリアビジョン計画」は合法的なものだ。当時のクリントン米大統領に報告せずにオハイオ州の民間機関などに協力を仰いで研究を進め、ネバダ砂漠に細菌工場を建設するところまで行ったが、01年のブッシュ現政権の発足前後に一時計画を中断し、実際に新型菌を製造した場合の合法性についての検討を待った(毎日前掲記事)。

ブッシュ政権筋によると、米国防総省は政権発足前後に「米国兵士に配布されているワクチンが効果があるかを見きわめるため」炭疽菌を遺伝子操作でより強力にする計画をまとめ、01年9月までには議論が煮詰まり、国家安全保障会議(NSC)が9月中にも最終的に計画を承認し、実際の製造が開始されるところだった(朝日前掲記事)。

その直後に9.11テロが起きて米国内外でアルカイダなどのテロ組織への怒りが高まり、さらにその後、米政界・マスコミ界関係者に「白い粉」が郵送される炭疽菌テロ事件が起き、研究用新型菌のことは忘れられてしまう。

が、12月にはいって、NYTは「白い粉」のうち、米民主党のダシュル上院院内総務宛てに郵送されたものは、米軍など世界最高水準の技術を持つ研究機関でないと製造不可能なほどのレベル(1グラムあたりに炭疽菌胞子1兆個という高密度)だと報じた。その密度は、旧ソ連の生物兵器製造にかかわった研究者ケン・アリベクによれば、旧ソ連諸国や、イラクなどその友好国に製造可能なものの2倍以上だという(NYT03年12月3日付「Terror Anthrax Linked to Type Made by U.S.」 < http://www.nytimes.com/2001/12/03/national/03POWD.html > )。つまりNYTは、白い粉の製造元は、米軍以外にはありえない、と言うのだ。

また、生物兵器に詳しい平和運動家バーバラ・ローゼンバーグの意見もあり、ダシュルや、上記の01年9月4日付記事を書いたNYT記者のもとに送り付けられた炭疽菌は「米軍の研究室の炭疽菌を誰かが盗んだか、米軍内部の専門家がテロ組織に炭疽菌の作り方を教えたか、もしくは米軍が組織的に仕組んだか、のどれかである可能性が高い」と、彼女の意見に基づいてジャーナリストの田中宇も述べている(「炭疽菌とアメリカの報道」< http://tanakanews.com/b1213anthrax.htm > )。

NYTは最初の暴露記事で、複数の米当局者が「01年7月に米国が、生物兵器研究の情報公開を含む同条約(BWC)の議定書案(国連による生物兵器査察を初めて盛り込むための検証議定書案)の拒否を決めたのは、この秘密研究のためだったことを明らかにした」とも述べている(NYT01年9月4日付。朝日前掲記事)。

米政府の、BWC交渉団の責任者だったジェームズ・F・レオナルドは、米国防総省の炭疽菌研究は、公開して(大統領に報告して)行いさえすれば、潔白が証明されるので問題ない、と指摘したうえで、この研究を「愚かだが、違法ではない」と結論付けている(NYT01年9月4日付)。

また、米政府(国務省)は、ボルトン国務次官の発言などを通じて、米国政府が検証議定書を拒否する理由を「国家安全保障上の機密や米国のバイオ産業の企業秘密が漏洩する恐れがあるから」と明言している( < http://usinfo.state.gov/regional/ea/easec/bolton827.htm > )。

田中宇はこの点を取り上げ、米政府が検証議定書に反対したのは、秘密の炭疽菌研究がばれると困るからであり、「査察はアメリカのバイオビジネスの企業秘密を侵害しかねない」などというのは、ただの口実にすぎない、と決め付けている。

●滑稽な正義感●
上記のNYTの2本の記事は大問題を提起しているように見える。米軍(と共和党)が、まるで「民主主義の敵」が文民統制(シビリアンコントロール)を無視してクーデターをたくらむかのように大統領にも報告せず秘密裏に、不道徳な生物兵器を研究製造し、そのスキャンダルを隠すために、BWCの検証議定書を拒否し、自分たちに逆らう米民主党の大物政治家やNYTの記者に「米軍製としか思えない新型炭疽菌」を送り付けて恫喝した……ということなら、天下の一大事だ。少なくとも田中宇や、ブッシュ米共和党政権に批判的な日米の諸勢力はそう見るだろう。

しかし、NYTや田中宇の主張には、おかしなところがある。
検証議定書反対の理由は、米政府自身の炭疽菌開発だ、と米当局者が述べた…とNYTは記事にしているが、その裏付け取材はしたのだろうか。いや、裏付けを取材するどころか、裏付けを考える論理的思考力を、上記の記事を書いたNYTの記者は持っているのか、と筆者は疑問を感じざるをえない。

なぜなら、秘密の炭疽菌開発計画は「(愚かだが)違法ではない」と別の当局者のコメントを、同じNYTの記事が肯定的に紹介しているからだ。
違法でないものは隠す必要はない。隠す必要のないものを隠す(国際機関によるその査察を拒否する)ために、世界百数十か国が締約している「巨大な」国際条約BWCの強化案を葬るというのは「費用対効果」の問題からいって割に合わない。

NYTや田中宇は「クリアビジョン計画」を違法なもの、と取り違えているフシがある。が、元来違法ではないので、01年12月以降この計画が報道されるようになっても、米政府内にはこの計画を理由に責任を追求された者は1人もいない。となると「米政府がこの計画を隠したいから検証議定書に反対した」という説には、説得力がない。

●軍事音痴の勘違い●
そもそも、リベラル系のNYTや田中宇には、この問題を含む軍事問題を論じる資格があるのか、という別の問題がある。

まず、NYTは三流紙だ。読むに値しない新聞だと筆者は思っている。
小誌「偽善の反戦」( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/irqwar.html#02 > )で紹介したように、イラク戦争関連記事であからさまな誤報や偏向報道を連発し、NYTは同じリベラル系のワシントンポスト紙(WP)を含む米メディアから袋叩きに遭っている(WP02年8月21日付ほか)。

とくにひどかったのは、キッシンジャー、ベーカー両元米国務長官が米軍によるイラク攻撃に反対しているというウソを報じて訂正記事を出す羽目に陥った件(NYT02年8月16、17日付、02年9月4日付)、そして「米軍はイラクの首都バグダッドを包囲しても簡単には攻略できず、長期戦になる」という予測(結果的に誤報)だ。この予測は、首都のイラク軍は包囲されれば補給が途絶えて長期戦はできないという軍事常識を無視した、いい加減なもので、シュレジンジャー米元国防長官に「NYTはイラク攻撃に反対なので、そういうこと(一種の捏造記事)を書くのだ」と嘲笑されたほどだ(02年12月15日放送のテレビ東京『日高義樹のワシントン・リポート』)。言うまでもなく、03年4月、米軍は対イラク戦争開戦からわずか3週間後、首都バグダッドをあっさり陥落させ、NYTの記者たちの無能ぶりを証明した。

そして、筆者のNYTへの軽蔑を決定的にしたのは、03年5月に発覚した、大規模な記事捏造、盗作事件だ。
「現場に行ったふりをし、会ってもいない人物の発言を引用し、他メディアの記事を盗用する……そんなことが(ジェーソン・ブレアという若い黒人記者をNYTがスターに育てる課程で、その『スター記者』の手により)堂々と行われていた」(『ニューズウィーク日本版』03年5月28日号 p.32「NYタイムズ捏造の構図」)という、この呆れた実態が暴かれたことで、軍事関連だけでなく、すべての記事について捏造の疑いが、少なくとも03年5月まではあったことが判明した。

一方、田中宇も、NYTに負けない軍事音痴で、02年7月16日の「米イラク攻撃の表裏」( < http://tanakanews.com/c0716iraq.htm > )ではNYTと同様に、イラク軍の補給の問題を無視して「泥沼のバグダッド市街戦」を予言して、みごとにはずれている。ほかにも「予備役」を「予備兵」と言い間違え( < http://tanakanews.com/b0723israel.htm > )「(現状はゲリラ部隊のような非正規軍?の)自衛隊を(これから)正規軍に近いかたちにする」と述べるなど( < http://tanakanews.com/b0807USJP.htm > )非常識な記述を連発している。

米軍への批判やそのための分析は必要だが、何もNYTや田中宇のような素人に教えてもらう必要はないだろう。

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●軍事常識を踏まえると●
素人のおふざけ記事は忘れて、まじめに、虚心坦懐に考えてみよう。
軍事常識を踏まえると、米軍が炭疽菌開発について大統領に報告しなかったのは、驚くようなことではない。

軍隊というものは日常的に、自分たちの仮想敵、またはそうなる可能性の高い敵国が保有する武器については、それを使いこなせるほど詳しく調べる義務があるからだ。

たとえばM16ライフルは米軍の制式銃だが、これに相当する旧ソ連の武器はAKライフルで、これは旧東側諸国に広範に輸出されている。米兵は世界各地で戦う際、敵の武器をかわし、場合によっては敵の武器を奪ってそれを使ってでも戦わなければならないので、当然AKのことは、その分解、組み立て、操作のすべてを知り尽くしている。そういう研究や教育をしない米軍部隊はありえず、それらを怠れば、上官や国防総省首脳からの「職務怠慢」のそしりは免れない。

日本でも、たとえば90年代、地下鉄サリン事件などオウム真理教のテロが話題になっていた当時、元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之は「自衛隊は(テロ国家にサリンで攻撃された場合に備えて)サリンを実際に造ってみてその対策を研究したことがある」と堂々とTV地上波で述べている。それが国防上の常識だからだ。

日米のような豊かな先進民主主義国家では、富は民間人によって幅広く分散、所有されている。必ずしも国家権力を握ることや、国家公務員であることが富を得る手段ではない。したがって、こういう国の軍人には、クーデターを行う動機がほとんどない(高度成長前の韓国や、現在のフィリピンでクーデターやそれに準じる軍の叛乱が見られるのは、国家権力と結び付かない者は豊かになれない、という富の偏在に原因がある)。したがって日米の軍隊が、仮想敵の武器を常識的に研究したからといって、いちいち首相や大統領に報告する必要などそもそもなく、べつに「クーデターにつながる文民統制違反」でもないのだ。

炭疽菌のケースで言うと、これは90年代、まだ政情が不安定で、いつ独裁国家や米国の敵国に戻るかわからなかったロシアが、米国より先に開発したものだ。その防御策を研究するため、当初米軍は自身での開発ではなく、ロシアからのサンプル入手による研究を望み、ロシアに申し入れている。この申し入れは、米国の研究が防衛目的であって「新兵器開発」でないことの証しだ。もし「米軍が細菌工場の建設までしたのは違法の疑いがある」と議会やメディアで非難されたら、ロシアの非協力を指摘すれば、容易に非難はかわせるはずだ。原因を作ったのはロシアであって米国ではないのだから。

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●大統領こそ非常識●
それでも、米大統領の場合は、軍の最高司令官である。大統領本人が忙しくて、軍の常識的な研究までいちいちチェックする暇がないのは当然でも、せめてその側近に伝えて間接的に知らしめるべきだったのではないか、という見方はいちおう成り立つ。

しかし「クリアビジョン計画」が進行中のとき、米国の大統領は、信じ難いほど軍事的に非常識な言動をとるビル・クリントンだった。ミサイル防衛(MD)構想についての、クリントンの下劣な言動を聞けば、まともな軍人ならだれも報告などしたくない、と思うはずだ。

米国防総省の報告書『アジア2025』には、MDはBMD(弾道ミサイル防衛)としか書かれていない。同報告書はMDの産みの親、国防総省ネットアセスメント室長のアンドリュー・マーシャルが中心になって99年にまとめたものなので(産経新聞01年3月3日付朝刊4面)これが本来の呼称だ。

ところが、クリントンはMDを歪曲し、米国を長距離弾道ミサイルから守るNMD(米本土ミサイル防衛)と、同盟国を中短距離ミサイルから守るTMD(戦域ミサイル防衛)との2つに勝手に分けてしまった。その結果「米国は、自国はNMDという完璧なシステムで守るが、日欧などの同盟国はTMDというほどほどのシステムで守る(から欧州人などは死ぬかもしれない)」という誤解が全世界に広まり、MD反対運動が沸き起こった。またクリントンは、MDの技術検証実験のレベルを下げ、実験日程を「後ろ倒し」することで、あたかもMDが実現困難な、絵空事の技術であるかのような幻想を広めることにも尽力した…。

信じ難い話だ。左翼的な軍縮・平和主義の立場からMDに反対するのならともかく、卑しくも「米軍の最高司令官」ともあろうものが「言葉のごかまし」や日程遅れなどの「いやがらせ」によって、通常兵器の大幅軍縮につながる可能性の高い新技術を「合法的に」妨害しようとしたのだ。クリントンがどれくらい卑劣なにんげんか、これでわかるだろう。

こんな(田中真紀子のような)非常識人に炭疽菌兵器対策を報告したらどんな目に遭わされるか、と想像すれば、良識ある軍人はとても報告などできまい。軍人は職務と軍規に仕えるのであって、司令官個人に仕えるのではない。大統領が極端な軍事的「非」常識人で、卑劣なウソつきだとわかっていて、そんな者に軍を非難する「揚げ足取り」の口実を与えるような報告を、軍の幹部や、クリントン米民主党政権下のコーエン国防長官(実は共和党員)がしなかったのは、至極当然だ。報告しなくても(NYTが言うように)違法ではないのだから。

また、クリントン政権時代、彼の「下半身スキャンダル」を議会共和党が執拗に追求し、なんとか彼を辞任に追い込もうとしたのも当然で、「このままクリントンを最高司令官の座に置いておくと、軍がメチャメチャにされてしまう」という恐怖感があったからにほかなるまい。

したがって、軍を悪者扱いして「大統領にも知らされなかった炭疽菌開発」(田中宇「炭疽菌と米軍」)を非難するのは筋違いだ。

この「炭疽菌疑惑事件」の本質はぜんぜん別のところにある。それは本シリーズ「だれがSARSを…」のテーマと関わっている。それについては次回。
(敬称略)

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