週刊アカシックレコード

驚異の17面取り：週刊アカシックレコード030818

■中国vs.中国人民〜週刊アカシックレコード030818■
中国で、次の冬(03年11月〜04年4月)にSARSが再流行し、さらに風土病として定着し、毎年流行を繰り返すなら、中国経済は大打撃を受ける……かというと、意外にそうではない。

【住基ネットで自民党崩壊?】
小誌が02年から予言(予測)していた「住基ネット政局」「"小沢一郎(自由党)+菅直人(民主党)+石原慎太郎(自民党の一部)"で小泉内閣打倒」が、石原慎太郎(都知事)を田中康夫(長野県知事)に置き換えただけで、03年秋に実現しそうです。たとえば03年8月20日、訪欧中の小泉首相が同行記者団に「自民党総裁選で負けても衆議院解散で政権維持」と言い、党内の反小泉派は「このままではオレたちは大臣になれない」と焦って小泉以外の者を総裁にし、秋の総選挙では自民党は分裂選挙に…。
一方、先頃自由党の吸収を決めたばかりの民主党は、「田中知事の住基ネット反対に同調」することで社民党の自治労(連)出身者をも吸収し( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/isihar.html#01 > )「大民主党」になりますので、自民党は選挙で大敗し、菅首相が誕生…と予測できます。
田中知事が8月中に行う「住基ネットの安全性を検査する侵入実験」(毎日新聞Web版03年8月15日)は「安全でない」という結果が出ることがいまから明らかです。理由は02年の小誌記事「合法侵入」( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/juki.html > )。

【驚異の17面取り達成】
筆者のデビュー作『ゲノムの方舟』が文庫になって再登場し、紀伊國屋書店・新宿本店のベストセラーランキングをジャックする「桶狭間の奇襲戦」の結果、未確認情報ながら発売第1週に続き第2週(8月11〜17日)も新宿本店の文庫本部門で20位前後にいるようです。お盆休みなので十分な情報が集まらず、また、今年03年からフィクション、ノンフィクションあわせて10位までしか発表しない形になったため、明確ではないのですが「文庫のフィクションだけならベスト10入り」のようです。
この実績により第2週には、新宿本店2F文庫売り場入り口の、いちばん目立つコーナーで平積み12面＋ポップ1面、さらにレジ前の新刊コーナーで2面、徳間文庫コーナーで2面と、計17面取りを達成しました(「入り口平台12面」は養老孟司『バカの壁』に匹敵)。
これもひとえに「桶狭間」にご協力下さった皆様のお陰と存じます。有り難うございました。
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引き続き「桶狭間」を展開中ですので、新宿周辺においでの方と、宅配便で購入される方は、御協力下さいませ。尚、新宿本店においでになる方はあらかじめ

Tel: 03-3354-0131 

に(単行本と区別して)『ゲノムの方舟・文庫版』の在庫の有無を御確認下さい。
「桶狭間」は → < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/okehaz.html#mail >  
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■中国vs.中国人民〜シリーズ「SARSの方舟?・だれがSARSを作ったか」(4)■
【前回 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#03 > より続く。「シリーズ・SARSの方舟」全体では10回目。】

03年7月15日、東京医科歯科大学と京都大学の研究グループは、欧州の某巨大製薬企業(R社とする)が、日本の大企業(J社とする)らと共同で開発したエイズ治療薬ネルフィナビル(商品名は別にあるが、Vとする)が、SARS(重症急性呼吸器症候群、新型肺炎)の治療に「すぐに」使える可能性があることを発見した。同日、R社は、SARS患者がSARSを発症する前の潜伏期間中でも感染の有無を検査できる画期的な検査キットを出荷すると発表。突如R社は、治療、検査の両面でSARS関連ビジネスのトップに立つ可能性を示した。
このシリーズでは、SARSウイルスがR社によって人工的に作られたかどうかを検証している。

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●中国の高齢化●
99年、クリントン米民主党政権で唯一の共和党員だったコーエン国防長官のもとに、政治、軍事、経済の専門家が結集し、今後四半世紀のアジア情勢を予測する研究が行われ『アジア2025』と題する報告書にまとめられた。

主催が米国防総省なので「どうせタカ派が中国の悪口を書いたのだろう」などと偏見を持ってはいけない。同報告書は、米国のとるべき軍事政策の提言を結論とするが、それを導く分析では、客観的な統計、とくに人口動態に基づく冷静なシミュレーションを重視しており、けっして「タカ派のたわごと」などではない。
同報告書のもっとも重要な指摘は、中国はまもなく急激に高齢化社会に突入し、経済成長が鈍化する、というものだ。

「日本は豊かになってから高齢化したが、中国は豊かになる前に高齢化する」というその単純明快な指摘は、中国が日本並みの先進国になることは永久にありえないことを「宣告」するものだが、ごく常識的な人口論に基づいており、説得力がある。

どこの国でも高齢者は引退や失業、病気により所得が少なくなり、その反面、医療・福祉予算を若年・壮年層より多く必要とし、また、そうであるがゆえに貯蓄も必要とし、あまり多くの消費をしない。納税額は少なく、国庫からの福祉予算などの「持ち出し」が多い。高齢化とは、相対的に若年・壮年労働者が減って高齢者が増えることであり、それはすなわち国家財政の逼迫と、経済成長要因の1つである個人消費の停滞をもたらし、経済成長率を下げることになる。

日米欧の先進諸国では、国が豊かになるにつれて、女性の地位の向上(高学歴化による晩婚化など)によって出生率が下がって高齢化が始まり、70年代を過ぎると経済成長率も下がった。が、すでに国力が十分高くなっており、インフラもかなり整備されているので、もはや高度成長は必要ないから問題ない。

ところが、中国の場合は、国が大して豊かになってもいない80年代に、60〜70年代の毛沢東独裁政権下で野放図に増えた人口を抑制するため「計画出産工作」(1人っ子政策)を導入して出産を政府の許可制とし、不倫で妊娠した者やチベット人など少数民族の女性には中絶手術や不妊手術を強制することまでして強引に出生率を下げた。
このため不自然に早く高齢化が始まり、まもなく、あと数年か十数年もすれば、国全体がろくに豊かにならないうちに高度経済成長が終わってしまう運命にある。

1人あたりGDPで見ると、現在の中国は、国民の4割がエイズ患者というアフリカの弱小国ボツワナよりも下なのに(前回の表 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#table-gdp > を参照)早くも「高齢化」だ。これでは、中国を世界の成長センターとみなして、中国への投資や輸出で稼いでいる日米欧など先進諸国の企業はたまらない。

●親中国派の「中国観」●
評論家の財部(たからべ)誠一はよく訪中し、中国のめざましい成長ぶりについて取材し証言する「中国通」だ。但し、彼のような「(自称)中国通」が語る中国とは、都市戸籍を持つ4億の豊かな「都市中国人」が住む沿岸部、都市部のことだ。

中国政府は、農村戸籍を持ち、都市への移住を制限された9億の貧しい「農村中国人」の惨状を隠すため、西側諸国のジャーナリストはそう簡単に貧しい農村部には行かせないし、たとえ行かせても、都合の悪いものは取材させない。

財部は03年7月13日、テレビ朝日の『サンデープロジェクト』で「最近の日本の株高は、中国のお陰」「中国は世界のデフレ要因どころか、日本の輸出先として重要」と述べた。が、彼の礼賛する中国とは「都市中国」であって「農村中国」ではない。まもなく、高齢化が深刻化すると、農村中国には貧しい高齢者が増え、中国の成長にとって深刻な「お荷物」となる。

●「農村中国」の悲惨●
このような貧しい農村中国を、SARSの再流行が襲ったらどうなるか?
SARSの最初の流行期(02年11月〜03年5月)には、たまたまその流行は都市部に留まり、農村部におよばかったが、今後もそうである保証はない。

というより、筆者が推理するように、SARSが、R社の利益のために人工的に造られた「生物兵器」なら、今後は毎年(自然界の突然変異で少しずつ形が変わったと見せかけて)「改良(悪)型SARSウイルス」が手を変え品を変え、ばら撒かれ「風土病化」することになろう。そうすれば、世界中の観光客やビジネスマンが中国へ行くのをためらうから、中国経済は大打撃を受ける……かというと、そうでもない。

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●ピラミッド構造の維持●
一般に人は、年齢を重ねるに連れて、妻子の扶養、自身の老後の備え(貯蓄)などのために、より多くの収入を必要とするようになるが、自身が15〜25歳のときに必要な収入はさほど多くない。

他方、工場の生産ラインで働く工員や流通・サービス産業の店員などは、業務が比較的単純なため若年者でもすぐに仕事を覚えて「一人前」になることができるので、人材養成コストがかからないうえ、彼らの年齢が若いので賃金コストも安く済む。逆に、工員や店員は30歳を過ぎる頃には体力や集中力が衰えて作業効率が低下する反面、結婚や(妻の)出産によって彼らが必要とする収入は増え、賃金コストは上昇する。

そこで「都市中国人」は、農村から賃金の安い、若い農村中国人を都市部に連れて来て期間限定で働かせている。数年間働くうちに、彼ら農村中国人も労働者として待遇改善や賃上げを求める気持ちを抱くようになるが、都市中国人の雇い主たちは、べつに農村中国人労働者の言い分を聞く必要はない。
農村中国人には、西側諸国ではあたりまえの基本的人権「居住・移転の自由」がないので、雇い主は農村中国人に対して「さからったら、農村へ追い返す」という措置が取れる。
いや、さからわなくても、数年間都市部で働いて作業効率の落ちた農村中国人は、順次解雇され、強制的に農村に送り返される。彼らの都市での居住は政府による許可制で、「正当な雇い主がいること」などの条件を満たさないと許可されないので、彼らがよりよい労働条件を求めて都市部に滞留するケースは(皆無ではないが)「公式には」多くない。

つまり、都市中国人にとって、30歳以上の農村中国人は必要ないのだ。
中国の経済成長は都市部の成長によってのみ維持されており、農村部は本来ただの「お荷物」でしかないが、賃金の安い若年労働力の供給源ではある。都市中国人にとって、もっとも望ましい農村中国人は、まるで映画『ブレードランナー』に出て来る人造人間レプリカントのように、数年間働いたら「安全装置」が働いて、ころっと死んでくれる者である。
老後の生活を農村で長々と送って、医療・福祉予算を浪費するような「高齢者」の農村中国人は、都市中国人にとっては有害無益だ。

ほんとうは、高齢者だけでなく、労働力として使い物にならない幼少年期の者も要らないのだが、「20歳代の賃金の安い労働力」が育つには、そこに到達する前の段階の幼少年期が必要なので、農村中国人の幼児や少年の存在は、どんなにケチな都市中国人でも容認せざるをえまい。

都市中国人の年齢別人口構成は、昔は出生率が高く、かつ医療インフラの貧しさゆえに高齢者の病死が多かったので、若年人口が多くて高齢者人口が少ない「ピラミッド型」だった。

80年代以降、人口の過剰は経済にマイナスであると気付いた中国政府は、計画出産工作(1人っ子政策)を実施した。この措置は都市部では厳しく、事実上、夫婦は生涯に子供は1人しか持てない、というものだった(但し、農村では地方政府の財政が貧しく、年金などの社会福祉ではなく「親孝行」で高齢者の面倒をみるほかないので、親の面倒を見る跡継ぎとして「嫁に行かない男の子」が必要とされたため…1人しか産ませないことにした場合、その1人が女の子だと、殺されてしまうので…2人までの出産が認められることが多かった)。

こうして、農村から若者「だけ」を一時的に移住させることで、中国の都市部の人口のピラミッド構造は維持され、「都市中国」はいまも成長を続けている。

が、いずれ農村が高齢の失業者で溢れ、また都市と農村の経済格差は解消せず、農村の不満が爆発して暴動が起きたり、最悪の場合は、内戦や国家分裂が起きたりする恐れさえある。つまり、いずれ、都市部の人口ピラミッド構造も、それに基づく成長も維持できなくなる運命にあるのだ。

●高齢者キラー●
ところが、もしSARSが毎年再流行するなら、この、人口のピラミッド構造が維持できる。03年6月12日配信の小誌「なぜ日本人は感染しないのか」( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars.html#02 > )で述べたとおり、SARSでは子供は死なないからだ。

その原因は不明だが、根路銘国昭・元国立感染症研究所ウイルス第一部室長(現生物資源利用研究所所長)は、子供と大人では細胞の脂肪が違うからではないか、という仮説を立てている(03年5月13日放送のフジテレビ『とくダネ』)。たとえばコレステロールという脂肪は大人にあり、子供にはない。SARSを起こす新型コロナウイルスは、こういう大人の脂肪のある細胞でしか増えないのではないか、という。 

根路銘説を裏付ける確たる証拠はいまのところないが、世界中のあらゆるSARS臨床データは、子供の重症患者、死者はいない、という「状況証拠」を提供しており、いずれにせよ「子供は死なない」という事実は揺らぐまい。

つまり、SARSが生物兵器なら、子供は殺さず、高齢者(コレステロールのたまる30歳以上)を集中的に殺す「高齢者キラー」ということになる。

●貧乏人キラー●
また、前回( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#03 > )述べたように、SARS治療薬としてもっとも早く実用化されそうなR社の抗ウイルス剤V(ネルフィナビル)は、(1人あたりGDPで見るとボツワナより貧しい)農村中国人にとっては手が出せないほど高価だが、広東省広州市などの、豊かな都市中国人には十分買えることが、03年2月のR社の誤報記者会見に端を発する薬価暴騰パニック(を利用した「マーケティング」 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#01 > )で十分にわかっている。したがって、Vの無料配給制度など農村部への十分な福祉政策が整わない状態で、中国でSARSが再流行すれば、都市中国人はあまり死なないが、農村中国人の高齢者はバタバタと死んでいくことになる。

これは、中国の人口ピラミッド構造を、成長に有利な形で維持するのに「有益」で、都市中国人が農村中国人の若い労働力を搾取し続け、かつ、農村への高齢者福祉予算を、当の高齢者の死亡を理由にカットするのにも都合がよい。

つまり、中国でSARSが繰り返し再流行し、風土病として定着することは、短期的には、観光客や投資の減少で中国経済に打撃を与えるように見えるが、長い目で見ると、中国経済が成長を維持するには好都合なのだ。

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　　　　　　　　　　　　　［緊急文庫化！］

　　　　　　　　　　　第２のＳＡＲＳが牙をむく
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【桶狭間】 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/okehaz.html >

●だれがSARS再流行を望むのか●
「中国は21世紀の超大国で、世界の成長センター」などと言う財部のような(自称)中国通は、よほど偏った情報ばかり得ていて、高齢化や、都市と農村の地域格差などの中国の深刻な問題を知らないか、あるいは、中国政府から賄賂やなんらかの便宜供与を受けて日本の投資家を騙そうとする詐欺師か、または、ただの「知ったかぶり」か、3つのうちどれかだ。財部の中国観にはなんの合理性もない。

が、SARSが今後中国で繰り返し再流行し、かつR社がVをSARS治療薬として「値引きせずに」販売するなら、中国の高齢化に伴う諸問題は一気に「解決」し、中国は今後も成長を続け「21世紀の成長センター」であり続けられる。

たとえそれが実現しても、もちろんそれは、財部らの先見の明を意味するものではない。それは、生物兵器としてのSARSを作って中国でばら撒くという陰謀に、R社以外の「共犯者」がいることを意味するものだ。SARSを作り出す技術力は、先進国の一流製薬企業にしかないので、陰謀の初動段階では、共犯者はR社とその提携相手(日本のJ社、米国のA社)などに限定されよう。

しかしSARSの再流行は、中国の高齢化問題を「解決」し、中国の都市部の成長を維持する効果があるのだから、「事後共犯者」としては、中国政府高官(とくに、R社の上海現地法人を取り巻く「上海閥」の政治家、江沢民前総書記ら)、都市中国人の富裕層、および都市中国に投資して儲けている日米欧など先進諸国の企業が考えられる。

●中国人vs.中国人●
企業が国境を越えて活動する時代に、国と国の対立という概念はいささか古いかもしれない。が、世界には、自国民の生活を豊かにしてきた日本のような民主的な国と、逆に自国民の生活、生命を犠牲にする北朝鮮のような邪悪な独裁国とが対照的に存在しているのも事実だから「国別に」政治を議論することにはまだ意味がある。

そして後者のような邪悪な国は、ひとり北朝鮮のみではない。
「21世紀の世界に、国家なんてナンセンス(有害無益)」という言葉があてはまるのは、日本国と日本人の関係ではなく、中国と農村中国人の関係だ。

19世紀に、阿片を武器として行われた、英国の対中国侵略戦争(第一次阿片戦争)は「中国人vs.外国人」だったが、21世紀に、SARSウイルスとその治療薬を武器として戦われる「第二次阿片戦争」(前回の記事 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#03 > を参照)は「中国人vs."中国人+外国人"」の構図なのだから。

【今回の記事が指摘するような、国家ではなく企業が、軍事目的ではなく経済目的で生物兵器を開発し使用する可能性を示唆する言葉が、実は某先進国政府の「公式見解」の中にある。次回はそれを紹介する予定。】
(敬称略)

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