週刊アカシックレコード

10位?：週刊アカシックレコード030811

■中国のバイオ敗戦〜週刊アカシックレコード030811■
03年2月、欧州の巨大製薬企業R社が、自社製の抗生物質が中国南部で流行中のインフルエンザ肺炎(のちに新型肺炎SARSと判明)に効く、と誤報を流し、広東省で薬価の暴騰を招き、住民をパニックに陥れた。その5か月後、R社のエイズ治療薬V(上記の抗生物質とは別)が、SARSに効き、しかもすぐに使える可能性があるとわかった。
Vは人道上の理由から、貧しいエイズ患者を多数抱える発展途上国では値引き販売されていた。が、中国で売る場合には、そうは行かない。理由は2月の「薬価暴騰」だ。

【10位以内？】
筆者のデビュー作『ゲノムの方舟』が文庫になって再登場し、紀伊國屋書店・新宿本店のベストセラーランキングをジャックする「桶狭間の奇襲戦」の結果、未確認情報ながら、新宿本店の文庫本部門で20位前後にはいったようです。お盆休みなので十分な情報が集まらず、また、今年03年からランキングが昨年までと違ってフィクション、ノンフィクションあわせてベスト10までしか発表しない形になったため、明確ではないのですが「文庫のフィクションだけならベスト10入り」のようです。
これもひとえに「桶狭間」にご協力下さった皆様のお陰と存じます。有り難うございました。
m(_ _)m
引き続き「桶狭間」を展開中ですので、新宿周辺においでの方と、宅配便での購入を希望される方は、宜しく御協力下さいませ。尚、新宿本店においでになる方はあらかじめ

Tel: 03-3354-0131 

に『ゲノムの方舟・文庫版』の在庫の有無を御確認下さい。
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[文庫の表紙は単行本と違いますが、単行本と区別するため必ず『ゲノムの方舟・文庫版(上)(下)』とご注文下さい]
■中国のバイオ敗戦〜シリーズ「SARSの方舟?・だれがSARSを作ったか」(3)■
【前回 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#02 > より続く。「シリーズ・SARSの方舟」全体では9回目。】

03年7月15日、東京医科歯科大学と京都大学の研究グループは、欧州の某巨大製薬企業(R社とする)が、日本の大企業(J社とする)らと共同で開発したエイズ治療薬ネルフィナビル(商品名は別にあるが、それをVとする)が、SARS(重症急性呼吸器症候群、新型肺炎)の治療に「すぐに」使える可能性があることを発見した。同日、R社は、SARS患者がSARSを発症する前の潜伏期間中でも感染の有無を検査できる、画期的な検査キットを出荷すると発表。突如R社は、治療、検査の両面でSARS関連ビジネスのトップに立つ可能性を示した。
このシリーズでは、SARSウイルスがR社によって人工的に作られたかどうかを検証している。

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　　　　　　『警察が狙撃された日』が書かなかった真実！
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●貧しい超大国・中国●
前回 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#02 > 述べたとおり、R社は「Vの価格が高すぎる」とブラジルやブラックアフリカの貧しい発展途上国から非難され、大幅な値引きを余儀なくされていた。
次の冬(03年11月〜04年4月)に、SARSが中国で再流行する可能性はかなりあるが、そうなると、Vは中国で、こんどはSARS治療薬として売ることができ、R社はブラジルやアフリカで生じた「逸失利益」を取り返すことができる。
しかも、中国は、ブラックアフリカ諸国と違って「貧しい発展途上国」とは言い難い面がある。

GDP(国内総生産) 国民1人あたりGDP 貧困線以下の人口比
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ボツワナ　　　      124億 (01年)　 $ 7,800 (01年) 47% (00年) 
南アフリカ　     4120億 (01年)　 $ 9,400 (01年) 50% (00年) 
ブラジル　　  1兆3400億 (01年) $ 7,400 (00年) 22% (98年) 
イ　ン　ド　  2兆6600億 (02年) $ 2,540 (02年) 25% (02年) 
中　　　国  6兆0000億 (02年) $ 4,600 (02年) 10% (01年) 
タ　　　イ　　     4100億 (01年)　 $ 6,600 (01年) 13% (98年) 
米　　　国 10兆0820億 (01年) $36,300 (01年) 13% (01年) 
日　　　本  3兆5500億 (02年) $28,000 (02年) NA 

(単位：米ドル、購買力平価による推計値。日本はGDPの絶対額は大きいが物価が無駄に高いので、国民全体の購買力はその分小さく、購買力平価で見たGDPは中国より、同じく1人あたりGDPも米国より、それぞれ小さい)
(資料：米CIA「The World Factbook 2002」 < http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/index.html > )

上の表( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#table-gdp > )は、為替レートの、実態経済を反映しない過剰な変動の影響を排除するため、購買力平価で見ている。このため、人口13億の中国のGDP(国内総生産)は、日本の2倍もある。
しかし、1人あたりGDPで見ると中国は、日本はもちろん、成人のエイズ感染率が4割近くもある、あの、アフリカのボツワナよりも貧しい国である。

この矛盾は、中国の地域格差によって説明できる。
中国は、都市戸籍を持つ4億の「都市中国人」が、農村戸籍を持ち都市への移住を制限された9億の「農村中国人」を差別、搾取するアパルトヘイト(人種隔離)社会だ。80年代までの南アフリカ共和国の黒人のように、現在の農村中国人は差別され、貧しいまま留めおかれ、その労働力を都会の金持ちや企業から安く買いたたかれている。

この結果、中国はGDPの総額は超大国並みに大きいのに、それを国民1人あたりで平均すると最貧国並みに貧しい、ということになる。
中国のことを「21世紀の超大国」ともてはやす論調が日本のマスメディアには多いが、それはこの現実を無視した意見だ。
「超大国」に向かって成長を続けているのは、都市中国人の住む都市部、沿岸部だけで、農村中国人の住む農村は、最貧国のままなのだ。

中国は、あるときは超大国のように振舞って、国連安保理で(常任理事国として)拒否権の行使をちらつかせ、また核兵器や弾道ミサイルで台湾を脅し、東南アジアやアフリカの国々に(偉そうに)経済援助を与える。その反面、中国は、都合のいいときだけ途上国としての側面を強調し、WTO(世界貿易機関)の会合で「わが国は(貧しい)途上国なので、エイズなどの治療薬を安く手に入れるために、外国の製薬企業の国内特許を無効にして、国内企業にコピー薬を造らせたい」などと言うし、日本からの円借款などの政府開発援助(ODA)も、「貧しいからもらって当然」という顔をする。

しかし、このような「ご都合主義」も03年11月以降は……中国が11月に予定されている有人宇宙飛行に成功してしまうと、世界にその「宇宙軍事大国ぶり」が印象付けられるので……難しくなる。

だいたい中国は、日米の2大経済大国からあわせて、年間1000億ドルを上回る貿易黒字を稼いでいる国であり(02年実績。日本貿易振興会「JETRO」Web 03年2月18日 < http://www.jetro.go.jp/ged/j/press/2002/20030218-2.html > )そのような「富裕国」が、製薬会社に「わが国の貧しい患者のために、貴社製薬品の値引きを」と訴えても、なんの説得力もないのだ。

●違法コピー大国・中国●
とはいえ、中国はコピー薬を製造する技術は持っている。もし03年11月以降、SARSが中国で再流行し、かつR社がVの中国での値引き販売を渋ったら、中国政府は、01年のブラジル政府と同じことをすればいい。
すなわち「Vの特許を国内では無効にするので、今後は中国の国内企業は自由にVと同じ成分の薬品(コピー薬)を製造でき、安く販売することができる」と宣言すればよいのだ。そうすれば、R社は「コピー薬メーカーに丸儲けされるよりはまし」と考えて値引きに応じる、と中国政府は期待できる(現に、R社は01年、ブラジル政府の脅しに屈してVのブラジル向け価格を32%も下げている)。

●「金持ちの証明」が致命傷●
ところが、この「脅し」は、ブラジルには使えても中国には使えない。
理由は、03年2月の広東省での「薬価高騰パニック」だ。

前々回、03年8月4日配信の記事 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html > で述べたように、03年2月、R社は、自社製の抗生物質(Vは抗生物質ではない)が中国南部で流行中のインフルエンザ肺炎(のちに新型肺炎SARSと判明)に効く、と誤報を流し、広東省で薬価の暴騰を招き、住民をパニックに陥れていた。この既成事実の意味は大きい。

価格が暴騰する、ということは「高くてもいいから買いたい」という金持ちが大勢いることの証しだ。
このとき、広東省住民は「SARS治療のためなら、惜しまずカネを出す」ことが判明した。つまり、中国では「あるところには、十分にカネがある」ことがはっきりし、SARSが生命にかかわる重大な病気だからといって、必ずしもその治療薬を値引きしてやらなければ「人道上問題になる」わけではないことが、国内外に知れ渡ったのである。

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　　　　　　　　　　　　　［緊急文庫化！］

　　　　　　　　　　　第２のＳＡＲＳが牙をむく
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【桶狭間】 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/okehaz.html >

●誤報記者会見の意図●
前々回述べたように、パニックのもとになったのは、R社の抗生物質が新型肺炎(SARS)に効くという、誤った内容の、R社のプレスブリーフィング(誤報記者会見)だ。

ということは、結果的にはR社は(近い将来の、中国でのVの発売を見越して?)「中国では、あるところには、十分にカネがある」ことをあらかじめ証明しておいたことになる。なんと運のいい会社だろう。これで、R社はブラジルで犯した過ちを中国で犯さずに済むのである。つまり、ブラジルやアフリカで値引きして失った利益を、中国で取り返せるのだ。

【そもそも、東京医歯大と京大の「発見」が幸運すぎる。SARS治療薬の研究をするには、研究試料となるSARSウイルスそのものが必要だが、それはSARSの蔓延した中国、米国、カナダなどにはたくさんあるが、結局患者ゼロで02-03年冬の流行期を終えた日本にはほとんどない。日本は他国から試料のウイルスを2株しか分けてもらえず、研究では相当に苦戦したが、その2株のうち1株から、世界でいちばん早く実用化できそうな臨床薬Vの効用を発見できたというのだ！
(^_^;)】

03-04年冬季以降に、中国の都市部および農村部でSARSが流行した場合：

もし中国政府が「(Vのコピー薬製造のため)R社の中国国内での特許を無効にする」と言ったら、R社は上海の現地法人を閉鎖して中国から出て行く、と中国政府を脅せばいい。結局、SARS患者向けのVは、R社の上海工場で量産されることになろう(そのほうが、江沢民前国家主席らの「上海閥」の利益にもなる)。

もし中国政府が「コピー薬の製造は諦めるから、代わりにVの価格を下げろ」と言ったら、R社は「わが社が安く卸しても、それは農村には行かないで、都市部の薬屋に横流しされて、暴利を貪る者が出る(R社がどんなにVの価格を下げようとしても下がらない)のは、03年2月の広東省での薬価暴騰事件で明らかだ」と反論できる。

かくしてR社には、中国にVを安く売る理由はなくなり(逆に上海市には高く売れる製品としてVを「現地生産」してもらいたい理由があり)、中国は、Vを安く農村中国人に届けるには「R社から高く買って農村で無料で配る」しかない。

結局「中国 vs. R社」の戦いは(SARSが中国で再流行すれば)現段階ではR社の圧勝になりそうに見える。

中国政府には、R社への「借り」があるのが痛い。
前々回、03年8月4日配信の記事 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html > で述べたように、03年2月9日のR社の「誤報記者会見」について中国政府(広東省衛生当局)は怒ったが、それは(効きもしない抗生物質が新型肺炎に効くという誤報を流したことに対して怒ったのではなく)当時中国政府が流行の事実を隠したかった新型肺炎(SARS)について「流行していると発表したのがウソだから、けしからん(厳重に処罰すべし)」ということだった。

ところが、周知のように、やがてR社もさることながら、中国政府の発表こそが「誤報記者会見」であり、SARS禍を隠蔽しようとしたことが世界に明らかになり、一転して中国政府はR社に頭が上がらなくなる(その、中国政府の「平身低頭ぶり」は、中国共産党の広報紙・人民日報の「ゴマすり記事」に如実に表われている。03年4月7日付英語版 < http://english.peopledaily.com.cn/200304/07/eng20030407_114722.shtml > を参照)。

中国は「報道の自由」のない中国共産党独裁体制の国であり、権威主義の国だ。
そのような国では、国の独裁者(江沢民、あるいは中国共産党の党組織)の威信にかかわるような重大イベントをスキャンダルで汚すことは許されない。02年11月には中国共産党大会があり、江沢民は党総書記のポストを、03年3月には全国人民代表大会があり、国家主席のポストを、それぞれ胡錦涛に譲って引退の花道を飾る予定だったので、その前後に「国内で奇病が蔓延している」というニュースが流れることは好ましくなかった。だから、2つの行事が終わる03年4月まで、中国政府はSARS大流行の事実を公式には認めなかったのだ。

中国に進出し、江沢民の「お膝元」の上海に現地法人を設立して9年、R社はこうした中国政府と共産党の情報隠蔽体質を十分知り尽くしたうえで、03年2月9日の誤報記者会見を開いたのではあるまいか。

そうすれば、R社のウソ(抗生物質が新型肺炎に効く)をはるかに上回る大ウソ(肺炎はすでに制圧された)を中国政府がつき、それがウソとばれたとき、中国政府はR社に頭が上がらなくなり、R社の(小さな)ウソは不問に付されるからだ。

また、R社の小さなウソで、薬価暴騰パニックを引き起こしておけば、中国の「金持ちの証明」ができて、将来「予定」されているSARS大流行の際に、Vの値引きを迫られなくて済むだけでなく、「いったい中国人はどこまで高い新薬を買えるのか」という、都市中国人の薬品購買力の「測定」も可能になる。

03年2月の薬価暴騰パニックなどを通じて、もう十分に「マーケティング」はできたはずだから、03-04年冬季以降にSARSが中国で再流行すれば、R社はもっとも「適正な」価格でVを中国で販売できる。
売り上げも利益も、事前にかなり高い確度で計算でき、ブラジルでVを売ったときのような大幅な「逸失利益」もない。

R社にとって、中国はまさに「21世紀の成長センター」であり「(SARS患者の)超大国」だ。

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　　　　　　２００８年北京五輪、開催不可能！
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　　　　　　　　　　［緊急重版出来］

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●第二次阿片戦争●
19世紀の中国にはさまざまな伝統手工業があり、西洋の工業製品をほとんど輸入する必要がなかった。また、食糧も自給自足が可能で、西洋から買いたいものなど何もなかった。

そのうえ、中国にはお茶という有力な輸出品があった。冷蔵庫がなく、船が主要な交通・運輸手段であった当時、西洋の船乗りにとって、アルコールと違って喧嘩や操舵ミスの原因になる恐れがなく、かつ、ミネラルウォーターと違って冷蔵する必要のない、唯一安全で衛生的な飲み物は、お茶だった。

そのお茶の葉を、19世紀の欧州は自給できず、中国から輸入するほかなかったから、欧米列強の中国に対する貿易収支は恒常的に大幅な赤字となり、大量の正貨(銀)が流出し、中国は世界の「デフレ要因」となっていた。

そこで、仕方なく、欧州(英国)は中国に阿片を輸出した。当時の中国(清朝)政府が拒否すると、英国は武力に訴えて押し売りし、いわゆる「阿片戦争」が始まった。それ以外に、対中貿易赤字を解消し正貨を回収する方法がなかったからだ(ヘンリー・ホブハウス『歴史を変えた種』パーソナルメディア87年刊)。

この阿片戦争直前の時代と同様に、21世紀初頭の中国も、世界のデフレ要因である(03年7月3日配信の小誌記事「真冬に再燃」 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars.html#04 > や産経新聞03年7月1日付朝刊1面「人民元上げ 米が圧力」を参照)。日米欧など先進諸国(列強)は中国から安い工業製品を輸入させられ、その結果大勢の失業者を国内に抱えることになり、そして対中国貿易収支はみな赤字である。

欧州のR社、日本のJ社、米国のA社が共同開発したVと、Vが効くように「デザイン」されたSARSウイルスが、中国に「導入」されて、Vの売り上げを通じて、中国が先進諸国から稼いだ貿易黒字の一部が先進諸国に還流するのなら、その構図はまるで、第2の阿片戦争だ(R社は、J社、A社と結んだ契約で、中国でのVの独占販売権を持っているが、ロイヤルティはR社から両社に均等に分配される。前々回の記事 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars_r.html#01 > を参照)。

筆者は前々から、都市部と農村部の凄まじい経済格差(による、内部対立)や、１人っ子政策の副作用としての急激な人口の高齢化などにより、まもなく中国は衰退する恐れがある、と小誌や小説『龍の仮面(ペルソナ)』( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/cntnt.html > )で述べてきたが、R社による「第二次阿片戦争」計画が事実なら、中国の没落を確実にする要因がまた1つ増えたことになる。

【次回は、じっさいに「第二次阿片戦争」が始まった場合をシミュレーションしてみる。すると、実は、R社や先進諸国以外にもトクをする者(共犯者?)がいることがわかる。】
(敬称略)

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