週刊アカシックレコード

誰がSARSを作った?：週刊アカシックレコード030804

■誰がSARSを作った?〜週刊アカシックレコード030804■
03年2月、欧州の巨大製薬企業が、自社製の薬品が中国南部で流行中のインフルエンザ肺炎(のちに新型肺炎SARSと判明)に効く、と誤報を流し、広東省で薬価の暴騰を招き、住民をパニックに陥れていた。その5か月後、この企業は高い技術力を発揮し、世界で唯一、検査と治療の両面でSARS関連ビジネスのトップに立つ「独占企業」になる可能性を示した。

【ほんとうのテロの被害者は?】
03年7月29日、朝鮮総連・新潟県本部に銃弾が撃ちこまれ、旧朝銀(在日朝鮮人の預金を奪って北朝鮮に不正送金し続けた悪徳金融機関)のハナ信組・新潟支店で爆発物がみつかり、「ケンコクギユウグン」なる団体が朝日新聞に犯行声明電話をかけた(が死傷者はゼロだった)事件(毎日新聞Web版03年7月30日)は、現在の日本の世論がどれくらい「反北朝鮮的」かを占うバロメータ、と北朝鮮政府は思っているかもしれません(8月中に自国の大型貨客船「万景峰号」の新潟入港を再開しようとしているのなら、バロメータは必要ですから。読売新聞Web版03年7月30日)。
さて、世論は「朝鮮(総連)はテロと差別の被害者だ」と同情するか、それとも「どうせ(同情を買って、拉致問題など本国の悪事をごまかすための)自作自演だろ」と唾棄するか……あなたはどっち?

【8月7日(木) 桶狭間の奇襲戦】
筆者・佐々木敏の小説デビュー作『ゲノムの方舟』が03年8月7日、文庫になって(紀伊國屋書店・新宿本店を中心に)再登場します。例によって、ベストセラーランキングをジャックする「桶狭間の奇襲戦」を行いますので、新宿周辺においでの方と、宅配便での購入を希望される方は、宜しく御協力下さいませ。尚、新宿本店においでになる方はあらかじめ

Tel: 03-3354-0131 

に『ゲノムの方舟・文庫版』の在庫の有無を御確認下さい(筆者は7日夜に行く予定です)。
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[単行本と区別するため『ゲノムの方舟・文庫版(上)(下)』とご注文下さい]
■だれがSARSを作ったか〜シリーズ「SARSの方舟?」■
【03年7月3日の「真冬に再燃」 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars.html#04 > の関連記事で、「シリーズ・SARSの方舟」全体では7回目です。】

上記の「真冬に再燃」の記事で、筆者は、03-04年冬季にSARS(重症急性呼吸器症候群、新型肺炎)の流行騒ぎが再燃すると、中国経済は致命的な打撃を受ける恐れがあるという予測を述べた。たとえSARS自体が流行しなくてもインフルエンザが流行すれば、両者は初期症状が似ているため、検査方法が確立していないと各国で……とくに中国の農村のように医療インフラの貧弱な地域ではパニックが起きうるからである。

ところが、その後、あるエイズ治療薬を使うとSARSウイルスの増殖が抑えられることが、京都大学と東京医科歯科大学の研究グループにより明らかになった(朝日新聞Web版03年7月15日 < http://www.asahi.com/special/sars/TKY200307150297.html > )。

グループの一員、東京医歯大の山本直樹教授(ウイルス制御学)は「エイズの治療で用いられている薬なので、すぐに臨床に使える可能性が高い」と話している、という。
これで、筆者の懸念は杞憂に終わった……のだろうか?

問題の薬はネルフィナビルというが、それはどんな製薬会社が製造し、どんな価格で売られているのか、筆者は気になった。

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●ネガティブ・ウォー●
というのは、日米欧の巨大製薬企業がゲノム(全遺伝情報)の解析などに巨費を投じて新薬を開発する「ゲノム創薬」の時代には、企業は膨大な投資を回収するため研究成果を特許で囲い込み、高価な特許料を設定するため、新薬の値段が高騰し、貧しい国の患者には容易にはその新薬が入手できないからだ。

現代は、ゲノム解析に象徴される高度なバイオテクノロジー技術文明の時代だが、これを使って人を殺す方法は2通りある。

1つは、そういう技術を「積極的に」使って生物兵器などを造り、それを用いて人々の生命や健康を奪う「積極的生物兵器戦争」(ポジティブ・ウォー、積極戦)。そしてもう1つは、そういう技術が産み出すべき新薬を、特許制度に基づく機密保持(共同研究妨害)や薬価の高騰によって貧しい人々に「使わせない」ことで彼らの生命や健康を奪う「消極的生物兵器戦争」(ネガティブ・ウォー、消極戦)。

【これらの用語は筆者の造語。拙著『ゲノムの方舟・文庫版(上)』第一章の註を参照。】

小誌や拙著『龍の仮面(ペルソナ)』で何度も指摘しているとおり、中国で豊かになりつつあるのは総人口13億のうち沿岸部・都市部の「都市中国人」4億のみで、残りの9億の「農村中国人」は医療保険制度もない、貧しい暮らしを強いられている。もしネルフィナビルの製造企業が、特許を逆手に高値を吹っかけて来たら、このSARS治療薬のニュースは中国にとって、朗報どころか、都市中国人と農村中国人の「泥沼の内戦」の引き金にすらなりかねない。前者は新薬をなんとか買えるだろうが、後者はほとんど買えないからだ。

まだネルフィナビルがSARS治療薬として実用化されていないうちから、筆者は「心配症」に陥り、とりあえず、製造企業を調べてみた。

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●ナゾのインフルエンザパニック●
調べてみると、ネルフィナビルは「V」という商品名(敢えて名を秘す)で、Rという欧州企業(同)から発売されていることがわかった。

このR社は、日本の大手バイオ企業J社(敢えて名を秘す)、米国のA社(同)と共同でこのVを開発しており、R社はJ社とA社からVの「中国、台湾、シンガポールをはじめとしたアジア地域における独占的販売権を取得」する契約を97年7月15日に結んでいる(97〜98年に、欧州など他地域での販売についてもR、J、Aの3社で契約が結ばれ、世界で3社がVの利益を「山分け」する態勢が確立している。J社のホームページより)。

興味深いことに、R社は、Vと無関係なインフルエンザ治療薬の問題で、ちょっとしたスキャンダルを起こしている。
02年12月から、香港に近い広東省など中国南部ではインフルエンザによる「非典型肺炎」が流行し、03年2月上旬までの2か月間で305人の患者が出、うち5人が死亡していた。英字紙チャイナデーリーや人民日報など中国の官製メディアによると、03年2月9日、R社は広東省広州市で記者会見を開き「この肺炎の正体は、鳥類のインフルエンザがヒトに感染したもの」で「その治療には、R社製の抗生物質が有効」と発表した(人民日報Web版03年2月17日 < http://fpeng.peopledaily.com.cn/200302/17/eng20030217_111767.shtml > 尚、英BBCでは、記者会見の日は2月8日 < http://news.bbc.co.uk/1/low/world/asia-pacific/2770543.stm > )。

その結果、広東省では「R社の抗生物質が謎のインフルエンザに効く」という噂が広まり、同治療薬(2錠入り1箱で59人民元、7米ドル、約840円)の売り上げが急増し、広東省では2月8〜13日だけで10万5000箱が売れた。

このブームに乗じて、150以上の薬品関連の企業や販売店が、同治療薬だけでなく、他の薬品の価格も違法に吊り上げ、暴利を貪り、広東省政府の物価監視当局の立ち入り検査や営業停止命令を受けた。噂は香港にも飛び火し、治療に無関係な酢の価格まで10倍に急騰した。

2月16日、広東省衛生当局は「広東省で肺炎と鳥類インフルエンザが流行している、という噂をR社が(自社製品の売り上げを伸ばすために)流したと判明すれば、同社は厳重に処罰される」と述べ、また「305人の患者のうち約8割は退院し、新たな患者はもう出ていない」「この病気は制圧された」と強調した(人民日報前掲記事)。これに対して、R社(欧州本社)の広報担当は、噂の震源は、2月13日に広東省内に流れた携帯電話のショートメールだと反論した。

R社の広報担当はウソつきだ。13日の携帯電話メール送信の前から、R社の抗生物質に対する需要は急増しており、9日の記者会見が噂の背景にあるのは間違いない。

しかし、広東省当局はもっとウソつきだ。
上記の「インフルエンザによる非典型肺炎」とは、言うまでもなく、SARSのことだが(世界保健機関WHOによりSARSと命名されるのは3月)、この2月の時点でSARSは「制圧された」どころか、その後も流行が続いており、広東省政府、北京の中国政府衛生省ともに流行の事実を隠し続けて、4月3日には北京で偽りの制圧宣言(産経新聞Web版03年4月3日)まで出したが、この間にSARSは中国国内から世界中に広がった。

とくに4月3日の「制圧宣言」のあと、4月6日に北京で、ILO(国際労働機関)幹部のフィンランド人が肺炎で死亡したため、中国政府のメンツは丸つぶれとなった(但し、同幹部の感染源は不明。読売新聞Web版03年4月7日 < http://www.yomiuri.co.jp/features/sars/200304/sa20030407_02.htm > )。

すると中国政府は、4月7日付の人民日報(報道機関ではなく、中国の独裁政党・中国共産党の広報紙)で、一転してR社を礼賛し始める：

「世界屈指の巨大製薬企業R社は、同社の世界市場での売り上げに占める、中国市場での売り上げの比重を、今後5年間で現在の1%から3〜5%に引き上げると発表……中国人のヘルスケア支出が増えるにつれ、同社の中国市場での売り上げは伸びると期待される、とR社上海現地法人のゼネラルマネージャーは語った」

94年の中国進出以来「この9年間で、R社は中国市場でめざましい成長を維持し、ここ数年間は毎年2桁の売り上げの伸びを記録」と語る同マネージャーは、スイスのノバルティス(Novartis)社がR社を買収をするという報道を否定し、R社は議決権のある発行済み自社株式の過半数を09年まで、同社とそのグループ企業、役員らで保有し続けると明言( < http://english.peopledaily.com.cn/200304/07/eng20030407_114722.shtml > )。

4月6日のILO幹部の死で、もはやSARS禍は隠せないと悟った中国政府は「肺炎の噂を広めたR社」を非難できなくなり、上海に工場を持ちビタミン剤などを生産するR社に、ゴマすりを始めたのだ。
そして4月20日、中国政府は、それまで控えめに発表していたSARS患者数を、ついに正直に公表した( < http://www.yomiuri.co.jp/features/sars/200304/sa20030421_01.htm > )。数字が一気に9倍に跳ね上がったので、世界は驚き、中国政府の情報隠しと無責任な態度に怒った……というのは、周知の事実だ。

【但し、中国国内の患者は、広東省(の省都・広州)や北京では多いのに、最大の都市、上海ではほとんど出なかった。ちなみに、R社の中国の現地法人は上海のみにあり、北京、広東省にはない(東アジアではほかに、東京、ソウル、台北、シンガポールにはあるが、香港にはない)。】

中国政府から「無罪放免」とされたR社は、4月28日、03年7月末までにSARSウイルスの新しい検査キットを開発し出荷したいと発表した( < http://www.ucsfhealth.org/childrens/health_library/reuters/2003/04/20030428elin023.html > )。

●SARS前史●
しかし、R社がデマを流した、という事実は、まだ消えていない。2月9日の記者会見でR社は、同社製の抗生物質が、謎のインフルエンザ(肺炎)に効くと言ったのだが、謎の肺炎の正体が新型コロナウイルスによるSARSと判明した4月以降、その抗生物質がSARSに効くという事実は確認されなかった。

SARSは4〜5月に中国、香港、台湾、シンガポールなど中華文化圏を中心に全世界で猛威をふるったあと……中国政府などの対策が奏効したからか、それともSARSウイルスが元々蒸し暑い夏の気候に弱いからか(小誌03年7月3日「真冬に再燃」 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars.html#04 > を参照)は不明だが……治療薬がみつからないまま沈静化した。

そして03年7月15日がやって来る。
この日、上記の如く東京医歯大などがR社製のエイズ治療薬VがSARSに効くことを「発見」する。同じ日、R社欧州本社は、すでに世界でSARS検査に使われている、R社が特許を持つPCR検査法をベースにした、新検査キットの出荷を発表する( < http://12.42.224.152/HealthNews/reuters/NewsStory071520034.htm > )。このキットは、従来のものと異なり、患者がSARSを発症していなくてもSARSウイルスを検出できる点で、画期的なものだ。

但し、2つのニュースのうち前者は日本ではNHKでも朝日新聞でも(R社の社名を伏せて)報道されたが、R社のホームページを含む海外メディアで一切報道されず、逆に、後者は日本では、大手メディアでもほとんど報道されず、R社傘下の日本企業C社(敢えて社名を秘す)のホームページにも掲載されていない(産経新聞03年7月21日付朝刊1面の記事「巨額利益生む特許争奪加熱」は、ネルフィナビルの名は出したが商品名Vと製造企業名Rを伏せ、あたかも東京医歯大と京大に開発特許があるのかと誤解させるような内容だ)。

このような情報の分断(国別の報道管制?)があり、しかも「R社が採算を度外視した低価格(単価10〜15米ドル)で検査キットを出荷する」という報道もあるので( < http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=20030511-112657-5145r >  < http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7663/SARSvirussaizensen.html > )欧米のマスメディアでは「R社はSARS対策に関して人道的な態度を取るりっぱな企業」というイメージになっているに相違ない。間違っても「03-04年冬季にSARS禍が再来した場合、いちばん儲かるのはR社」などと思う者は、現時点では欧米には(日本にも)いないだろう。

ここで、上記の山本・東京医歯大教授の言葉「(Vは)すぐに臨床に使える可能性が高い」を想起されたい。
「すぐに…」ということは、03年末か04年初頭、SARSウイルスが再び活発化するとされる、次の冬にSARSが再流行した場合「すぐに」いちばん儲かるのは、間違いなくR社だということだ。

が、これに気付くには、日本語と英語をともに理解でき、R社の社名とSARS、ネルフィナビル(Nelfinavir)などのキーワードを検索サイトに何度も入力して「AND検索」で情報を収集する必要がある。

が、それでも、十分でない。なぜならSARSという言葉が生まれたのは3月であり、それ以前は、SARSはatypical pneumonia(非定型肺炎、非典型肺炎)、chicken flu、bird flu(鳥類インフルエンザ)、flu-like illness(インフルエンザのような病気)と呼ばれており、上記の検索方法では、R社が03年2月9日に開いた記者会見(誤報の流布)の記事はヒットしないからだ(ちなみに、Vは抗生物質ではないし、もちろんSARSは鳥類インフルエンザではない。したがって、03年2月9日のR社の記者会見の内容は依然として誤報のままだ)。

筆者は幸運にも『ゲノムの方舟』を執筆したことで「バイオテクノロジー戦争」を理解する感覚を磨いており、『龍の仮面(ペルソナ)』の執筆を通じて中国の事情にも詳しくなり、かつ、日本語と英語の多様なWeb情報を日常的に読んでいたので、おそらく(R社や中国政府の関係者以外では)世界でほとんど唯一、例外的に以下のような事実を発見することができた：

「SARSには、SARSという言葉が生まれる前に『SARS前史』ともいうべき段階があり、その段階でR社は、SARS治療薬に関する誤報を流して中国南部をパニックに陥れて利益を上げた。が、不思議なことにR社は、中国政府から責められることはなく、それどころか、03年7月には治療薬、検査法の両面で突如、SARS関連ビジネスのトップに踊り出て、もしSARSが今後再流行すれば、莫大な利益を上げる可能性が高い」

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　　　　　　　　　　　　　［緊急文庫化！］

　　　　　　　　　　　第２のＳＡＲＳが牙をむく
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【桶狭間】 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/okehaz.html >

●だれがSARSを作ったか●
さて、だれがSARSウイルスを作ったのか?……R社だ、と短絡的に結論を求めてはいけない。
たしかに世界第6位の巨大製薬企業であるR社の技術力を持ってすれば、R社の手持ちの治療薬Vが効くように病原体を作って、医療インフラの貧弱な中国をねらってばら撒くことは、簡単にできる(拙著『ゲノムの方舟・文庫版』の解説を参照。尚、「解説」は文庫版にしかない)。病原体に合わせて治療薬を創るのは大変だが、既存の治療薬に合わせて病原体を創るのは簡単だ。

R社が、少なくともR社だけが、SARSをばら撒いて金儲けを企んでいるのなら、それだけでいい。世界中にSARSへの恐怖が浸透したあと、頃合を見計らって「幸運にも治療薬がみつかりました、検査法も開発できました」と発表すれば、それだけでR社の株価は急騰し、たとえノバルティス社がR社の敵対的買収をたくらんでいたとしても、容易に跳ね返せるだろう。

そうなのだ。単純にR社が「単独犯」で金儲けをしたいだけなら、03年2月の「誤報記者会見」はやる必要がないのだ。これが説明できないと、「単独犯行説」は完全には成立しない。

その謎解きは次回以降に。
【次回は「中国vs.製薬企業〜中国のバイオ敗戦」の予定。キーワードは「ネガティブ・ウォー」(この言葉については拙著『ゲノムの方舟・文庫版』第一章の註を参照)。】
(敬称略)

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