週刊アカシックレコード

真冬に再燃：週刊アカシックレコード030703

■真冬に再燃〜週刊アカシックレコード030703■
03年から04年にかけての冬、香港や中国南部ではSARSとインフルエンザがともに再流行する可能性があり、しかも両者の初期症状が似ているため、効果的な患者の発見、隔離ができずパニックが起きる恐れもある。
その場合、中国は「世界の工場」でなくなり、以後その国力は衰退の一途をたどることになろう。

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■真冬に再燃〜シリーズ「SARSの方舟」(4)■
【前回 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/sars.html#03 > より続く。】

SARS(重症急性呼吸器症候群、新型肺炎)が、02年秋から中国を中心に世界各地に蔓延し、数千名の患者と数百名の死者を出したが、03年6月、ほぼ沈静化した(朝日新聞Web版03年6月24日「SARS感染地域から北京除外、渡航自粛勧告も WHO」 < http://www.asahi.com/special/sars/TKY200306240179.html > )。

最後まで不名誉な「SARS大国」として多数の患者を出し続けていた中国では、中国共産党創立82周年の7月1日、「SARSとの闘争に勝利した」と胡錦濤総書記(国家主席)が自らのSARS対策の成果を訴え、胸を張った(産経新聞Web版03年7月2日 < http://www.sankei.co.jp/news/030702/morning/02int003.htm > )。

が、そう喜んでいいのだろうか。
実は、中国政府の対策のよしあしにかかわらず、夏になればSARSは自動的に沈静化するという予測は、以前からあった。

理由は、SARSウイルスなどのコロナウイルスは、インフルエンザウイルスと同様に、気温が低く空気の乾燥した冬に活動が盛んになり、逆に夏になると力を失うことにある(毎日新聞Web版03年6月23日「新型肺炎SARS 近い終息・遠い安息」 < http://www.mainichi.co.jp/news/article/200306/23m/083.html > )。

つまり、中国政府の対策は相変わらずいい加減だが、気温や湿度が上がったので「一時的に」SARSウイルスが退治されたように見えるだけ、という可能性も大いにある。

生物資源利用研究所(沖縄県名護市)の根路銘(ねろめ)国昭所長は、夏場に力の弱くなったインフルエンザウイルスが軽い感染を繰り返しつつ広がって大勢の体内で潜伏し、冬になると突如本領を発揮して大勢の患者を苦しめることを例にあげ、SARSも現在(03年6月)むしろ広がりつつあるのではないか、と今冬の「再燃」を警告する(毎日前掲記事)。

とくに中国の農村は要注意だ。
中国の農村は貧しく、医療保険制度がないため、農村住民にはそもそも病院に行く習慣がない。したがって今回は、医療機関や政府がまったく把握しないまま感染が拡大したものの、「たまたま」夏になってウイルスが弱ったため、重症患者を出さずに「02-03年シーズン」の流行を終えた、と考えたほうが自然だ。

「農村派」の新中国建国の父、毛沢東が亡くなったあとに最高指導者の座に「都市派」の?小平が就き、「先に豊かになれる地域から豊かになればいい」という、都市部、沿岸部中心の改革開放経済路線をとったのは80年代。それ以降、都市戸籍を持って都市部にすむ4億人の中国人はどんどん豊かになった反面、農村戸籍を持つ、残りの9億人は、常に差別され蔑視され、貧しいまま留めおかれた。こんな「農村切り捨て政策」を国是として推進してきた中国共産党・政府が、急に農村に手厚い公衆衛生・医療政策をとる、などということは常識的に見てありえない。

02-03年の流行で農村の9億人に感染が拡大しなかったのは、ただの幸運であり、根路銘が指摘するような「見えない感染拡大」はいままさに中国の農村で起きていると見るべきではないか。

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●「ニセSARS」の恐れ●
その場合、事態はもっと深刻だ。
長崎大学熱帯医学研究所の永武毅教授は、SARSとインフルエンザは初期症状が似ていることから、同時に流行したら怖い、と危惧する。病院は両者を判別できず、院内感染が広がる恐れがあるというのだ(毎日前掲記事)。 

しかも、香港では毎冬、インフルエンザが流行して多数の肺炎患者が出ている。世界保健機関(WHO)でインフルエンザ対策のリーダーを務めるクラウス・ステューワによれば「インフルエンザが流行する前にＳＡＲＳによる肺炎を見分ける方法を確立する必要がある」が、「SARSウイルスに感染しても初めは体外に出るウイルス量が少なく、確実に診断する検査法はまだない」(朝日新聞Web版03年6月18日 < http://www.asahi.com/special/sars/TKY200306180200.html >)。

となると、もしこのまま検査法が確立せず、たとえば03年12月、香港やその近くの中国本土(広東省)で肺炎患者が出たら、そしてその患者が死亡したら、マスコミはどう報道するだろうか。

03年7月から10月までは、中国政府の努力と無関係に、夏の「むし暑さ」のゆえにSARS患者は出ないから、その間、中国や香港がWHOから渡航自粛勧告や流行地域の指定を受けることはない。そのスキに、中国や香港の企業は、観光客や商談の誘致に努める。

もちろん世界各国の旅行者は、今回の中国政府の拙劣なSARS対策(とくに、03年4月半ばまでの「情報隠し」)には根強い不信感を抱いているから、そう簡単には客足は戻らないだろう。が、それでも、延期されていた04年五輪のサッカーや野球のアジア地区予選が開催されるなど、中国の「安全」を印象付けるイベントが続けば、冬場の香港や中国のホテルの宿泊予約はそれなりにはいるだろう。03年は前半にSARS禍で客足が遠のいた分、巨額の損失を出しているので、この「それなりの宿泊予約」は、香港や中国の観光産業にとっては相当に貴重な「命綱」だ。

さて、そこへ冬がやって来る。
もし03年11月か12月、香港か広東で多数の肺炎患者が出て、うち1名が死亡したら、どうなるか。

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●認めなかった場合●
この仮定条件下では、まだ有効なSARS検査法は確立していないので、中国政府はSARSと断定できない。

常識的には、この時点で中国政府の発表する「03-04年シーズン」のSARS患者数はゼロだ。
しかし、中国政府は03年4月半ばまで、02-03年シーズンのSARS患者数を、政治的メンツや経済的利益を守るためにごまかしていた「前科」がある。

中国衛生省の、03年4月3日の「偽りの安全宣言」( < http://www.sankei.co.jp/news/030403/0403kok126.htm > )で被害を受けた経験のある、香港市民や中国国民は、「香港・広東の肺炎患者はSARSではない」という発表を素直に聞くことはできまい。「どうせまた、経済的利益のためにウソを言ってるんだ」と疑い、かえってインターネットや口コミで「SARS再流行説」が広まり、パニックが起きる懸念がある。

もちろん、死者が1名で留まれば、噂は沈静化するし、逆に大勢増えていけば、衛生省もSARS再来の可能性を認めるだろう。

しかし「インフルエンザ・肺炎患者数は多いのに、死者はほどほど」というケースでは、だれもが対応に苦慮するだろう。多数の患者を全員SARSと疑って隔離施設に収容すれば、騒ぎは大きくなるしコストもかさむ。かといって、彼らを隔離しないと、彼らが真のSARS患者だった場合には、取り返しのつかない大流行への引き金を引いてしまうことになる。

中国(の都市部、沿岸部)は先進国に向かって発展しつつあるように見えるが、国全体として見れば依然として、その経済的貧しさや言論の自由の欠如などの大問題を抱えている。そうした中国の「弱点」が、この「患者数は多いのに死者はほどほど」のケースでは一気に露呈することになる。

皮肉なことに、02-03年シーズンの教訓で、いまの中国には「予防には、うがい、手洗い」などの教訓や情報がある程度普及しているがゆえに「死者はほどほど」に留まる可能性が高い。

そして、中国では、02-03年の例でもわかるように、省や市などの地方政府ごとに対策がまちまちになる可能性が高い。すべての地方政府がすべての肺炎患者をSARS患者とみなして(高コストをかけて)隔離することは考えられないので、結局、どこかの省か市では必ず、真のSARS患者が「野放し」になり、またしても(02-03年ほどでないにしろ)感染が拡大することになる。

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●認めた場合●
かといって、証拠もないのに「SARSかもしれない」などと言うわけにはいかない。言えば、また香港・中国の観光産業にはキャンセルの嵐が吹き荒れ、たちまち政府高官の責任問題が発生する。

問題の核心は、中国政府が、SARS再流行の可能性を認めるか否かではなく、その対策(患者の隔離)をするかどうかにある。「かもしれない」と言えば、上記の「認めなかった場合」と違って、すべての地方政府には対策をとる義務が生じるから、一見すると、感染拡大の防止には役立つように思える。

が、貧しい地方政府の場合、対策をとりたいと思っても、予算も医療インフラも十分にない場合には対策がとれるとは限らない。しかも、そういうケースが多いのだ。
上記の如く、農村の場合、対策など期待できず、極端な話、農村の地方政府は「次の夏が来るまで待つ」以外に対策はないと見るべきだ。

そして、9億の「農村中国人」に満足な医療政策を施すだけの財力がいまの中国にない以上、地方政府も中央政府も、SARSと疑わしい肺炎患者はすべて「インフルエンザ肺炎患者」とみなして、当面の観光ツアーや商談のキャンセルを防いだほうがトクだ、という結論になるはずである。

●年中行事●
このまま、有効なSARSウイルスの検査法が開発されなければ、SARS禍は今後も続く。
たとえ検査法が開発されても、中国の農村が現在のように貧しく農民が病院に行けないなら、結局その検査技術は使われないので、SARS禍は拡大する。
SARS自体が流行しなくても、インフルエンザがはやっただけでも、騒動は起き「SARS禍」は続くのだから。

そして中国は、80年代以降、人口の過剰な膨張を抑える目的で「1人っ子政策」をとったため、まもなく高齢化社会に突入し「日本は豊かになってから高齢化したが、中国は豊かになる前に高齢化する」ので(米国防総省報告書『アジア2025』)近々、経済の高度成長は終わり(「もうとっくに終わっているが、中国政府が経済統計をごまかして成長を装っている」という説もある)。近い将来(早ければあと数年で)中国は低成長時代に突入し、もう永遠に先進国並みの豊かな国にはなりえない運命にあることが、現時点で確定している。

したがって中国の、少なくとも農村の貧しさが永遠に続くことは間違いないので、SARS禍(インフルエンザによる「ニセSARS禍」を含む)もまた永遠に続くと見てよかろう。

【「不幸にして」03年7月(5日)までには、カナダのトロントや台湾など、世界のすべてのSARS流行地域の指定をWHOは解除する見通しだ。これは、有効な検査法が開発されていない場合は、中国のような「旧SARS圏」よりも、むしろ日本のような「非SARS圏」の国に深刻な問題を引き起こす。旧SARS圏で(インフルエンザの?)肺炎が流行した場合、そこから日本に入国しようとする者を出入国管理局が拒否するのが難しいからだ。02-03年シーズンは「SARS流行地域」という目安に基づいて、そこから入国しようとする者に検査や隔離や入国拒否などの対策をとればよかったが、03-04年シーズンからは、どこから入国して来る者に対策を取ればよいかすらわからないので、警戒対象は「全人類」に拡大し、対応しきれなくなる。結局、空港などで疑わしい患者をみつけて入国を阻止する「水際作戦」は事実上不可能になろう。】

●事実上の経済制裁兵器●
中国は、4億人の「都市中国人」が9億人の農村中国人という「異民族」を搾取する、アパルトヘイト(人種隔離)社会である。農村中国人は、都市への移住を厳しく制限されており、政府の許可を得ずに都市で働くと、まるで外国人のよう「不法就労」で罰せられ、また罰せられなくても「外来人」と呼ばれ、野蛮な異民族のように都市中国人から蔑視され、しばしば低賃金や劣悪な労働条件を押し付けられる。

日本でも韓国でも東南アジアでも、経済が発展すれば、労働者の賃金水準は半ば自動的に上がり、自国産品の「安い労働力」を武器にした価格競争力は自ずと減退する。ところが、中国の賃金水準は永遠に上がらない。安い労働力は農村にいくらでもいるから、彼らを期間限定で都市に連れて来ればよい。もし、彼らが都市で賃上げや待遇改善を要求したら、さっさと農村に追い返して別の労働者を連れてくればよい。

韓国や東南アジアもかつては「日本より安い労働力」を武器に日本など先進国からの工場移転を獲得して潤ったが、中国が開放経済路線をとって以降は、次第に工場は中国へ移転していった。

そして、そこで行き止まりだ。
中国は「アパルトヘイト」を悪用して、賃金水運を不正に低く据え置いているため、「安い労働力」を求めて工場が中国から国外に移転することは、もうない。

かくして、中国は「世界の工場」となり、世界全体がデフレ不況で苦しむ中、世界中の海外投資を集め、世界中に安い工業製品を輸出して貿易黒字を稼ぎ、また、輸出先の(賃金の高い)労働者を失業に追い込んでいる。「世界にデフレを輸出している」と言っても過言ではない(黒田東彦元財務官・現内閣官房参与の、英経済紙上での発言。塩川財務相もスノー米財務長官もほぼ同様の見解だ。産経新聞03年7月1日付朝刊1面「人民元上げ 米が圧力」)。

「被害者」は先進国だけではない。東南アジアのような途上国の労働者にとっても、中国はデフレの元凶になっている。

一方、02-03年のSARS禍を機に、中国に進出した日本など先進国の企業は、工場を再び東南アジアなど中国の外に戻すことを検討し始めた。もし、03-04年シーズンにもSARSが流行すれば、この傾向は益々強まろう。

そうなると、東南アジアにとっては、中国の農村でSARS禍が続いたほうがよい、ということになる。

それも、政府や軍や大資本の、ひとにぎりの悪者たちがそう願う、というのではない。東南アジアの一般庶民が……ジョン・レノンの『イマジン』を聴いて「平和はいい」などと思っている連中が……まさに家族団欒の幸せな生活を願うがゆえに「もう少し中国でSARSがはやってくれたほうがトクだ」と考えるのである。

韓国も、フィリピン、タイ、インドネシアなど多くの東南アジア諸国も、中国とは違って、経済成長に伴って情報の自由化と政治の民主化を実現し、民主的な選挙による、平和的な政権交代を経験した。民主主義とは、国民が国家に「幸せにしてくれ」と要求し、国家がそれに応えるシステムのことだ。

そして、中国でSARSがはやったほうが、東南アジアの「民主的な」諸国の国民にとって幸せなら、国家はその状態の継続を願うのが「民主的」ということになる。つまり、民主化が進めば進むほど、国家が生物兵器を使う動機は強まるのだ。

【16〜19世紀、欧州大陸の人口急増期、欧州で土地を所有して農業などで安定した生活を営むことから締め出された貧しい白人の庶民は、大挙して新大陸(南米、北米)に移住したが、そのとき彼ら欧州人は新大陸に天然痘などの感染症ウイルスを持ち込んだ。ジェンナーが種痘を発明する以前から、欧州人は「一度天然痘に感染して死ななかった者はもう感染しない」ということを経験的に知っており、新大陸での先住民(インディアン)集落との交渉役には、そういう(免疫のある)者が選ばれた。このため、免疫のない先住民たちは次々に感染して死亡し、人口は激減し、白人移民は死んだ先住民の土地を奪って安定した生活を築くことができた……庶民の幸せのために、民主的に生物兵器が使用された最初の例である。拙著『ゲノムの方舟・文庫版(上)(下)』を参照。】

中国が「世界にデフレを輸出する」ことで被害を受けている国が世界中にあり、かつ、中国の農村がSARS禍に極めて弱いことが明らかなので、たとえ「天然の」SARSが制圧されたあとでも、中国で生物兵器としてのSARSウイルスを再びばら撒いて流行させたいという動機は、潜在的には、世界中の国(の一般庶民)が持っていることになる。

また、SARSを生物兵器としてばら撒かなくても、中国の農村の貧しさゆえに、今後もSARS禍が続くなら、それは、不正に貿易黒字を稼ぎ続ける中国への「事実上の経済制裁」となるのである。
(敬称略)

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