週刊アカシックレコード

韓国も敵：週刊アカシックレコード021101

■韓国も敵〜週刊アカシックレコード021101■
世論を背景に強気の日本政府と、バカな独裁者(金正日)の双方から追い詰められた北朝鮮外交当局は、日朝国交交渉に臨むにあたって日本の世論を「沈静化」させるために、いやでも「何かしなければならない」立場にある。彼らは韓国メディアを平壌に呼んで、日本に帰国している拉致被害者5人の子供にインタビューさせ「日本には行けない」など「涙を誘う言葉」を言わせる恐れがあり、それは拉致被害者と日本にいるその家族との「分断」につながりかねない。

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■第2の人質会見を阻止せよ〜韓国メディアが蓮池さんの子供にインタビューする恐れあり■
【前回「バカの枢軸」 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/nk.html#08 > から続く。】

2002年10月29〜30日にマレーシアのクアラルンプールで行われた日朝国交交渉で、日本側は日本人拉致問題の全面解決、とくに日本に帰国している蓮池夫妻、地村夫妻、曽我ひとみさんの5人の、北朝鮮に残してきた家族(子供と夫)を日本に「帰国」させろと要求した。が、北朝鮮側は…「拉致問題はきれいに解決したい」「被害者家族の安全を心配する必要はない」(鈴木勝也・日本政府代表・交渉担当大使)と述べたが…その「帰国」の日程は示さず、事実上拒否した。また、北朝鮮が多数の国際条約に違反して核兵器開発を継続していることなどの安全保障問題でも、北朝鮮は核放棄どころか話し合いにほとんど応じず、なんら進展はなかった。

他方、北朝鮮側は「早くカネがほしい」ので、国交正常化後にもらえる経済協力(1兆円?)をあてにして国交正常化交渉の「本題」を進めようとしたが、日本側が「拉致」「核」の解決なしに経済協力はしないとの原則を貫いたため経済協力問題でも進展はなかった。

冬を控えて、食糧難に陥っている北朝鮮は、経済協力が進展しないと困るので、いずれ折れるという見方がある(産経新聞02年10月31日付朝刊4面「焦る北に実りなく」)。日本との交渉にあたった北朝鮮の外交官たちは「拉致問題で譲歩しないと、日本からは何も得られない」とわかったはずだ。

おそらく鄭泰和・担当大使ら外交代表団には、交渉の当事者能力(譲歩する権限)が与えられていなかったのだろう。代表団は「一時帰国といって帰した拉致被害者5人をそのまま留めおいたのは約束違反」「核問題は米国と協議するから日本とは話さない」「平壌宣言に沿って経済協力の話を先にしろ」といった、北朝鮮側の「原則論」を機械的に繰り返しただけだった。

日本国内には、北朝鮮側が「きれいに解決したい」などと言ったことを捕らえて、いずれ被害者家族の帰国は実現するだろうという意見が少なくない(NHK-BS『BSニュース23』02年10月30日)。

が、北朝鮮側から見ると、ことはそう簡単ではない。
北朝鮮当局は5人の被害者を帰国させるにあたり、十分な洗脳(脅迫)を施し、5人の子供(と曽我さんの夫)を人質として北朝鮮に残し、あくまで「一時」帰国(10月下旬には北朝鮮に帰還)の約束を取り付け、いわば「二重三重の安全装置」をかけて送り出したのだ。

ところが、日本に戻ると洗脳は数日で解け、5人は日本への永住帰国(北朝鮮への帰還拒否)を言い出した。北朝鮮は5人に裏切られ、5人をコントロールできないことが明らかになった。もしここで「最後の安全装置」である5人の子供(と夫)を日本に帰したら、どうなるか。

朝鮮労働党の党員(北朝鮮のエリート層)である蓮池薫さんですら「党を裏切り」永住帰国を言い出した中で、彼らの子供を日本に帰せば「人質」の憂いのなくなった彼らは何をしゃべるかわからない。北朝鮮労働党政権への体制批判はもちろん「勤務先の金正日政治軍事大学(スパイ養成所)で(死亡したことになっている拉致被害者の)市川修一さんに会った」だの「○○さんと○○さんは公開処刑された」だの、北朝鮮のウソと残虐さをあばく証言も次々に飛び出しかねない。

となると、日本の世論は益々北朝鮮に対して硬化し「市川さんを帰せ」「誘拐殺人犯にカネ(経済協力)を払う必要はない」といった強硬論も台頭して、北朝鮮はいつまで経っても国交交渉の本題にはいれずカネがもらえないことになる。

北朝鮮側から見ると、5人の子供(夫)の帰国は、それと引き換えにカネがもらえるという見込みがあって初めて(「ウソつき」「人殺し」の非難を再度甘受してメンツがつぶれても)切ることのできる、最後の切り札だ。

が、日本は民主主義国家で法治国家である。たとえ平壌やクアラルンプールで日本政府と「拉致問題はこれで終わりで、次はカネ」と約束したとしても、帰国した被害者をめぐって日本の世論が動けば、世論が約束に優先し、約束が無効になることが今回、北朝鮮にははっきりわかった(拉致被害者の家族は、世論と「被害者には日本に居続ける権利がある」という法理を背景に5人の永住を主張して、国家間の「一時帰国」の約束を葬った)。

北朝鮮から見ると、5人の子供(と夫)を日本に帰国させても経済協力の交渉が進む保証はなく、むしろ逆の事態が予想される。となると、そう簡単に5人の子供を帰すとは思えない。いまや彼らの最大の敵である(日本政府ではなく)日本の世論への反撃、分断工作に出るしかない。

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●人質会見作戦●
すでに分断工作はあった。02年10月25日フジテレビが放映し、朝日新聞、毎日新聞も報道した、拉致被害者横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさんへのインタビュー、とくにその中の彼女の「日本には行けない」という発言がそれだ。

フジテレビからの依頼でこの発言を含む番組の映像を見させられた、彼女の祖母、横田早紀江さん(めぐみさんの母)は気の毒で途中から正視できなくなったという。この番組の視聴率は26.3%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)もあり、他の拉致被害者家族も見たため、被害者蓮池薫さんの兄はこれを

「(帰国後)10日以上にわたって我々が努力してきた説得を、水の泡にする可能性が十分にある…北朝鮮に残っている(薫さんの)子供2人にも同じようなインタビューが行われれば、取り返しのつかないことになる」

と述べ、他の被害者家族も一斉に批判した(読売新聞02年10月27日 < http://www.yomiuri.co.jp/04/20021026i213.htm > )。

5人の子供(夫)が北朝鮮国内で、北朝鮮当局の脅迫や洗脳のもとで「日本には行けない」と涙ながらに発言させられ、そのインタビュー映像が日本の茶の間に流れると、5人の永住帰国の意思がゆらぎ、5人が北朝鮮に帰還したくなる恐れがある。5人のなかには上記のキム・ヘギョン・インタビューを「泣きながら」見ていた人もいるというから、このような映像が5人とその家族あるいは日本の世論を分断する危険性は十分にある。

幸いに、上記のインタビューを報道したマスコミ3社は、被害者「家族会」と世論から「北朝鮮の宣伝に利用された」と非難されたため、今後日本の報道機関が平壌に出向いて5人の子供にインタビューし報道することはないだろう。

が、韓国のマスコミはそうではない。

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●韓国の政府、メディアは日本の敵●
韓国の民主主義は歴史が浅いため、建国以来、政権が替わるとマスコミの論調が変わり、前任者(前大統領)が処罰される、という日本では考えられない事態が繰り返されてきた。

最近はともかく、70年代頃までかなり貧しい発展途上国(後進国)であった韓国では、富は国民各層に広く分配されてはおらず、権力者のまわりに集中していたから、政権が交代して権力から降りた者は一気に賄賂などの収入が減って生活が貧しくなるという現実があり、権力者はみな在任中は職権を悪用して汚職、不正蓄財に励むのが常だった。

このため98年に退任した金泳三大統領以外すべての「元大統領」は後任の大統領によってその在任中の罪をあばかれ、財産も地位も奪われるという事態が続いた。現に残り任期(韓国大統領の任期は1期5年で再選不可)が少なくなって「死に体」になった金大中現大統領に対しは早くも在任中の不正をあばく動きがあり、02年5月に三男、6月に次男が逮捕されたのに続き、金大中が2000年のノーベル平和賞を受賞できたのはロビー活動による、という疑惑さえ浮上している(京都新聞02年10月10日 < http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002oct/10/K20021010MKE1Z100000165.html > )。

金大中が大統領在任中に、売国奴とも言うべき卑屈な態度で北朝鮮に「軍縮を求めずに援助だけ与える」対北朝鮮融和策(太陽政策)を展開したのは、大統領退任後に後任者に罪をあばかれ「すべてを失う」ことを恐れ、憲法改正による任期延長(再選)をねらっていたからだ。それには「歴史的業績」を達成して国民の絶大な支持を得る「カリスマ大統領」になる必要であり、それには「歴史的な南北和解」「祖国統一への道筋」などの桁外れの業績が必要であり、バカな金大中はそれが実現できると(少なくとも2000年までは)信じて、北朝鮮にだまされ(平和のためではなく)自分の保身のために「太陽政策」を推進した。

韓国では、軍の最高司令官でもある大統領の権限は絶大で、司法・情報機関も意のままに操れる。また、韓国は「言論の自由」の歴史も浅いため、新聞社が官僚の腐敗を報道すると、翌日新聞社に検察庁や税務署の捜査がはいる、などという日本では考えられないような露骨な言論妨害が日常的に行われている。金大中は大統領就任後、このような手法で言論統制を実行し、韓国世論を「反米・親北朝鮮」の方向に誘導してきたため「北朝鮮が軍縮できないのは米国のせい」などのばかげた意見さえ聞かれるようになった。

となると、保身しか考えない悪徳大統領の金大中が、北朝鮮の誘いに乗り韓国の情報機関を使って、たとえばKBSテレビなどの韓国のマスコミを恫喝し「平壌に行って蓮池さんの子供のインタビューを撮って来い」と命じる可能性は十分にある。

韓国のマスコミ(の背後にいる韓国政府と金大中)には、金正日の顔色を伺う責任はあっても日本の世論や拉致被害者家族の感情に配慮する義務はない。現に10月15日に5人が「一時帰国」した際には、KBSは「これで拉致問題は一段落し、日朝は国交交渉(カネの交渉)にはいる」などと、北朝鮮の意向に沿った「希望的観測」を報じている。

また、金大中と韓国マスコミは、日本人よりはるかに多い、400人以上の自国民が北朝鮮に拉致されているにもかかわらず、「太陽政策」のため、この問題で北朝鮮を非難することはない。金正日だけでなく金大中にとっても「拉致問題」は早く終わりにしてしまいたい「やっかいもの」なのだ。

韓国マスコミは、検察や税務署がこわいので「反日・親北朝鮮」の太陽政策に役立つなら、かなり非道な報道でもするはずだ。

そしてもし、KBSが5人の子供の「かわいそうな映像」をトップニュースで流すと、NHKは衛星放送で1日数回KBSの放送をそのまま流すことになっているので、それは日本の茶の間にはいり込み、被害者5人に影響を与える恐れがある。とくに、相当な長期間、たとえば10月の国交交渉から1か月以上も子供(夫)の日本への帰国日程が決まらず、5人が強い不安感にさいなまれた状態で11月末頃、このような報道がされると、効果は絶大だ。5人のなかの、とくに女性(母親)が「子供に会うために北朝鮮に戻る」と言い出しかねない。

しかも、このような報道は韓国報道機関の「報道の自由」の名において、韓国企業(広告主)のカネで行われるので、日本には止める手段がほとんどない。表面上は北朝鮮も関与していないから、国交交渉の非公式協議などで北朝鮮に抗議しても無駄だ。

対抗策としては、いまのうちから日本側が事態を予想し、政府間、マスコミ間のチャネルで韓国側に自粛を申し入れるか、たとえ韓国で報道されてもそれを日本国内で引用、紹介しないように日本のマスコミにも申し入れておき、それが聞き入れられなかった場合は、被害者家族が5人の被害者にその映像を見せないようにするしかない。

W杯サッカーの「日韓友好」があろうとも「拉致問題」に関する限り、現在の韓国は日本の敵だ。国際社会では国益は自力で守るほかないのだ。

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●裏ワザ「朝銀破綻処理」●
こういう北朝鮮の「こざかしい反撃」を封じて「さっさと5人の家族を帰せ」と要求し、実現するには、日本も別のカードを持ったほうがいい。

いちばんいいのは、国交正常化の暁に与える(かなり遅く与える)ニンジン(経済協力)のほかに、もう1本「短期間で与える(かもしれない)」ニンジンを北朝鮮の鼻先にぶらさげたり引っ込めたりして、じらすことだ。

それは「朝銀破綻処理」だ。
在日朝鮮人のための金融機関であったはずの「朝銀」(日本各地にある朝鮮系信用組合の総称)は90年代、北朝鮮政府の出先機関(朝鮮総連)による干渉や、北朝鮮政府やその関連機関への不正送金(横領)や不正融資(背任)で破綻した。が、自民党の「ハト派」(実は北朝鮮の手先)の政治家たちの画策で、公的資金(日本国民の税金)の注入を受けて再編再生されつつある。

政府(金融庁)はいちおう、朝銀各社への公的資金注入には、再編された朝銀の経営陣から北朝鮮政府や朝鮮総連の影響を排除する、という条件を付けた。が、現実には、上記の「ハト派」政治家の暗躍もあって、この条件は骨抜きにされている。

たとえば、破綻した朝銀近畿信用組合の後継として設立されたミレ信用組合と兵庫ひまわり信用組合の役員計3人が北朝鮮と合弁事業を営んでいることが、民主党の前原誠司・衆議院議員によって解明された(産経新聞02年10月30日付朝刊4面)。

朝銀への公的資金注入は、自民党の橋本派(野中広務元幹事長)が権力を握っていた時代に、金融破綻処理のルールに則った正当な措置として日本政府によって認定され、すでに6000億円以上が注入され、今後認定どおりの措置がすべて完了すれば注入金額は合計1兆4000億円に達する恐れがある(産経新聞02年9月21日付朝刊3面)。注入された公的資金は本来「今後の健全経営のための運転資金」になるはずだが、現状ではそのまま横領されて北朝鮮に不正送金され、北朝鮮政府が日朝国交回復後に得られる経済協力(1兆円)を手にするまでの「つなぎ」になる恐れがある(もちろん、それをやれば朝銀はもう一度破綻するが、いまの北朝鮮政府は経済破綻と食糧不足・飢餓で焦っているので「あと一回しか使えない」朝銀運転資金の取り崩しという「あとは野となれ山となれ」の策に出る可能性が高い)。

したがって日本政府が、前原の指摘するような理由で難癖を付けて、朝銀への残り8000億円の公的資金の注入を遅らせれば、それは北朝鮮との「非公式な」国交交渉の席で「カード」として使える。

●優柔不断が得策●
拉致被害者家族の心情を考えれば、朝銀への1兆円以上もの血税投入は言語道断だ。安倍晋三・官房副長官や石原慎太郎・東京都知事のような「愛国的な」対北朝鮮強硬派が首相か金融担当相を務めていれば、とっくに中止されているはずだ。が、あの優柔不断な小泉首相(管轄は竹中金融担当相)が、そんな決断力を発揮するはずはない……が、実はこの優柔不断が強みになりうる。

北朝鮮にとって、国交回復の暁、つまり数か月から最悪数年先でないともらえない「経済協力」と違い、この朝銀への公的資金は、すぐにもらえそうなカネだ。幸か不幸か、小泉政権が発足する前に、朝銀破綻処理のスキーム(方式)は決まり、それは2002年の夏に最終的に確定している。だから、法律上制度上は公的資金注入は時間の問題であり、02年10月29日に伊藤達也・金融担当副大臣も、前原の国会での質問に「注入する」と答えている。となると、日本政府は「注入しない」と明言することはできないので「手続き上の理由」でずるずる引き延ばすほかない。

そして、この「意味不明の引き延ばし」こそ抜群の効果を持つ交渉カードなのだ。本来すぐ得られるはずのものが、ゆえなく得られない、という状況では、人は絶対にあきらめず「すぐに得られるかもしれない」と信じて積極的に交渉するはずだ。現に02年10月現在の、拉致問題をめぐる日本政府と拉致被害者「家族会」の態度がそうではないか。

朝銀の破綻処理は日本の純粋な国内問題で、日朝交渉や02年9月に小泉が金正日総書記と合意して署名した「平壌宣言」にまったく影響されない。「注入」の遅延工作は、いつでも勝手に始めて勝手にやめることができる。

最悪、既定方針どおり「注入」することになっても、諸条件を盾に朝銀各信組の経営陣から朝鮮総連や北朝鮮政府につながる人物を排除できれば「注入」は純粋に在日朝鮮人社会への救済策になるかもしれない。

もちろん、北朝鮮の情報機関がなんの罪もない在日朝鮮人や(背後関係のない)朝銀経営陣を恫喝して北朝鮮への「上納金」を巻き上げる恐れはある。が、それには、上納金を現ナマで北朝鮮に運ぶ手段になっている貨物船「万景峰号」の日本への寄港を拒否したり、日本から出国した在日朝鮮人の再入国を禁止したりして「運び屋」を止めればいい……いや、待てよ。「平壌宣言」の第2項の末尾には、こんな下りがある。

「双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした」

ここでいう「在日朝鮮人の地位に関する問題」とは、在日朝鮮人の再入国や「万景峰号」に乗った出国の際の「法的地位」を念頭に置いたものかもしれない。上記の「運び屋」を止める強攻策をとれば、北朝鮮はこの条項を盾に「平壌宣言違反」と主張する恐れがある。

上記の強攻策は、平沢勝栄・衆議院議員ら「新拉致議連」によって以前から主張されていた、もっとも手軽な日本の北朝鮮への対抗手段だ。
こんな有利な対抗手段を縛るような宣言に署名するとは、やっぱり小泉は「バカの枢軸」の一員だ。
(一部敬称略)

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