週刊アカシックレコード

北を孤立させろ：週刊アカシックレコード021019

■北朝鮮を孤立させろ〜週刊アカシックレコード021019■
日本時間2002年10月17日朝「北朝鮮が国際条約に違反して核兵器開発を継続していたことが判明」と米国務省が発表した。これにより9月17日の「平壌宣言」の「北朝鮮政府はすべての国際条約を順守」がウソだったことも判明した。日本側がこれに怒って北朝鮮との国交回復交渉を中断したら、拉致問題の解決の糸口がなくなる……どころか、追い込まれた北朝鮮は一度「死亡」と発表した横田めぐみさんらを「生き返らせて」帰国させる可能性も出てくる。北朝鮮をいったん国際的に孤立させたほうが、日本には得だ。

【浜本さんの「関西弁」の謎】
10月17日に福井県小浜市に帰郷した、日本人拉致被害者の1人、浜本富貴恵さんは方言で饒舌に話しましたが、地元の人によると、彼女の言葉は故郷の方言(若狭弁)ではなく、なぜか関西弁で「私たちが話す言葉と違う」(翌18日放送のNTV『ザ・ワイド』)とか。となると、いったい彼女はだれの影響で関西弁を……まさか神戸出身の有本恵子さんの幽霊?

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■北朝鮮を孤立させろ〜日朝国交交渉は「中断」、帰国の5人は「帰さない」のが最善■
【前回「帰国者の亡命」 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/nk.html#06 > から続く。】

●確信犯の大ウソつき●
米国務省は2002年10月16日(日本時間17日朝)、北朝鮮が10月3〜4日の、ケリー米国務次官補が訪朝して行った米朝高官協議の席で「(核兵器に使える)高濃縮ウラン製造施設の建設を含む核開発を進めている」と認めていたことを明らかにした。同時に、北朝鮮は軽水炉供与(日米などが援助して北朝鮮に核兵器転用しにくい軽水炉の原発を造ってやること)と引き換えに核兵器開発の全面凍結を約束した、94年の「米朝枠組み合意」の「破棄も考慮している」と伝えてきたという。これは、枠組み合意ばかりか、核拡散防止条約(NPT)や「朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言」への重大な違反行為だ(毎日新聞18日付、社説)。

9月17日の日朝首脳会談では、北朝鮮の金正日総書記は小泉首相とともに署名した平壌宣言で「朝鮮半島の核問題の包括的解決のため、関連するすべての国際的合意を順守する」と約束したが、上記の違反行為は、北朝鮮側が1つも国際的合意を順守する意思がないにもかかわらず、白々しく公式の外交文書に署名したことを意味する。

これで、平壌宣言は「カラ手形」となり、9月の小泉訪朝(首脳会談)の成果は10月19日現在日本国内にいる「生存5人」の身柄だけとなった。もし、彼らが10月24日または27日(28日)に北朝鮮に戻ってしまうと(首相本人は認めないだろうが)小泉訪朝の「失敗」が確定する。

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●絶妙な日程●
ところで、米国政府は10月3〜4日に、北朝鮮当局から違反行為の「自白」を受けながら、その発表をなぜ2週間近くも控えたのだろう?
産経新聞はイラク問題を理由として挙げる。米国がイラクを攻撃しようとする理由は、イラクが核兵器などの大量破壊兵器(WMD)を開発しているからだが、上記の「自白」により、理論上、米国は北朝鮮をも攻撃しなければならなくなった(ラムズフェルド米国防長官は北朝鮮は核開発どころか、すでに核兵器を数個持っているとの見通しを述べているので、まだ核兵器を保有していないイラクを攻撃するなら、北朝鮮を見逃すのは整合性がない)。当面イラクの問題に集中したい米国政府は「自白」の扱いに苦慮し、北朝鮮への態度がなかなか決まらなかったので、日本時間17日になった、というのだ(02年10月18日付朝刊3面)。が、産経の説が正しければ、公表は14日でも19日でもよかったはずだ。ほんとうの理由を知るには、前後の政治日程を見るとよい。

09/12 日米首脳会談(米国)
09/17 日朝首脳会談(平壌)
09/29-10/01 日本政府「拉致調査団」訪朝(北朝鮮側、日本人拉致被害者の帰国を事実上拒否)
10/03-04 米朝高官協議(北朝鮮、核開発認めるが、米朝とも公表せず)
10/09 日本人拉致被害者のうち、北朝鮮が自らが「生存」と認める5人の一時帰国(15日から1〜2週間)を発表
10/14 アジア大会閉幕(韓国)
10/15 「生存5人」帰国(東京着)
10/17 北朝鮮の違法核開発を、米国が公表(米国時間16日)
10/17 「生存5人」 故郷へ
10/18 臨時国会開幕(首相の施政方針演説)
10/19 ケリー米国務次官補 訪韓
10/19-22 南北閣僚級会談(平壌)
10/20 ケリー訪日
10/24 「生存5人」の、北朝鮮への(当初の)帰還希望日
10/26-27 メキシコでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会合(日米韓首脳が出席)
10/27 衆参統一補欠選挙
10/27-28 日本政府の予定する「生存5人」の北朝鮮帰還日
10/29-30 日朝国交正常化交渉(マレーシア)

もし10月17日の公表がなければ、小泉首相は18日の国会での施政方針演説で自身の訪朝の成果を強調して得意がり、朝日新聞なども「日朝国交正常化を促進すべき」と述べて側面から支援しただろう。TV各局も、15日から帰国した「生存5人」の幸せそうな映像を流しているので、日本国内には北朝鮮という国自体が「正常化」し拉致問題が解決したと誤解しかねない雰囲気があったから、なおさらだ。
が、18日以前に「自白」が公表されたため「成果」はすっかり色褪せた(17日夜に、小泉が記者団の質問に答えて「北朝鮮は核問題の疑惑を払拭すべきで、そのためにも交渉を」と言ったのには、笑えた。「自白」したのだから、もはや「疑惑」ではない。必要なのは(疑惑を「払拭」するための「査察」などではなく)核兵器関連施設の「破壊」だ。何を寝ぼけたことを言っているのだ。まるで3日前に外務省の役人から受けたレクチャの「録音テープ」を再生するような話し方だ。情勢が変わったというのに、小泉には自分の頭で外交・防衛問題を判断する能力がないのか)。18日以前の「公表」は、元々日朝の国交正常化(正常化後に北朝鮮が「過去の清算」として日本から1兆円前後の経済協力を得ること)を望んでいなかった米国が、日朝国交交渉を妨害した形になったことは間違いない。

なら、18日以前ならいつでも同じか、というとそうではない。
3〜4日の米朝高官協議での米国側の北朝鮮への厳しい態度と、日本人拉致被害者家族の会(家族会)の「訪朝を拒否し、原状回復(被害者の日本への帰国)を求める」強い団結により、9日、北朝鮮は(被害者の家族を人質にとった形だが)「生存5人」の、15日からの一時帰国を認めたが、15日以前に、北朝鮮の違反行為をばらしてしまうと、内外から「平壌宣言無効」「国交交渉中止」を求める圧力がかかり、5人を帰しても国交交渉にプラスにならないと判断して北朝鮮側が急遽帰国を中止するかもしれない。

結局、米国政府(国務省)は、5人が故郷の実家に戻って「里心」が蘇るのを待って、日朝交渉の「妨害」を開始した。米国務省には、知日派のアーミテージ国務副長官がおり、しかも彼は10月上旬には「在日米軍横田基地返還問題を話し合うために」訪米した、対北朝鮮強硬派の石原慎太郎・東京都知事と会っている。日本時間17日という「妨害開始」のタイミングは、アーミテージが日本の世論と報道を周到に計算したうえでのものに相違ない。

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●官邸 vs. 外務省●
上記の如く、小泉首相は外交・防衛に関してはまったく無能だが、だからといって単純に、外務省の対朝交渉の責任者、「チャイナスクール」(親北朝鮮・中国派)の田中均・アジア大洋州局長の言いなりになっているわけではない。「家族会」が外務省を嫌った結果、拉致問題の支援室が外務省内には設置されず官邸に置かれたため、首相の対朝外交姿勢のかなりの部分は官邸のスタッフ、とくに対北朝鮮強硬派の安倍官房副長官の影響も受けているし、またそれを見越して、米国政府も強硬派を支援するために、たびたび官邸に外圧をかけている。

そういう意味での、官邸(首相)への外圧がかかる機会がまたやって来る。26日からのAPECには日米首脳はともに出席するので、そこで当然、また首脳会談になる。前回、9月12日の首脳会談の際に、小泉はブッシュ米大統領から「北朝鮮との交渉では(核などの)WMDだけでなく通常戦力の削減も要求してほしい」と言われて、9月17日の日朝首脳会談でそのとおり伝えたことから見て( < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/nk.html#04 > )小泉は、ここでブッシュに、日朝交渉中断を求める「外圧」をかけられれば、そのとおり実行すると考えられる。

●5人の帰還●
さて、「生存5人」は、帰国当初は24日に(北朝鮮に)帰りたいと言っていた(北朝鮮当局の監視役に「言わされていた」)が、日本政府は「帰るのは、原則として5人一緒のチャーター機で27日(希望次第でもう1日延長可)」と提案していた。これは、詰まるところ、日米首脳会談の前か後か、という日朝両国の「綱引き」だ。

小泉は自分が北朝鮮に完全にコケにされたことを18日現在まだ自覚していない(18日の施政方針演説で北朝鮮の違法核開発を非難しなかった)が、いくら国内の批判に「不感症」の首相でも、天下のアメリカ大統領から「目をさませ」と言われれば(どんなバカでも)気付くはずだ。

となると、26〜27日に、日本政府は対朝外交方針を変える可能性がある。そして、その瞬間「生存5人」はまだ日本におり、しかも日朝国交正常化交渉は(29日からなので)まだ始まっていない。

5人はれっきとした日本国民なので、日本にいる限り憲法の定める基本的人権がある。彼らが「帰りたくない」「日本にいたい」と言い出せば、それを無視して北朝鮮に「強制退去」させる権限は、日本政府にはない。

しかも5人の帰国の旅費(飛行機のチャーター料など)は日本政府の負担だ。たとえば、日本政府が「チャーター便の手配がなかなかできない」ことを理由に、帰還日を11月に設定すると、5人は11月まで日本に「いなければならない」。
(たとえ「自腹」で、北京などを経由して定期航空便で帰るにしても、貧乏国北朝鮮から来た5人にはそのチケットを買える外貨はないから、家族か日本政府か、いずれにしろ「日本側」に旅費を出してもらわないと、北京どころか、成田までの交通費にも事欠くはずだ)。

これは、北朝鮮にとっては最悪の事態だ。

●「帰さない」のが最善策●
5人の北朝鮮への忠誠心(日本への郷土愛)には温度差があるようだが、わかりやすくするためにとりあえず5人とも、ずっと日本にいたい「里心」があり、29〜30日になっても日本にいると仮定し、「場合分け」して考えてみる。

#1 日本は国交交渉を打ち切り、北朝鮮に5人の子供(と曽我ひとみさんの夫の米国人)の来日を要求：
北朝鮮側は怒って「北朝鮮にいる5人の子供たちを殺すぞ」と日本側にほのめかす……わけではない。そんなことをすれば、北朝鮮は正真正銘の犯罪国家で、全世界から制裁を受けるから、殺せない。ただ日本にいる親の元へ引き渡す際に様々な条件を付ける可能性はあるが、日本政府が交渉を打ち切り、米国も事実上関係改善の意思がなく、韓国で北朝鮮に宥和的な政策をとる金大中大統領の任期がもうすぐ終わることを考えると、北朝鮮には子供たちを日本側に渡して「許しを乞う」以外に、破綻した自国経済を救う(ための経済援助を得る)方法はない。ほおっておけば、いずれ北朝鮮は確実に「折れる」。

親子が一緒に暮らすのは基本的人権の問題で、それを実現させる責任は、人道上世界中すべての国にあるから、北朝鮮はそれを実現してやったから、といって見返りを要求することはできない。とくに、この場合、日本は交渉を打ち切っているので、何も与える必要はない。「交渉再開に応じる」ところまでは可能だが、人道上当然のことをしたからといって、いちいちカネ(経済援助、身代金)を払っていたのでは、今後世界中のテロ国家やテロ組織は「日本人を拉致してカネを要求」するようになってしまう。そんなことはテロと戦う米国を支援する、日本の外交方針にも反することだ。

#2 日本は29日からの国交交渉に臨むが、北朝鮮に5人の子供(と夫の米国人)の来日を要求：
「カラ手形」になった「平壌宣言」を律儀に守って10月中の交渉再開に応じると、北朝鮮にバカにされ、外交交渉の場で「なめた態度」をとられる恐れがあるが、日本政府は交渉の席で、5人の子供の来日と、核開発の即時中止を求めるので、結局何も進展しない。もちろん、北朝鮮側にはIAEA(国際原子力機関)の核査察を受け入れる代わりに、国交を結べ(援助をよこせ)と迫るテもある。が、イラクの例で明らかなように、厳密な査察には手間がかかるし、手間をかけないと査察する側がごまかされる。米国は日本に「完璧な査察が終わるまで北朝鮮に援助をするな」という外圧をかけるのは確実だから、この方法には「即効性」はない。
その間に「親北朝鮮」の金大中大統領は任期切れになり、米国のイラク攻撃も始まり「WMDを開発する国がどんな末路を迎えるか」が明らかになり、北朝鮮は震え上がっているはずだ。日本に「核査察カード」を切っても、実際に援助をもらえるのは早くても03年後半以降なので「手遅れ」だ。北朝鮮経済は破綻してしまう。

いちおう、29日以前に5人が北朝鮮に帰る場合もシミュレーションしてみよう。

#3 日本は国交交渉を打ち切り、北朝鮮に5人とその子供(と夫の米国人)の永住帰国を要求：
北朝鮮は怒って拉致問題の交渉を打ち切り、数年後に「5人」も「死亡」と発表(または、一生出国させない)。すでに北朝鮮側が「死亡」と発表していた横田めぐみさんや有本恵子さんの詳しい安否情報も一切出さない。が、北朝鮮は「5人」の再度の一時帰国をちらつかせて日本から援助を引き出そうとする可能性もある。

#4 日本は29日からの国交交渉に臨み、北朝鮮に5人とその子供(夫の米国人)の永住帰国を要求：
北朝鮮は怒らず、「5人」の「死亡」を発表することはないが、再度の一時帰国や永住帰国の可能性はほとんどなく、横田さんら他の8人はすでに死亡と発表済みなので、どっちにころんでも、合計13人の拉致被害者の問題の交渉は打ち切る。あとは「核査察カード」をちらつかせて、日本から援助を引き出そうとする。核査察カードが無効とわかった場合には、「5人」とその家族の永住帰国というもう1枚のカードをちらつかせて国交回復をめざし、国交回復(援助獲得確定)のあと、5人と家族を日本に帰す。帰った5人の口から横田さんら「死亡組」の8人の安否情報が漏れても断片情報にすぎず、8人の家族が納得するような安否情報は永遠に出ないし、8人が生きて帰ることもない(5人の完全帰国が援助確定前なら多少は日本側に有利で、日本は「援助」と「8人」の交換を要求できるかもしれない)。

結局、理想的なのは「#1」、比較的ありそうで望ましいのは「#2」だろう。

●「死者復活」の仰天●
朝日新聞は「(日本政府は北朝鮮政府に対して)核問題では強い態度をとらざるを得ない。一方でそれが原因で交渉が決裂したら、最重要課題である拉致問題解決の糸口まで逃してしまう」( < http://www.asahi.com/politics/update/1017/009.html > )と述べるが、これは間違いだ。

もし10月30日を過ぎて「5人」が日本国内にいて、なおかつ日本が日朝国交交渉を(打ち切ると明言しないまでも)「中断」していれば、北朝鮮の持つほとんど唯一の対日交渉カードは日本の掌中にある。横田さんら「死亡組」8人の安否情報は、すでに北朝鮮にとってはカードではなく、その意味で「糸口」はすでにないのだ。

北朝鮮はすでに8人は「死んだ」と言っている。「死んだ」という発表が信じられないから「もっと詳しい情報をよこせ」「8人も帰国させろ」と言っているのは、北朝鮮側から見ると「日本側の勝手」のはずだ。

だから、日本側が横田さんら8人の安否を気にしているからといってそれを北朝鮮側が交渉のカードにしようと思えば、「死んだ」という発表を訂正し、8人を生き返らせて「横田めぐみさんらを帰してほしかったら、援助をよこせ」と言うしかない。

これはお笑いだ。(^_^;) しかし、ほかに交渉のカードがない場合(上記の#1か#2)は、北朝鮮は恥を忍んででも、こうせざるをえない。なぜなら、北朝鮮のほうこそ(03年2月以降は)ほかに援助を獲得するための「糸口」がないからだ。

だから、交渉を中断したほうが、日本にも米国にも、横田めぐみさんの両親にも、核軍縮を願う世界中の人々にも確実にプラスだ。

●このまま日本にいたい●
「核問題をめぐって日朝関係が悪化しそうだ」「国交が結べそうにない」となれば「5人」のなかに「いま北朝鮮に帰ったら、二度と日本には戻れない」と思い「このまま日本にいたい」と言う者が出てくる可能性が大だ。

5人全員でなくてもいい。1人でもそういう者が現れて(いちばんその可能性が高いのは、地村保志さん)北朝鮮がその１人の子供を日本に引き渡さざるをえないように要求することが重要だ。

そうすれば、未認定の(上記の「5人」「8人」以外の)拉致被害者についても、北朝鮮の譲歩を期待した、つまり「相手の足元を見た」強気の交渉が可能になる。

北朝鮮は9月17日の署名の瞬間から「平壌宣言」を守っていない。だから、日本側には約束を守る義務はない。
北朝鮮のすべての要求をつっぱねて、あとは02年12月〜03年2月に(WMDのうち生物化学兵器を持つ)イラクのサダム・フセイン政権が米国の攻撃で崩壊するさまを、CNNを通じて金正日に見せてやればいい。少々のWMDを持っていても無意味と悟って、金正日は震え上がって「従順」になり「8人」を返す可能性が出て来る。

国民の人権や人命を守るとは、こういうことだ(元々全人類を残らず救う方法はないのだから、日本政府はイラク人より日本人を守ることを優先せよ)。

日朝国交回復は、早くても04年以降になるのではないか。05年、06年と先へ延ばせば延ばすほど、国交回復時の北朝鮮の最高指導者が金正日でなくなっている可能性が高くなる。
(一部敬称略)

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