週刊アカシックレコード

9月か11月：週刊アカシックレコード020813

■OPEC in 大阪〜週刊アカシックレコード020813■
中東産油国の大半(とベネズエラやインドネシアやナイジェリア)が加盟する石油輸出国機構(OPEC)は、創立以来初めて本部のあるウィーン以外での総会を、今年2002年9月、大阪で開く。背景には中東油田地帯の「用心棒」として、米国に替わってアジアに頼らざるをえない事情がある。

【週刊東洋経済8月10-17日合併号(特別定価\670)に登場】
p.p 61-64「変革者の光と影・大久保利通」を執筆。
お問合せは → < http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html >
ご注文は → < https://www.toyokeizai.co.jp/pub/chumon/back.html >

【品切れでご迷惑をおかけしておりましたが…】
小説『龍の仮面(ペルソナ)』(佐々木敏著、本体\2,500)の内容は
 → < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/cntnt.html#cover >
ご注文は → < http://www.kinokuniya.co.jp/04f/d01/sinjyuku.htm >
■OPEC in 大阪〜特集「米イラク攻撃と日本」(2)■
【前回の「対イラク参戦マジック」 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/iraq.html#01 > から続く。】

前回(8月5日配信号で)米国は単独でもイラク(のサダム・フセイン政権)を攻撃できるが、その際には日本(自衛隊)の支援を求めるだろうと述べたが、その理由には言及しなかったので、以下に述べる。

●八百長でない戦争はない？●
米国とイラクが戦争に突入する場合、戦争一般についての歴史的常識に照らして3つのパターンがありうる：

#1 真剣勝負(やってみないと結果がわからない戦争)
#2 八百長(出来レース。一方の側が事前に敵を調略しておき、戦う前から勝ち負けを決めている「プロレス型」の戦争)
#3 部分(的)八百長(完全な真剣勝負と八百長の中間。一方の側が敵の全体ではなく一部を調略して、勝ちやすくした戦争)

ほとんどの人々、とくにジャーナリストは、戦争とは「#1」だと思っている。それが「常識」だ。

たとえば、ベトナム戦争がその典型で、1960年代に圧倒的な国力を誇った米国は、べつに調略などしなくてもベトコン(北ベトナムの傀儡の南ベトナム臨時解放戦線)ごとき「虫けら」には楽勝だと思っていた。が、ベトコン側はゲリラ戦を展開し「米国のテレビカメラの前で戦果をあげる」ことに注力したため、米国の世論が「戦闘が泥沼化した」と誤解して反戦気運が高まり、米国は勝つ前に退却に追い込まれ「真剣に」負けてしまった……これは、彼我の国力の差のあまりの大きさゆえに一方が慢心した、稀なケースだ。そして、超大国米国がここで、慢心すると(調略を怠ると)相手が小国でも負けるという教訓を得たため、もはや世界軍事史では、調略のない戦争などありえなくなった。

もちろん、自分の上官に忠誠を誓っている敵軍の全部隊(の中堅指揮官)を調略して寝返らせるのは容易ではない。が、だからといって、勝つ手段としての調略自体を放棄し、イチかバチかの真剣勝負「のみ」に賭けるのは、政治的には愚の骨頂だ。

だから「#3」の「部分的八百長」(部分的真剣勝負)が多くなる。たとえば、日本史上「天下分け目の決戦」と言われた1600年の関ヶ原の合戦は、もし西軍と東軍がそれぞれの司令官(石田三成と徳川家康)に100%完全に忠誠を誓った真剣勝負なら、戦力の数と配置から見て、絶対に西軍が勝つはずだった。

が、東軍の家康が事前に密書を送って、西軍の有力諸将を次々に寝返らせたために、いざ開戦、というときには「部分八百長」になっており、西軍は大敗した。

こうした「歴史の常識」を知っていれば、すべての戦争が悲惨な真剣勝負になると誤解して「反戦運動」などする必要はない。

が、そのような「部分八百長」でサウジに大規模テロが起き、それをきっかけに日本が中東での戦争で米国に協力する(参戦する)となると、納得できない方が多かろう。

まず、サウジのような大産油国がテロ攻撃で政情不安に陥って石油の輸出が危なくなれば、石油の価格が高騰し中東原油に依存している、米国を含む全世界が困るはずで、そんなことを米国政府(諜報機関)がわざとやらせる(防がない)とは、だれでもすぐには信じられまい。

●さらば中東●
ところが、実は、米国は中東原油にあまり依存していないので、サウジがテロで混乱に陥ってもさほど困らない。
他方、日本を含むアジア(韓・中・印・ASEAN)は中東原油への依存度を急速に高めつつある。

1999年、米国の大統領は民主党のクリントンだが国防長官は共和党のコーエンだったときに作成された、米国防総省の内部報告書『アジア2025』によれば、今後ずっと米国(と欧州)の中東原油離れ、アジア(この報告書では、中東を除き、旧ソ連アジア部を含む地域)の中東原油依存の傾向は強まり、たとえば2020年には、アジアは毎日2700万バレルの石油を世界から輸入し、そのうち9割以上の2400万バレルを中東に依存するが、米国は2割強、欧州は3割強しか中東に頼らないと予測されている(本誌記事「さらば中東」の表 <http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/saraba.html#table> を参照)。

●日本の通過儀礼●
つまり、中東から見ても米国(や欧州)に守ってもらうことが不自然で、中東の安全保障を守るにはアジアに頼ることが自然になりつつある、という世界石油情勢の大きな変化を米国防総省が感じているのだ。もちろん、この「変化」をアジア諸国(とくに中東原油の最大の輸入国である日本)の国民に理解させ、油田地帯の安全保障の主役(中東の用心棒)を米国から引き継がせるには、国民世論の大転換が必要であり、そのためには、きっかけになる壮大な儀式(通過儀礼)が必要だ。

米国の納税者から見て「自分たちの税金で中東を守り、その油田地帯から石油の大半を輸入するのがアジア」という情勢は受け入れ難い。2001年9月以降は「一時的に」米国とイスラエルの関係は強まり、米国が世界各地で安全保障活動を行うための軍事予算を増やすことに、米国民は理解を示している。

が、現実に中東原油を1995年の時点ですでにアジアの1/4以下しか輸入しておらず、2020年には1/8になると予測される以上、米国の納税者がいつまでも「アジアのために」寛容であるはずはない。

ならば、大量破壊兵器の愛好者(と米国などで言われている)イラクの独裁者、サダム・フセインという「悪役」がいる間に「儀式」をやって、中東防衛の主役交代(米軍の全面撤退まで一気に行かずとも「主役」の負担を軽減する、有能な脇役の参加)を実現したい、と米国防総省が考えるのは当然ではないか。

逆に、「儀式」なしに、アジア(日本)による防衛負担の交替もなしに、テロや戦争などの「不測の事態」が訪れることは、世界全体とって甚だ恐ろしい。米国の納税者が現実に目覚めて中東から米軍が撤退し、イスラエルがアラブ諸国に憎まれたまま孤立し、日本やアジア諸国が中東防衛のための派遣部隊も精神的自覚も持たない状態で、イラクなどがテロや戦争を引き起こす「ほんとうの不測の事態」(真剣勝負)が起きたら、どうなるか?

日本はすぐには動けない。まず憲法9条の(改正はしないにしても)解釈の変更やテロ特措法のような特別立法から始めなければならないが、米国(の諜報機関)は、アジア最強の(対戦哨戒機やイージス艦などの索敵・情報収集・迎撃に役立つ)防衛兵器を持つ軍隊である自衛隊を中東に引き出すには、まず自民党のハト派や社民党、一部マスコミなどの「平和主義的な」世論を「制圧」(調略?)することから始めなければならない。この場合、日本は治安のよい民主主義国家なので、「邪魔者は消せ」式に反対者を暗殺するわけにはいかない(殺せばすぐに疑われる)ので、この「制圧」には何か月もかかり、下手をすると、その間に中東では大きな戦争が1つ終わり、国家の1つや2つなくなってしまう。

他方、中国やインドの場合は、日本と違って憲法上の制約はないが、核兵器などの危険な攻撃兵器を持つものの、防衛兵器は(日本のイージス艦などより)はるかに貧弱で、現状では中東に、下手に「主役ヅラ」して出て来られるとかえって「火に油」(油に火?)を注ぎかねない。また、両国は周辺国と国境紛争を抱え、常に戦争の危険のある不安定な国で、しかも(日本と違って)米国の同盟国ではなく、西側自由世界との協調性にも欠けるから、そんな国(とくに、分裂の恐れのある中国)に世界の石油相場、すなわち世界経済を左右する重要な地域を委ねることに、欧米どころか全世界(の投資家)が不安を感じて世界経済に悪影響が出ることは避け難い。

(韓国、台湾、ASEAN諸国など他のアジア諸国は軍事力が貧弱なので、議論する必要もない)

となると、あらかじめ日本国民の防衛意識を変える「儀式」を(「部分八百長」を使ってでも)やっておいたほうが、結局は戦争の犠牲は少なくて済むのではないか。

もちろん、イスラエルという国が消滅してしまえば、中東問題は「最終解決」して、中東の政情はかなり安定する。が、父ブッシュ元大統領がサウジとの同盟関係を強め、1991年の湾岸戦争でイスラエル切り捨て策を進めた結果ユダヤ・ロビーの反発を買って92年の米大統領選で落選したことを教訓に(また2001年以来「エンロン疑惑」で政権全体が「脅迫されている」という現実もあり)ブッシュ米大統領は、とりあえずイスラエル寄りの政策を取ると決めたので(本誌記事「さらば中東(2)」<http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/saraba.html#02>「『エンロン疑惑』への疑惑」<http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/saraba.html#03>を参照)、米国が中東での軍事プレゼンスを大幅に減らしたあとの空白を(米国の忠実な同盟国・日本でなく)イスラエルになんの義理もない中国やインドに埋めさせる、という防衛プランは非公式にせよ提案できまい(そんな提案をイスラエル・ロビーや米民主党に察知されたら、たちまち「疑惑」が追求されてチェイニー副大統領などは失脚させられてしまうだろう)。

たとえブッシュ現米共和党政権が(「部分八百長」による、イラクからサウジへの大規模テロを経て?)イラク攻撃に踏み切ったとしても、それは将来の中東大混乱を防ぐために(日本の「平和主義的な」世論を「説得」するために)次善の策として、あるいはイスラエル存続を願う勢力に「エンロン疑惑」で脅されてやむをえず、そうするのであって、必ずしも「政財界の連中が利権追求のために残虐な戦争をする」 < http://www.tanakanews.com/c0716iraq.htm > などと「ベトナム戦争以来のワンパターン」で単純に言い切ることはできまい(「平和主義者」は「なんでも反米」論議に持ち込む前にもう少し頭を使え)。

【中東防衛の主役が米国から日本に交替した場合、イスラエルが中東に存続できる確率は、中国やインドが主役の場合、あるいは無秩序の大混乱に陥った場合よりは高いだろう。が、日本人を含むアジア人には欧米キリスト教徒のような「かつてユダヤ人を差別した」という負い目がないので、イスラエルを存続させる理由はなく、長い目で見れば、イスラエルはやはり消滅の危険を抱えたままの「砂上の楼閣」国家と言えよう。米現共和党政権はイスラエルの存続問題をアジア人に委ねることで……たとえ近い将来イスラエルが消滅しても……イスラエル・ロビーなどから(父ブッシュのように)「責任」を問われずに済むのだ。】

*---**---**---**---**---**---**---**---**---**---**---**---**---**---*

　　　　　　２００８年北京五輪、開催不可能！
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　 http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/cntnt.html#cover

*---**---**---**---**---**---**---**---**---**---**---**---**---**---*
宅配(本体\2500+α)でご注文 → < http://www.kinokuniya.co.jp/04f/d01/sinjyuku.htm >

●「事前テロ」の現実味●
筆者が前回(日本時間2002年8月5日午前0時台)配信号で「米国のイラク攻撃に先立って」イラク(の手先のテロリストによる)サウジへの大規模な「事前テロ」があるのではないか、と述べたあと、それを裏書きするような報道が相次いだ。

「イラクがテロ訓練実施か」
(イラクがバグダッド近郊の訓練キャンプで国際テロ組織アルカイダのメンバーにテロ訓練を実施)
(クウェート紙「アッライ・アルアーム」2002年8月5日付、産経新聞8月6日付朝刊)

「石油備蓄増強を開始」
(英米情報筋によると、ブッシュ米政権の軍事・外交担当者が「イラクが中東以外の産油国の石油施設や先進国の石油取引市場へのテロなどで、石油市場を攪乱する可能性がある」と分析した結果、米エネルギー庁が石油備蓄増強を開始)
(産経新聞2002年8月7日付朝刊)

「サウジは敵」
(「サウジがイスラム系テロ組織への支援をやめなければ、サウジの油田や資産を標的にすべきだ」という、米国防総省の諮問機関「国防政策評議会」の機密ブリーフィングでの、出席者ほぼ全員の暗黙の合意)
(米ワシントンポスト紙2002年8月6日付)

こうなると、いかにも「事前テロ」は近い気がする。

●標的の選定●
ところで、米国のイラク攻撃がスムーズに始まるには、世界の石油供給にとって重要な地域がテロに遭い、世界の石油情勢が不安定化して、日本国民が「自衛隊を出してテロ国家イラクを抑えよう」と思いさえすればいいので、何もサウジでなくても、ほかの国でもいいのではないか、と思われるかもしれない。

が、ペルシャ湾岸産油国のうち、サウジは2001年9月の米中枢同時テロを受けたアフガニスタンでの反テロ戦争でも、また近く予想される米国のイラク攻撃でも、自国内の米軍基地の使用を認めないなど「反米的な」姿勢を示した。他方、クウェート、カタールなどは米国がイラクを攻撃する場合でも自国内の基地を使わせる、と「従順な」姿勢を示している。とくに両国では現在、米軍がサウジの基地機能を移設するための、既存の米軍施設の拡張工事が進んでいる。

となると、イラクが計画している？テロが真剣勝負であるか否かにかかわらず、米国政府(の諜報機関)は調略を含むあらゆる手段を駆使して、クウェートなどの「従順な国」をテロ攻撃から守る必要がある。もしこれらの国が「米国に協力したからテロにやられた」ということになると、世界中の同盟国が米軍基地を国内に置くことに不安を感じ、同盟が動揺する恐れがある。

逆に(事前テロが「必要」なら)サウジなどの反米的な国はさほど真剣に守らなくてもいい。
現在のサウジは、国内の米軍基地を米軍が反テロ戦争の出撃基地に使うのを拒否せざるをえなかったことで明らかなように、国民世論のあいだに反米気運が強く、米国主導の国連の経済制裁に苦しむ貧しいイラク国民への同情や、米国を敵視するイスラム原理主義過激派(とくにイスラエルで自爆テロを実行しているテロリスト)への共感も根強い。つまり、この国は世論は反米なのに、依然として国内に広大な米軍基地を抱える米国の同盟国であるという、国内外のイスラム過激派からもっとも攻撃されやすい態勢にある。

2002年3月15日の、前回のOPEC(定例)総会では、石油の値崩れを防ぐために、OPEC加盟国のあいだで石油生産枠の上限が決められた。日本の外務省では、イラク攻撃が始まればイラクの生産量の246万バレル/日がなくなるが、全世界の石油の余剰生産力は700〜800バレル/日なので大丈夫、と分析している(外務省のホームページ < http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/opec/117gaiyo.html > < http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/opec/rinji.html > を参照)。

が、これはイラク以外の大産油国が安泰なことを前提にした分析なので、もしもサウジ(最大生産力1000万バレル/日)、ベネズエラ(同300万バレル/日)、インドネシア(同120バレル/日)などが、イラクやアルカイダやそれと連動したイスラム原理主義過激派の事前テロを受けると、世界の石油相場は急騰し、1973年の第四次中東戦争の際の第一次、79年のイラン革命の際の第二次、に続く「第三次石油危機」となろう。

●9月中旬か11月中旬?●
この秋、2002年9月21日から大阪で、産油国と石油消費国の代表が一堂に会する「国際エネルギーフォーラム」が開かれるのにあわせて、OPECが創設以来初めて、本部(ウィーン)のあるオーストリア以外の国、日本(大阪)で総会を開くと決め、現在日本政府が19日から開催、という方向で調整中だ(NHKニュース2002年8月3日)。このため、日本と産油国は次のような政治日程を迎える：

09月上旬 北半球の冬の石油需要増による相場上昇期に突入
09月11日 米中枢同時テロ1周年(米国や世界各地で追悼行事)
09月19-20日 OPEC総会(大阪)(予定)
09月21-23日 国際エネルギーフォーラム(大阪)
09月24日 民主党党首選挙の投開票
09月下旬 自民党役員任期切れ(に伴う役員の交替と小泉内閣の改造人事)
10月上旬 臨時国会招集
10月27日 ミニ総選挙(衆参両院の6選挙区で補欠選挙)
11月19日 テロ特措法に基づくインド洋派遣の海上自衛隊補給艦隊の派遣の期限切れ(事前の閣議決定で半年間の延長可能)

もし、9月11日に、米軍基地のあるサウジか、米国への石油の大輸出国ベネズエラやナイジェリアか、中東から日本への石油輸入ルートの要衝マラッカ海峡を扼するインドネシアかマレーシア(ともに治安が悪く、イスラム過激派も活動中。とくにインドネシアのスマトラ島北西部のアチェ特別州の分離独立運動をめぐる混乱は重要)、あるいはロンドンなどの石油取引所で大規模なテロが起きれば、日付が日付だけに、犯行声明は不要だ。アルカイダの残党か、それに共鳴するイラクなどのテロ国家か、東南アジアやサウジに巣食うイスラム過激派が米国に「報復した」と世界の世論が解釈するからだ。

11日以降19日までにそのような石油テロが起きた場合は、あらかじめ「事務当局」が用意したOPEC総会や国際エネルギーフォーラムの議題は吹っ飛び、2つの会議はイラク対策会議に一変し、また中東原油輸入の最大の受益者がアジアであることも暴露され、産油諸国の石油担当大臣たちは大阪でアジア(日本)に対して、イラク対策への「応分の負担」(討伐軍の派遣)を求める決議を採択するかもしれない。

尚、この期間に大規模テロがある場合の標的としては、上記のほか、クウェートなど「従順な国」の石油相暗殺のため、彼らの集まる大阪がねらわれる可能性もある。

●民主党分裂、政局激変●
さらに、9月24日に行われる民主党党首選挙もパニック状態に陥る。現在同党党首選には左派から右派まであわせて9人の候補者が立候補を表明しているが、直前に石油危機につながるようなテロがあれば、右派、中道の候補者は自衛隊派遣を口にするが、左派の横道孝弘元北海道知事は頑なに左翼的平和主義(派遣反対)を唱えるだろうから、横道はいずれ党首選で自分に投票した支持者を連れて離党し、民主党は(中曽根康弘元首相らが予測していたように、自民党より先に)分裂するだろう。

内閣改造人事、臨時国会、ミニ総選挙の争点は、経済政策から一転してテロ対策に変わり、いずれにおいても、いわゆる左翼的ハト派の発言力が低下するだろう。

もちろん、11月中旬には日本政府はインド洋に派遣中の自衛隊艦隊の派遣期間と編成(イージス艦を加えるか否か)を再検討するので、この時期の「事前テロ」も日本の「世論対策」としては意味がある。
(敬称略)

追伸1:
本誌へのご意見、投書は、投稿者氏名等の個人情報を伏せたうえで、本誌上で紹介させて頂くことがございます。あらかじめご了承下さいませ。
本メールマガジンは筆者(佐々木敏)のサポートスタッフにより運営されており、本号は創刊第75号です。
ご登録やバックナンバー、内容紹介は、こちら↓をご利用ください。
　　　　　　　　　　http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/
本メールマガジンの送信を停止するには、こちら↓をご利用ください。
　　　　　　　　　　http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/admin/regist.html
送信先アドレスを変更する場合もこちら↑でできます。お手数ですが、旧アドレスの「退会」、新アドレスの「登録」という2つの操作をお願い致します。
追伸2：
本メールにご意見等を投書されたい方は本メールに返信する形で投書を下されば、スタッフ(編集部)によるセキュリティ等のチェックを経て、数日後に筆者に転送されます。
但し、melma.comのシステム上、誠に申し訳ございませんが、本メールに返信されても「退会」手続きは成立しません。

Copyright (C) 2001-2002 by Satoshi Sasaki
All rights reserved. 不許複製、禁無断転載

Japan on the Globe 国際派日本人養成講座

日本に元気と良識を。歴史・文化・政治・外交など、多方面の教養を毎週一話完結型でお届けします。３万４千部突破！

JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

政治・経済・外交・社会・文化などの分野において「元気な日本」を作るためのオピニオン誌です。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

　評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

頂門の一針

急所をおさえながら長閑（のどか）な気分になれる電子雑誌。扱う物は政治、経済、社会、放送、出版、医療それに時々はお叱りを受けること必定のネタも。

甦れ美しい日本

日本再生のための政治・経済・文化などの発展・再構築を目的とし、メールマガジンの配信を行う

この記事へのコメント

おすすめカードローン！

オリックスＶＩＰローンカードなら

<<年率5.9％〜15.0％、利用可能枠最高500万円>>
ゆとりのカードローンです。
お申込みはこちら⇒

melma!協賛企業