週刊アカシックレコード

週刊東洋経済にて：週刊アカシックレコード020805

■対イラク参戦マジック〜週刊アカシックレコード020805■
法律も憲法解釈も一切変えずに、日本が米国の対イラク攻撃に参加し、かつ国内外に対して「日本はイラクと戦っていない」と堂々と主張できる、信じ難いほど都合のいい「対米貢献」の方法が、現実に存在する。

【週刊東洋経済に登場】
本日8月5日発売の『週刊東洋経済2002年8月10日号』(税込\570)の特集「日本の真の変革者」に筆者の執筆した「非情の仮面(ペルソナ)に殉じた男・大久保利通」(仮)が掲載される予定です。たとえば石原慎太郎都知事のような政治家を論ずる際(そのペルソナが自民党員か否か、など重要な点を忘れて)その人柄がいいの悪いのと幼稚な(失礼)議論に耽っているセンセイ方にぜひお読み頂きたいものです。政治と人柄は一切関係ないので。
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■対イラク参戦マジック〜特集「米イラク攻撃と日本」■

米国の対イラク攻撃が、少しずつ近づいている。
理由は、イラクの独裁者サダム・フセインの政権が依然として、ミサイル、核・生物化学兵器などの大量破壊兵器を保有しており、それが2001年9月に米中枢同時テロを引き起こしたアルカイダらのテロ組織を直接間接に支援する形で、米国やその同盟国に対して使用される恐れがあるからだ……と、ブッシュ米共和党政権は主張している。

米中枢同時テロ以来「反テロ戦争」に関しては米国では超党派で結束する傾向が強く、「フセイン打倒」に関しても世論がほぼ一致しているので、米国が建国以来事実上初めて「攻撃されないうちから攻撃し、政権を倒す」という「先制攻撃」の試みが、日に日に現実味を帯びてきている。

当初、開戦は、1991年の湾岸戦争と同様に(2003年)1月と見られていた。イラクが化学兵器を大量に保有しているのなら地上戦に投入される兵士は化学戦防護服を着る必要があるが、そんな分厚い服を着て猛暑の中で活動するのは困難なので、地上戦は冬に限る、と軍事専門家が見ていたからだ。

が、最近米紙ニューヨークタイムズが、こうした従来の常識を覆す作戦が、米政権内で検討されていると報じた('U.S. Exploring Baghdad Strike as Iraq Option', Mon Jul 29, 2002, "The New York Times" < http://news.yahoo.com/news?tmpl=story2&cid=68&ncid=68&e=1&u=/nyt/20020729/ts_nyt/u_s__exploring_baghdad_strike_as_iraq_option > )。

「対イラク戦オプションとしてのバグダッド攻撃の探求」と題するその記事によると、首都バグダッドを空軍や空挺部隊で奇襲してイラク軍の指揮中枢を破壊すれば、独裁国家イラクでは中下級の指揮官は独自の裁量権をほとんど与えられていないため、仮に大量破壊兵器の管理を任されていても結局使用できず、米軍は大規模な地上軍を投入することなく、化学兵器(毒ガス)等での死傷者もさして出さずに勝利できる、という。

安全保障に関しては「なんでも反米」主義者のジャーナリスト田中宇によると、イラクはほんとうは大量破壊兵器を保有していないのに、米国が「持ってるはずだ」と言いがかりを付けて戦争をしようとしている( < http://www.tanakanews.com/c0716iraq.htm > )のだそうだが、この説が正しいとすると、上記の「バグダッド攻撃」はきわめて有効だ。なぜなら、イラクが大量破壊兵器を使う前にその指揮系統を断って「使わせない」ことに成功すれば、たとえイラクが実際に保有していなくても、真相が露見する心配はないからだ。

いずれにせよ、米国内には、対イラク戦に反対の世論はほとんどないので、近い将来米国が開戦に踏み切ることは確実で、日本の外務省なども非公式に、そうなった場合にどんな対米協力が可能か検討しているらしい。

いまのところ米国のイラク攻撃に積極的に賛成しそうな国はイスラエル(と英国)ぐらいで、欧州主要国や周辺アラブ諸国はほとんど反対しているし、日本でも左翼はもちろん、自民党内にも反対論や慎重論がある。にもかかわらず、なぜ日本が対イラク攻撃での「貢献」を米国から求められると心配する必要があるのか?

実は、法律上は、1991年の湾岸戦争(国際社会のイラクへの警戒)がまだ終わっていないからだ。
この戦争は90年にイラクがクウェートを侵略したことで始まり、これを非難し、原状の回復を求める様々な国連決議が積み重ねられ、そのうえで米国を中心とする多国籍軍がクウェートからイラク軍を排除して、いったん終わった。

が、数々の決議の目的は、イラクが不必要な武力(を造るための技術力)を蓄えたり、それを使って再度近隣諸国民に危害を加えるのを防ぐことにある。そのため湾岸戦争後もイラク領空の北部と南部には飛行禁止空域が設定されていて、そこは米英軍の監視下にあり、イラク軍は敵対的な動きをとると即座に空爆される。現に監視飛行中の米軍機にイラク軍が攻撃用レーダーを照射したことを理由に米軍がイラク軍基地を攻撃するなどの武力行使は頻繁にある。

もちろん、イラク政府が大量破壊兵器を開発したり、それを近隣諸国(や国内の少数民族クルド人)に使ったりしそうな、けしからん動き(可能性)があれば、国連停戦決議等を根拠に経済制裁や軍事制裁、兵器廃絶のための査察をすることになっており、現に経済制裁はずっと続いている。

となると、米国政府がCIAなどから得た情報をもとに「イラクが大量破壊兵器を使う恐れがあるから、その前にたたく」と主張し、90〜91年に採択されたイラクの大量破壊兵器保有を非難する(日本も同調した)国連決議の数々を根拠に、日本に協力を要請してくるのは、実はあたりまえなのだ。

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●テロ特措法は関係ない●
したがって、2001年の米中枢同時テロを受けて、米国の反テロ戦争を支援する目的で制定された「テロ特措法」は、対イラク攻撃には関係ない。

そもそもこの法律は、その正式名称からして、イラクとはなんの関係もないことは明らかだ。それは

「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」

と、落語の「じゅげむ」のように長い。名前が長いのは、自衛隊の海外活動を大きく制約する意図があるからで、これだけ長々と規定すれば、この法律は、米中枢同時テロを実行したテロ組織アルカイダ(とそれを支えていたアフガニスタンのイスラム原理主義過激派「タリバン」)を倒す目的でしか使えないことがわかる。

そのうえ、いまだに日本政府は、集団自衛権(自国の安全に関係ない局面で同盟国を守るために武力を使う権利)の行使は認めないとする憲法9条の解釈を変更しておらず、この解釈を守るため(の屁理屈として)政府は自衛隊が「現に戦闘が行われていない地域」での活動(武力を行使しない、後方支援活動)しかできないように、この法律の第二条3項で制限している。

2001年11月にタリバン政権が米軍などの攻撃で崩壊し、アフガン復興プロセスが始まったあとも、アルカイダやタリバンの残党と米軍など多国籍軍との戦闘は小規模ながら続いている。このため、海上自衛隊(海自)の護衛艦や補給艦から成る艦隊はインド洋(アラビア海)の小島、ディエゴガルシア島の近海に待機し、米英軍艦船に燃料などの補給を行っている。

この活動はテロ特措法に基づき、その期間は閣議決定により2001年11月19日に始まり、半年ごとに更新されることになっていて2002年5月に閣議で更新(半年延長)されたので、2002年11月19日までは続くことが、現時点で決まっている。

尚、2001年9月、米国政府は、このインド洋派遣の海自補給艦隊の護衛にイージス艦を加えることを希望し、小泉首相もいったんそれに同意したにもかかわらず、自民党の野中広務・元幹事長(親中国派)と彼に説得された山崎拓・現幹事長が反対したため、イージス派遣は見送りとなった(理由はおそらく、中国の台湾侵略を防ぐのにもっとも有効なのが米国が開発中のMD、ミサイル防衛であり、そのMDの最大の構成要素と目される日本のイージス艦が「反テロ」を口実に実戦経験を積むことを、中国の侵略主義者が警戒したため、だろう。拙著『龍の仮面(ペルソナ)』を参照)。

ディエゴガルシアは英国領だが、米軍基地があり、湾岸戦争などのイラク攻撃に際してはそこから米空軍の戦略爆撃機が飛び立っている( < http://www.infoplease.com/spot/dg.html > )。

イージス艦は高性能のレーダーとコンピューターを搭載しているため、索敵とそのための情報収集・処理能力が高い。この場合の情報収集・処理とは、盗聴・翻訳ではなく、艦自身のレーダーや(偵察衛星や偵察機の)赤外線センサの集めたデジタルデータを解析して2D、3D画像などの目に見える形に加工する作業だ。

海自のイージス艦がディエゴガルシアを守ってくれれば、米軍はその分自前のイージス艦を前線に出して、より攻撃的な任務に専念させることができるのでおおいに助かり、この意味で米軍は海自イージスの派遣を熱望した(NHK『クローズアップ現代』2002年4月4日放送「自衛隊・緊迫の対テロ支援」)(ほかに、複数のイージス艦のコンピュータを無線データリンクでつなぎ、上記の画像解析などの作業を分担して「早く」行う負荷分散処理でも、海自イージス艦は役立つ。現時点でイージス艦を保有する国は世界中で日米2か国しかないので、海自のイージス艦は貴重であり、たとえ前線に出なくても参加すれば必ず、軍事的な、意味のある貢献につながる。但し日米間でデータリンクをつなぐと「集団自衛権の行使」になるという説がある)。

●拡大解釈は必要か●
このテロ特措法に基づく活動が2002年現在も続いていることから、日本が対イラク攻撃に自衛隊を参加させるときはこれを拡大解釈して適用するだろう(評論家・宮崎哲弥、国際ジャーナリスト歳川隆雄らのテレビ朝日『朝まで生テレビ』2002年7月26日放送分における発言)という意見がかなり多い(これだから素人は困る)。

現在、海自の補給を受けた米英軍艦船はパキスタン沖に展開し、アフガニスタン上空で活動する米英軍機を索敵、情報収集などの面で支援している。

もしも海自の補給を受けた米軍艦船が、米国の対イラク攻撃開始後にイラク沖に行ったら、テロ特措法違反になる。

評論家の宮崎哲弥は「合法」にするために、米国政府はアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンがイラクにいるという証拠を用意(捏造)するのではないか、と指摘する。

が、イラク攻撃自体は米国は、日本の支援なしでも可能なのに、はたしてそこまでするだろうか?　この日本の対イラク戦参戦の「条件」は2001年の時点から、自民党の山崎拓幹事長らに「ビンラディンがイラクにいるということでもない限り、自衛隊はイラク攻撃には協力しない」と指摘されているにもかかわらず、逆にCIAなどの米国の諜報機関はただの一度もこのことをにおわす情報を流していない(もちろん、これからにおわす予定なのかもしれないが)。

●「参戦してるのに参戦してない」状態●
実は、テロ特措法を拡大解釈せず「そのまんま解釈」するだけで、自衛隊が対イラク攻撃に貢献する方法がある。しかもこの方法は、米国にはその貢献を感謝されつつも、中東など他の諸国に対しては「日本はイラク攻撃には参加していない」と主張できるので、外交上誠に都合がいい。

海自イージス艦をディエゴガルシア近海に出せばいいのだ。
ディエゴガルシアから出撃する米英の艦船や戦闘機、偵察機は、対イラク開戦後は、アフガン上空(かパキスタン沖)に行く場合もあれば、イラク沖に行く場合もある。

出撃基地であるディエゴガルシアを守ることは、米軍の対テロ戦争、対イラク戦争のどちらにとっても死活的に重要なので、日本がそれを守ることは明らかに意味がある。

他方、ディエゴガルシア基地から出撃したあとの米英軍がどちらに向かうかは軍事機密であり、本質的には日本の預かり知らぬ問題だ。イラク軍が自国への攻撃に対する防衛のために、テロリストを雇って「船による自爆テロ」などの方法でディエゴガルシアを攻撃する可能性はあるが、それを防ぐのがまさにイージス艦の仕事だ。しかも、べつに難しい任務ではない。イージス艦の高度な索敵、情報収集能力と、「本家」米国をも上回る自衛隊員の高度な運用能力(イージス艦搭載の迎撃ミサイルの命中精度は日本のほうが上)とをもってすれば、その程度のテロを防ぐことは不可能ではない。

日本は、自国民(自衛隊員)の犠牲がほとんどなく、米国に感謝され、かつアラブ諸国民の土地に一兵も送らずにイージス艦の活動実績を作ることができる。日本はあくまで「イラクとは戦わず」、ただ友好国である米英に卑劣なテロ攻撃が加えられるときのみ、そのテロリストと戦う、ということになる。

新規立法も要らず、憲法解釈の変更も必要ない。
あまりに都合よく(手軽に?)実行できるので、米軍の対イラク開戦時の日本の首相が小泉純一郎の場合はもちろん、石原慎太郎でも、このオプションをとるのではないかとさえ思われる(逆に、これを小泉が選ぶなら、米国政府しばらく小泉内閣を延命させる可能性もある)。

●「平和(主義)のための言い訳」戦略●
日本の左翼・平和主義勢力は戦後一貫して「ドイツを見習え」と言ってきた。彼らによると、日本と同じ第二次大戦の敗戦国であるドイツは、日本よりもよく過去の過ち(精確には侵略戦争ではなく、ナチズムによるユダヤ人虐殺「のみ」)を反省し、軍隊の海外派兵も基本法(憲法)で大幅に制限してNATO(北大西洋条約機構)域内に限定してきたから偉い、となる。

90年にイラクがクウェートを侵略して中東の油田地帯が危機に瀕した際、日独はともに米国から米国の同盟国として、世界の秩序と石油供給を守るための対イラク戦争(91年の湾岸戦争)に(カネだけでなく)ヒト(軍隊)を出して貢献するよう求められた。

このとき日本の政界、マスコミ界では、自衛隊を出すかどうかで喧喧諤諤の議論になったが、ドイツではいちはやく基本法を盾に軍隊の対イラク参戦拒否を発表し、代わりにNATO加盟国のトルコに軍を派遣すると決定した。

トルコはイラクに近いので、米軍はトルコのNATO基地にも待機し、そこから出撃する必要がある。が、そうなるとトルコ自身がイラクに攻撃される恐れが生じ、また米軍が前線(イラク)に出てしまうため、トルコ自身の守りが手薄になる。そこでドイツ政府は、米軍を前線での活動に専念させるために「留守中」トルコの守りを受け持つ「バックアップ」の目的でトルコに軍を派遣した。このドイツの決定を、日本の左翼・平和勢力は「偉い」とほめた(朝日新聞1990年10月22日付朝刊・社説、同11月21日付朝刊・国際羅針盤)。

この論理で行くと、日本が米軍を対イラク戦の前線での活動に専念させてやるために、ディエゴガルシアに海自イージス艦を「バックアップ」目的で派遣するのは「偉い」ということになる。

いや、違う、と左翼は言うだろう。
湾岸戦争のときは「イラクの侵略が悪い」ということで世界中の世論が一致していたし、日本を含む全世界の経済に死活的に重要な石油の供給を守るという明白な利益があった。しかるに、いま米国が検討している対イラク攻撃は(米国の勝手な思い込みによって、イラクが持ってもいない?)大量破壊兵器を廃絶する、という屁理屈のためで、「世界経済」「石油」などの明白な利益が見えない。よって、今回のイラク攻撃では、日本は「バックアップ派遣」も含めて一切自衛隊を出すべきでない…。

●サウジに大規模テロ?●
それならば、もしもイラク政府軍(またはその手先のテロリスト)が、全世界の石油供給をゆさぶるようなテロ攻撃をすれば、日本の左翼は(もろ手を挙げて?)自衛隊の派遣に賛成することになる。

なんといっても、日本のエネルギーの2/3以上は石油に依存し、そのまた2/3以上は中東からの輸入に頼っているのだから、たとえば世界最大の産油国サウジアラビアがイラクの手先(と米国が主張する勢力)にテロ攻撃されれば、日本国民は(アルカイダが関与している証拠がない限りテロ特措法の適用対象にはならないが、そんなことはどうでもよくなり)左翼も右翼もこぞってパニックに陥り、早くなんとかしてくれ、と「溺れる者(左翼)は藁(イージス艦)をもすがる心境になるはずだ。

上記の田中宇は、2001年の米中枢同時テロは、米国が軍需産業の利益や政治的利益のために「わざと防がずに」招来した「八百長」であるから米国はけしからんと(事後に)言い、2002年現在予測されている対イラク攻撃は「イラク側の(真剣な)抵抗で泥沼化する危険がある」から、そのような戦いにイラク国民や世界を巻き込む米国はけしからんと(事前に)言っている。

【奇妙なことに、米国が被害者になった米中枢同時テロは裏工作による八百長で、米国が加害者になりそうなイラク攻撃のほうは裏工作なしの「真剣勝負」だと田中は言う。要するに「あらかじめ反米」とスタンスを決めたうえで米国を非難するのに都合のいい情報と理屈だけを集めるから、こういう奇妙な結論になるのだ。
現在の米国の軍と諜報機関の予算と工作能力は、米国以外の他のすべての国のそれらをあわせたぐらい大きいので、世界各地で紛争が起きる度に(事後に)「米国の陰謀だ」「米国が悪い」と言っていると、確率50%ぐらいで自動的にあたることになる。
こういうのは予言や分析の的中ではなく「まぐれあたり」だ。投資家の方々には、損をしないためには絶対にこういう連中の「予言」を真に受けないよう、おすすめしたい。】

●左翼的平和主義の終焉●
もし米中枢同時テロが米国の陰謀による八百長なら、同じ理由で、対イラク攻撃の正当化に役立つ「事前テロ」も八百長で引き起こされる可能性がある。が、起きてしまえば八百長かどうかにかかわらず、左翼も右翼も日本も世界もそれに対処しなければならない。世界の世論は一変し、石油相場は急騰し株価は下落し、日本などは「景気の底割れを防ぐ」ためにもフセイン政権打倒を考えざるをえなくなり、現在欧州諸国が(道義的な理由で?)反対していることなど、どうでもよくなる。上記の『朝まで生テレビ』で司会の田原総一朗が、米国の、イラク攻撃をたくらむ(不道徳な)背景を論じようとした学者を黙らせて「背景はどうでもいい。(攻撃が)起きたとき日本がどうするかが問題だ」と言い切ったのはまさに卓見だ。

そういうテロが今年2002年中に起きるのではないかと思わせる政治日程が、2002年秋に組まれている。今年は、日本と中東にとって重要な転換点になるかもしれない。

【この「日程」については、次回。その他の重要事項も次回以降にまわしたので、質問メール等は先を読んでからお出し頂きたい。】
(敬称略)

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