週刊アカシックレコード

芸能界浸透作戦：週刊アカシックレコード020502

■外務省と防衛庁を合併せよ〜週刊アカシックレコード020502■
日本の外務省には「親中国派」や「親露派」の官僚はいるが「親日派」はいない。この「売国的」な現状を糾し「(対中国)弱腰外交」をなくすには、外務省と防衛庁、海上保安庁を合併するのが最善ではないか。

【芸能界浸透作戦】
大きな声じゃ言えないけど、5月に発売される拙著『龍の仮面(ペルソナ)』の版元は(大手出版社のなかでは)あまり宣伝予算が多くないほうなのです。このままだと「10万部のベストセラー」は無理でしょう(となると、映画化されることも「クイズ」の答えの某女優さんがヒロインを演じることもないので、楽しくないですね)。
そこで、筆者は「芸能界浸透作戦」を始めました。これは『アルジャーノンに花束を』という「評価は高いが日本では無名の」(つまり拙著と同じような)作品が、小泉今日子、斉藤由貴といった芸能界の著名な読書家の方々に愛読され、それがマスメディアに取り上げられて宣伝費ゼロ(彼女らへのギャラもゼロ)にもかかわらず100万部の大ベストセラーになった、ということを手本にしたもの(別名「アルジャーノン作戦」)です。
現在、複数の方々と交渉中です。

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■究極の外務省改革・その3〜外務省と防衛庁を合併せよ■
【前回の記事 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/fm.html#02 > 
前々回の記事 < http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/fm.html > から続く。】

現在の国際外交の慣習や「マナー」、外交官や外務省の役割の原型は近代初頭、18〜19世紀頃のヨーロッパで生まれた。その頃から、20世紀の半ばまでは、飛行機や国際通信が十分に発達していなかったため、各国にある在外公館とそこに常駐する外交官の役割は重かった。たとえばワシントンに常駐する駐米日本大使の場合、戦争から政治、経済、文化、社会問題までなんでも、日本のすべての省庁の所管事項を、常に日本政府全体を代表して(細かいことをいちいち本国の上司に問い合わせることなく)米国と交渉する必要があった。

ところが、20世紀後半に飛行機と国際通信が発達すると、各国各官庁の官僚や閣僚(さらには首相、大統領などの最高首脳)同士が直接、飛行機で飛んで行って会合し、あるいは国際電話で会談して案件を処理するようになった。

たとえば、川口順子現外務大臣は、その前の環境大臣だったとき、自ら世界を飛びまわって各国の環境問題担当閣僚と直接交渉し、地球温暖化防止のための温室効果ガス(二酸化炭素)排出規制の国際条約である「京都議定書」の取りまとめに奔走した。この場合、外務省や外務大臣は側面から支援はするものの、交渉の主役はあくまで環境省、環境大臣であったから、極端な話、こと「環境外交」に関する限り、外務省がなくてもだれも困らないのである。

同様のことは他の分野でも言え、「経済外交」は財務省や経済産業省が、文化・科学技術交流は文部科学省がやればいいので、これらの点でも外務省は要らないのである。

●安全保障と「全体を見る」仕事●
川口順子外相は、2002年4月13日放送のNHK-BS1『今週の主役 キーパーソン』に出演し、自身の経験を踏まえて、たいていの問題は外務省でなくてもできる、と「告白」した。

が、同時に、安全保障にかかわる問題(日米安保条約の運営などの条約・国際法の専門知識を要する防衛問題)と、複数省庁にまたがる案件などを国全体の立場から総合的に見る役割のみは「外務省がなければできない」と主張した。

それなら話は簡単だ。外務省改革のめざす方向は、もうこれしかない。

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●防衛庁に吸収されろ！●
国全体の問題(安全)を考え、安全保障を担当する官庁なら、外務省のほかにもう1つあるではないか。言うまでもなく、防衛庁である。

金銭不祥事や、拉致問題の被害者「見殺し」を意味する「反日外交」など、さんざん「わるさ」をして国民に見放された外務省であるから、罰として、この際防衛庁に吸収合併される屈辱を味わってもらいたい。

間違っても、外務省が防衛庁を吸収してはならない。外務官僚は前世紀まで、外交官試験(一般の公務員試験より難しい試験)に合格した者の集まりであるという過剰なエリート意識によって思い上がり、他省庁に威張り散らし、赴任先の外国で得る外交特権のもたらす特権意識ともあいまって非常識な行政運営をしてきた。外務官僚は、他省庁から外務省に出向して来る官僚を侮辱して「外務省嫌い」にしてしまうことで霞ヶ関では有名なので、外務省が防衛庁を吸収すると、27万の自衛官がこぞって外交官嫌い、外交不信に陥ってしまうのは目に見えている。

だから、外務省が防衛庁と合併する際には、旧外務省は必ず旧防衛庁の下に置き、新名称は「防衛外交省」「安全保障省」などとすべきであり、けっして「外交防衛省」としてはならない。

●省庁合併のメリット〜国土交通省が証明済み●
行政改革の一環として外務省が他省庁と合併した例は諸外国には珍しくない。韓国やオーストラリアに例がある。
韓国では、外務省は「外交通商部」で、日本の旧通産省と外務省が合併したような役所である。理由は、韓国ではまだ経済力が日本などの先進国に比べて弱く、国が企業の海外進出をバックアップする必要があり、またそれこそが最大の外交懸案だからである。

日本の場合、80年代にアメリカから巨額の貿易黒字を「稼ぎすぎ」て以来、もはや「輸出でいかに稼ぐか」といった通商問題は最大の外交懸案ではなくなった(輸出促進官庁としての通産省の役割もほぼ終わった)。

むしろ、日本は本来、第二次大戦後の新憲法の制定時やサンフランシスコ講和条約による独立(主権)の回復時、あるいは防衛庁の発足時に制定しておくべきだった有事法制がいまだに未整備であるなど、防衛政策面で非常識な状態にあり、解決すべき課題が多い。国民やジャーナリストの大半がまともな軍事的教養や防衛常識がないために、日米安保条約も同盟とは言い難い、いびつな片務条約(アメリカは日本を守るが日本はアメリカを守らなくていい条約)になっており、外務省は、防衛庁と協議しながら「軍事常識に基づいて」法制の整備をしなければならないのは明白だ。

が、現在の外務省は、条約や国際法の知識は持っているものの、愛国心がなく、日本の国益より中国など外国の国益を第一に考える「親○○派」(親中国・北朝鮮派・チャイナスクールなど)の巣窟であり、とてもまともな法整備などできそうにない。

現に2002年4月に国会に提出された有事関連3法案は、外務省などの抵抗により、テロや不審船(北朝鮮の日本近海での犯罪行為)への対処の部分が骨抜き(詳細の法制定は「2年以内に行う」と先送り)になっており、台湾侵略のために沖縄近海の海域を侵犯したい中国の国益や、日本で覚醒剤密売や日本人拉致などの犯罪に励みたい北朝鮮の国益に配慮(?)した「穏健な」内容になっている。

もしも外務省が防衛庁に吸収されていて、外務官僚が同じ庁舎の同じフロアで、旧防衛庁出身の軍事専門家と机を並べる状態になれば、こんなバカなことはおのずとできなくなる(やれば、省内で同僚や上司から白い目で見られ、イジメに遭う)。

旧外務省出身の中国語の専門家グループ(チャイナスクール)は自動的に「援助」ばかりでなく、日中間の軍事問題を常時「日本の国土を守るという視点で」学ぶことになる。中国への外交スタンスを決める際には、チャイナスクールの官僚といえども、中国の経済指標だけでなく、中国海軍艦船の日本の排他的経済水域内での違法な調査活動(日本近海の海底油田の「盗掘」が目的)の情報も同時に踏まえなければならないから、「違法な調査をされても(へらへら笑って)対中国援助を継続する」などという売国奴的な態度はおのずと取れなくなろう。

いままで、外務官僚はどんな非常識なことをやっても、それについて役所の同じフロアで、外交官試験や外交官特権で育てられなかったまともな「常識人」の目にさらされて批判されることはまったくなかった。が、防衛庁と合併すれば、いやでも自分たちの「非常識ぶり」に気付かざるをえなくなる。

2001年の「省庁再編」の前には「複数の省庁を合併しても、役人の数を減らさなければ無駄はなくならない」などと冷ややかに見る意見は少なかった。が、いざ「再編」してみると、明らかにメリットはあった。

たとえば、運輸省、建設省、国土庁が合併してできた国土交通省がその代表だ。いままで、空港建設は運輸省、高速道路建設は建設省と所管が分かれていたため、それぞれが勝手に建設していた。このため日本は、空港への高速道路の「接続率」が諸外国と比較して著しく低く、アクセスが悪かった。

が、合併後は、同じ職場に空港建設と道路建設の責任者が「同居」しているため、高速道路からの接続の悪い空港は造れなくなった(と扇千景・国土交通大臣は言っている)。

やはり「同僚の目」というのは、世論の批判以上に、役所の仕事を健全化するのに効果があるようだ。

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●自衛隊、海上保安庁の「同僚」の目●
外務省が防衛庁に吸収されれば、中国海軍艦船の違法海洋調査になんの抗議もせず、ひたすら円借款などのODA(政府開発援助)と過去の侵略戦争への「謝罪」を与えて応える愚かしさが、役所の中で一目瞭然となろう。

また、海上保安庁もこの新官庁に併合するならば、2001年12月の「不審船」の海上保安庁艦船への銃撃、自沈事件に見るごとく、下劣なテロ国家北朝鮮に、人道援助と称してコメを与えることの「愚」も明らかとなり、日本の対北朝鮮外交は「援助とお願い」を中心とする卑屈で無力なものから「恫喝と駆け引き」を中心とする国際常識に照らして「健全」なものに変わるだろう(もちろん「不審船」対応時の海上保安庁と海上自衛隊の連携もうまく行くようになるだろう)。

海上保安庁を防衛庁と合併して「軍」と位置付けることのメリットはほかにもある。
アメリカの沿岸警備隊は軍だが、日本の海上保安庁は軍ではない。このため、ジュネーブ条約の適用対象外なので、テロ国家の不審船に銃撃されて海上保安庁職員が拉致されても、戦時捕虜としての権利は主張できず、敵軍にリンチされたり「拉致事件」の被害者と同様の人質にされたりしても、国際法上なんの対抗措置も取れない(これは、東京都の石原慎太郎都知事が熱心に述べている問題だ。産経新聞2002年4月15日付朝刊1面「日本よ」を参照)。

海上保安庁を軍と位置付けることは、「不審船」を使って日本に覚醒剤を密輸して財源にしている「破綻国家」北朝鮮に、国家としてそのような「新種の侵略戦争」は許さないと宣言する効果を持つ。

同時にまた「親北朝鮮派」の愚かな外務官僚たちを「覚醒剤の密売人の片棒を担ぐな」と一喝することにもなる。

●日米安保「2+2協議」も円滑に〜軍人が主導するアメリカ外交●
元々外交は(経済、通商ではなく)国防(軍事)と不可分一体の問題で、日米安保条約の主管官庁は日米ともに防衛当局(防衛庁、国防総省)のみならず外交当局(外務省、国務省)である。日米安保強化のための次官級会合は「2+2」と呼ばれるが、それは日本から外務(事務)次官、防衛(事務)次官、米国から国務副長官(か次官)、国防副長官(か次官)が出て協議することになっている。

そして、米国側の外交当局代表者のアーミテージ国務副長官は退役軍人であり、その上司のパウエル国務長官(湾岸戦争時の統合参謀本部議長)も同様で、また、話は変わるが、1993年に中東和平の「オスロ合意」をまとめたイスラエルのペレス現外相(当時も外相)も退役軍人であるから、本来先進国では(経済は民間人に任せて)外交は軍人がやるほうが自然なのかもしれない。「親○○派」の薄っぺらな外務官僚が、いざと言うとき命がけで戦う軍人(自衛官)の頭越しに安保条約や有事法制のあり方に口を出す日本のいまの「外交」の姿は、すくなくとも軍事的には非常識で不自然、非効率なのではあるまいか(いまの日本のやり方だと、軍事音痴の外交官が決めたことを、正しいかどうかいちいち防衛庁に確認するか、確認を怠って非常識な結果を出すか、のどちらかとなろう)。

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●国防省昇格問題も同時解決●
2002年5月現在、防衛庁は「省」ではなく「庁」であり、そのトップは国務大臣・防衛庁「長官」にすぎず、外務大臣、財務大臣のような「省」を代表する主任大臣ではない。このため、(中谷元)防衛庁長官には自衛隊の収拾した軍事情報をもとに、国政・外交全般の問題について閣議の開催を首相に求める権限がないのに、たとえどんなに軍事音痴でも(田中真紀子前)外務大臣や(扇千景)国土交通大臣(海上保安庁の最高責任者)にはその権限がある(内閣法第4条第3項)という異常事態が続いている(政府が4月に国会に提出した有事法制3法案で、テロ・不審船対応の部分が骨抜き、先送りになった理由がおのずとわかるであろう)。

これを解消するには、防衛庁を防衛省(国防省)に昇格させ、防衛のトップを外交のトップと同格にする必要があるが、「昇格は軍国主義の復活だ」などと反対する左翼と政府・自民党内のハト派(橋本派ら「親中国派」と外務省内の「チャイナスクール」)の反対で、これまた先送りされてきた。

が、防衛「庁」と外務「省」が合併すれば、この問題はおのずと解決する。「合併」なら、防衛庁が「省」に昇格するわけではないから、左翼もハト派も反対できまい。

そして、何より重要なのは、外相が防衛のトップを兼ねることにより、田中真紀子や河野洋平のような軍事音痴(虚栄心や権力欲のためだけに外相ポストをほしがる、国益無視の「反日派」)が外交の最高責任者になる、といった事態も起きにくくなろう、ということだ。
　(敬称略)

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